まーくん さん プロフィール

  •  
まーくんさん: まーくんのFP無料相談&FP試験問題解説
ハンドル名まーくん さん
ブログタイトルまーくんのFP無料相談&FP試験問題解説
ブログURLhttp://ameblo.jp/fpsoudan-priceless
サイト紹介文FPでの得意分野は「相続」・「住宅ローン関係」・損害保険」関係です。
自由文ファイナンシャルプランナーによる無料相談サイトです。
無料ですが、回答には手抜きはしません。
お金以外でもどんな相談でもお受けします。
その他お金に関する情報等も随時アップしていきます。FP試験問題解説も始めました。
http://ameblo.jp/fpsoudan-priceless/entry-11665313187.html
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供2022回 / 365日(平均38.8回/週) - 参加 2013/08/24 21:24

まーくん さんのブログ記事

  • 籠池って相当の詐欺師だよな
  • 世の中が混沌としているとこういうバカが出てくるんだよな。こいつは完全に右翼だろ。それも完全に頭のいかれた右翼。右翼思想を教育の現場まで持ち出すという禁じ手をやっているんだからろくな人間でないことは誰でも分かる。でもそういう右翼思想に賛同する人間も決して少なくないのが今の日本だ。子供は何も分からないから親の言うとおりに入学させられて右翼思想に染めていくやり方は非常に危険だ。 俺は証人喚問を見てい [続きを読む]
  • 右翼ってなんで街宣車や特攻服を着て活動するんだ?
  • ある時コンビニに右翼の街宣車が止まっていた。街宣車の窓には、「北朝鮮の拉致被害者を救出せよ」とか「反共産主義」や「反中国」のポスターが貼り付けられていた。 言っていることは間違いじゃないんだよね。でも何であんな街宣車で特攻服を着て、軍歌を大音響で流して主張するんだ?やり方っていうものがあるだろ。だから普通の人には右翼=ヤクザというイメージしか持たれないんだよ。それに天皇制や日教組なんかを絡ませるから [続きを読む]
  • 最近の建売住宅の建て方
  • 以前から建売住宅は買ってはいけないと注意喚起してきたが、今の住宅建築の主流はこうだ。 50?くらいの敷地では、1棟だけでもそれほど大きな建物は建たないのに、無理やり2棟も建てるから当然隣の建物との隙間は1mもない。庭は夢のまた夢で、そんなものを造ろうとしたら家が建たない。駐車スペースを確保するために1階部分をくり抜いたスペースがあるので、通常の住宅よりは耐震構造の面で劣る。突っ込みどころ満載の [続きを読む]
  • 秀光ビルドで発生している建築トラブルは自己責任だと思う
  • 格安な価格で住宅を建築するのが売りの秀光ビルドという住宅メーカーが今話題になっている。この会社で家を建てたユーザーたちから数多くのクレームが殺到しているようである。他のメーカーよりも圧倒的に安い価格で一戸建てが建てられるのだから、住宅資金は十分に準備できないが持ち家は欲しいというユーザーからは支持されるのも仕方のないことだとは思う。しかしまともに考えても、700万円とか1,000万円とかで一戸建てを完成さ [続きを読む]
  • 日本年金機構の国庫納付規定の整備
  • 日本年金機構の国庫納付規定の整備 2015年10月の会計検査院からの指摘を踏まえ、日本年金機構に不要財産が生じた場合における国庫納付に係る規定を整備する。 1会計検査院の指摘(2015年10月20日)①機構は、保有財産を見直し、保有する合理的理由が認められない土地・建物について、国庫納付すること②厚生労働省は、国庫納付させる適切な制度を整備すること(注)3年間入居者のいない宿舎等として8宿舎・4事務所(※)を指 [続きを読む]
  • 年金額の改定ルールの見直し
  • 年金額の改定ルールの見直し 制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するため、年金額改定に際し以下の措置を講じる。①については2018年4月から②については2021年4月から①マクロ経済スライドについて、現在の高齢世代に配慮しつつ、できる限り早期に調整する観点から、名目下限措置を維持し、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を調整。②賃金・物価スライドについて、支え手である現役世代の負担能 [続きを読む]
  • 国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除
  • 国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除 次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者の産前産後期間(出産予定日の前月から4か月間)の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障する。この財源として、国民年金保険料を月額100円程度引き上げ、国民年金の被保険者全体で対応する。 ○現行保険料負担年金給付全額納付国庫負担分1/2保険料分1/2全額免除国庫負担分1/2なし ●改正(2019年4月から)保険料負 [続きを読む]
  • 短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進
  • 短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進 労働参加の促進と年金水準の確保等のため500人以下の企業(※)について、労使の合意に基づき、企業単位で、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を可能とする。とする)※2016年10月から、501人以上の企業等で働く短時間労働者への適用拡大を開始している。 ○現行・週30時間以上・501人以上の企業等への適用拡大(2016年10月〜)①週20時間以上②月額賃金8.8万円以上(年収106万円 [続きを読む]
  • 2017年税制改正のまとめです
  • 2017年税制改正のまとめです。 今回の改正での注目点は、配偶者控除と配偶者特別控除の改正です。その他ちまちまとした改正が行われていますが、適用期限が切れる特例等の延長措置が多くあります。相続税や贈与税関係の改正はあまり多くありませんでした。取引相場のない株価の評価方法も改正されます。事業承継分野では要注意な項目です。金融・証券税制では積立NISAが解禁になります。法人課税では役員給与の見直しが行われ [続きを読む]
  • 納税環境整備におけるその他の税制改正
  • 納税環境整備におけるその他の税制改正 ●改正 (1) 口座振替納付に係る納付書の送付等について、次のとおり電子化を促進するための措置を講ずる。(2018年1月1日以後に納付する国税について適用) ①口座振替納付に係る税務署長と金融機関間の納付書の送付等について、電子情報処理組織を使用等して行うことができることとする。②その他所要の措置を講ずる。 (2) 無限責任社員の第二次納税義務の対象となる社 [続きを読む]
  • 災害等による期限延長制度における延長手続の拡充
  • 災害等による期限延長制度における延長手続の拡充 ○現行災害その他やむを得ない理由によって、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出又は納付等の期限までに、これらの行為をすることができないと認められるときは、その理由がやんだ日から2か月以内に限り、その期限が延長されます。地域指定による期限延長国税庁長官が災害等のあった地域及び期日を指定して、その申告、納付等の期限を延長する [続きを読む]
  • 国税犯則調査手続等の見直し
  • 国税犯則調査手続等の見直し 国税犯則調査手続について、次の見直しを行う。(2018年4月1日から施行することとし、上記(2)⑦の改正は、同日以後にした違反行為について適用) (1) 電磁的記録に係る証拠収集手続の整備①電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法の整備差し押さえるべき物件が記録媒体であるときは、その差押えに代えて、当該記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写、印刷又は移転の上、当該 [続きを読む]
  • 非永住者の課税所得の範囲の見直し
  • 非永住者の課税所得の範囲の見直し ○現行非永住者以外の居住者非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、その全ての所得に対して課税されます。一般的にはほとんどこのケースに該当します。非永住者居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所又は居所を有する期間の合計が5年以下である個人を非永住者といいます。非永住者は、国内において生じた所得(国内源泉所得)と、 [続きを読む]
  • 租税条約の相互協議手続の改正に伴う国内法の整備
  • 租税条約の相互協議手続の改正に伴う国内法の整備 (1) 相互協議の申立手続について、租税条約の相手国等における居住者が国税庁長官に対し相互協議の申立てをすることができることとする。(2) 仲裁の要請手続について、租税条約の相手国等の権限ある当局に対し相互協議の申立てをした者が国税庁長官に対し仲裁の要請をすることができることとする。(3) 国外関連者との取引に係る課税の特例等に係る納税猶予制度について所要の [続きを読む]
  • 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子等の課税の特例の拡充
  • 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子等の課税の特例の拡充 ○現行1 非課税要件等非課税の対象外国金融機関等*が、特定金融機関等**との間で行う国債等の債券の買戻又は売戻条件付売買取引(債券現先取引)又は現金又は有価証券を担保とする有価証券の貸付け又は借入れを行う取引(証券貸借取引)に係る特定利子***対象者外国金融機関等* 外国金融機関等とは、以下に掲げる外国法人をいいます。①外国の法令に準拠して [続きを読む]
  • 外国子会社合算税制等の見直しPART2
  • (3) 一定所得の部分合算課税制度①部分合算課税の対象所得の範囲部分合算課税の対象となる所得は、次のとおりとする。イ 利子(注)次の利子については、対象から除外する。(イ)本店所在地国においてその役員又は使用人が金銭の貸付け等を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していること等の要件を満たす外国関係会社が関連者等に対して行う金銭の貸付けによって得る利子(ロ)上記(イ)の要件を満たす外国関 [続きを読む]
  • 外国子会社合算税制等の見直しPART1
  • 外国子会社合算税制等の見直し ○現行(1) 合算対象とされる外国法人の判定方法等外国関係会社でその本店又は主たる事務所の存在する国又は地域におけるその所得に対して課税される税負担が20%未満のもの(特定外国子会社等)。外国関係会社とは、内国法人又は居住者等が発行済株式の総数又は出資金額の50%超を直接及び間接に所有する外国法人。(2) 外国関係会社が特定外国子会社等に該当するかどうかを判定するための租税負担 [続きを読む]
  • 自動車重量税の免税等の特例措置(自動車重量税のエコカー減税)
  • 自動車重量税の免税等の特例措置(自動車重量税のエコカー減税) ○現行●改正(2019年4月30日まで2年延長)※改正のポイント減税対象自動車一覧(平成27年5月1日以降に新車新規登録等した自動車)のリンクを掲載しておきます。重量車・電気自動車等 国産外国産普通/小型乗用車日産自動車アウディジャパンスズキビー・エム・ダブリューダイハツ工業フォルクスワーゲングループジャパン三菱自動車工業ポルシェジャパン本 [続きを読む]