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自分で過払い金返還請求をしてみたい方に向けて、分かりやすく方法を記載しています。
過払い金返還請求権は、取引が終了した時点から10年で時効になってしまいます（最高裁平成21年1月22日判決）。過払い金返還請求をしようかどうか迷っているうちに、時効になってしまわないよう、一刻も早く行動を起こして下さい。
2 どこの裁判所に訴えを提起するか（管轄）②地方裁判所か、簡易裁判所か140万円が分かれ目原告の住所地の裁判所で裁判できるのは分かりましたが、ではそれは簡易裁…
2 どこの裁判所に訴えを提起するのか（管轄）①約款の管轄合意に影響されるのか（1）貸金業者の契約書の約款貸金業者との契約書の約款部分をよく読むと、通常「本契約…
1 証拠書類の準備資料はできるだけ多く集める貸金業者との契約書、借り入れや返済したときのATMの伝票、クレジットカード会社の場合の請求書、通帳に記載のある場合…
7 和解書（任意で和解が成立した場合）和解書は2通作成する裁判することなく、任意の話し合いで過払い金返還額及び返還時期で和解が成立したら、和解書を作成します。…
6 裁判に対する不安一般の方でも裁判を起こすことは十分可能ただ、一般の方が裁判を起こすという経験はなかなかないと思いますので、裁判を起こすことに不安を感じると…
5 裁判にする場合「裁判で請求します。」交渉した結果、和解に至らず裁判をするのであれば、「これ以上の交渉は無駄ですので、裁判で請求します。」とはっきり伝えて電…
4 ゼロ和解、早期の和解はお勧めできない5万円以上あるいは全額の返還ただ、5万円以上の過払い金が確実に発生している場合、あるいは5万円以下でも、過払い金は全額…
3 早期和解をする場合妥当であれば早期の和解も一方、返還額と返還時期や、裁判で回収する時間・費用を具体的に考えて、貸金業者の提示した金額で納得して和解できるの…
2 和解の申し出にどう対処すべきか安易に少ない金額で和解をしない当然のことながら、貸金業者の担当者は、過払い金の返還額をできるだけ安く抑えようとします。 顧客…
1 よくある貸金業者の対応過払い金返還請求通知書を送付しても、貸金業者から連絡をくれることは少ないです。そのため、通知書を送付して1週間程度経過したら、こちら…
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