税理士 橋本ひろあき さん プロフィール

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税理士 橋本ひろあきさん: 合同会社と資産運用会社の設立と運営ポイント
ハンドル名税理士 橋本ひろあき さん
ブログタイトル合同会社と資産運用会社の設立と運営ポイント
ブログURLhttp://www.hashimoto-tax-office.net/
サイト紹介文合同会社や株式投資会社・FX会社など資産運用会社の設立と運営のポイントを発信中です。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供46回 / 365日(平均0.9回/週) - 参加 2014/01/26 16:15

税理士 橋本ひろあき さんのブログ記事

  • 合同会社の代表社員の肩書
  • 株式会社の代表者の肩書は、よく「代表取締役社長」とされます。 それでは、合同会社の代表者の肩書は、いったいどうなるのでしょうか? 一般的には、登記上の資格(登記事項)から「代表社員」とされることが多いですが、これだと従業員の代表者であると誤解されやすいです。 そもそも合同会社でも社長という機関を設計することができます。 実際は経営者なのですから、ひと工夫する [続きを読む]
  • 住宅ローン控除の中古住宅への適用
  • 住宅ローン控除は、所得税の税額控除の中で最も節税効果の高いものになっています。 したがって、購入する住宅がその適用対象になるのかならないのかは大変重要な問題です。 ほとんどの方は新築住宅を購入されると思いますが、最近の住宅価格高騰から、大都市圏ではあえて中古住宅を購入される方も見られるようになりました。 この記事では、どのような中古住宅なら住宅ローン控除の適用対象に [続きを読む]
  • 登録免許税について
  • 意外と気づきにくい税金に、登録免許税があります。 登録免許税は不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について、登記や登録等を受ける者に課税されます。 そして、登録免許税の税額は、基本的に、課税標準額に税率を乗じて計算されます。 ※税額(税率)*は、国税庁HPをみて確認できます。 *不動産の所有権の移転登記の [続きを読む]
  • 敷地内に赤道(あかみち)が通る宅地の評価
  • 赤道(あかみち)というのは、道路法や建築基準法の適用のない里道や農道などです。 *昔の公図で赤く着色されていたことから「赤道」というそうです。 ちなみに青道(あおみち)というのは、昔河川や水路であった土地のことです。 *昔の公図で青く着色されていたことから「青道」というそうです。 ちなみに赤道も青道も公図上に記載はあっても地番はありません。 これらは、法定外公共物と [続きを読む]
  • 法人株主として株主総会に参加するときの注意点
  • 投資会社の場合、法人として株式投資をするため、投資先会社の株主総会開催前に送られてくる議決権行使書には当然、法人名が記載されています。 具体的には、「法人名+代表者肩書+代表者氏名」となっています。 関連会社のアセットミックスの例でいえば、 「合同会社アセットミックス 代表社員 橋本広明」 となります。 この株主総会に法人株主として参加するときには、何かしら注意 [続きを読む]
  • 合同会社の代表社員を変更する場合
  • 合同会社では原則全ての社員に代表権がありますが、特定の社員だけを代表社員とすることができます。 社員全員が代表社員となることは少なく、ほとんどの合同会社では代表社員を1人定めていると思います。 代表社員を変更するには色々なパターンがありますが、主に下記3パターンの変更に区分できます。 パターン(1) 代表社員の地位のみ変わる場合 代表社員Aが代表社員を退任して、業務執行社員 [続きを読む]
  • 合同会社でもプラチナカードが持てます。
  • 経営者であれば、どうせカードを1枚持つなら、できるだけ極上の1枚を持ちたいと思うはずです。 この度、JCBよりゴールド法人カードからプラチナ法人カードへの切り替えの案内書(招待状・インビテーション)が経営する合同会社宛に届きましたので、申し込んでみました。 合同会社は、信用面で株式会社に劣っていると思われがちです。 合同会社には資本金が極小のものが多くあるため、そうした [続きを読む]
  • ふるさと納税の寄附限度額はいくらなのか?
  • ふるさと納税の税軽減額と寄附限度額の計算方法はどうなっているのでしょうか? この記事では、具体的な計算プロセスと算出方法をみていきます。 (具体例) ・勤務地の山口市に住むサラリーマン(扶養配偶者あり。) ・給与収入 年700万円(所得税の限界税率は20%) ・生まれ育った宇部市に「ふるさと寄付金」を30,000円しました。 ※復興特別所得税は、所得税額の2.1%です。 住 [続きを読む]
  • 太陽光発電設備と保険
  • 太陽光発電事業には、さまざまなリスクがありますが、その一つに自然災害リスクがあります。 大雨や落雷、台風などの風水害や地震、飛来、竜巻などの自然災害により発電設備の損害が発生するリスクです。 自然災害による発電量の減少や突然のシステム故障は非常に大きな問題です。 自然災害に遭った場合には大きな損失が発生するため、それに備える保険加入(保険付保)が欠かせません。 [続きを読む]
  • ビットコイン(仮想通貨)を初購入しました。
  • ビットコイン取引所マウントゴックスの経営破綻で、日本ではよいイメージのないビットコインですが、世界的に見ると需要は増えているようです。 アメリカを中心に、アジア地域でかなり普及が進んでいるようです。 ビットコインの直近の値動きは次のチャートのようになっています。 関連会社のアセットミックスは投資会社として、主に株式投資を行っていますが、この度、貴金属や穀物 [続きを読む]
  • 合同会社でもゴールドカードが持てます。
  • この度、JCBより一般法人カードからゴールド法人カードへの切り替えの案内書(招待状・インビテーション)が会社に届きましたので、申し込んでみました。 合同会社は、信用面で株式会社に劣っていると思われがちです。 合同会社には資本金が極小のものが多くあるため、そうしたイメージが付きやすいのでしょう。 しかし、中には、資本金100万円〜300万円程度の合同会社も多くあり、株式会社に見劣 [続きを読む]
  • 中小企業向け年金制度(平成29年改正)
  • これまで以上に企業年金の普及・拡大を図るため、「簡易型DC」、「個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度(仮称)」の創設、DCの掛金単位の年単位化が予定されています。 もともとDC制度は大企業向けの制度ですが、中小企業向け(従業員数100人以下)の取り組みとして次の対策が実施される予定です。 (1)簡易型DC 設立時書類を簡素化し、行政手続きを金融機関に委託可とする。 ※「運営管理機関契 [続きを読む]
  • 知っておきたい用語類
  • 確定申告にあたって、知っておきたい用語類をご紹介いたします。 (1)所得計算関係 ①合計所得金額 繰越控除前・損益通算後の各種所得の合計金額 ②総所得金額等 繰越控除後・損益通算後の各種所得の合計金額 (2)所得控除関係 ①生計を一にする 日常の生活の資を共にすることをいいます。 会社員や公務員などが勤務の都合で家族と別居している又は親族が修学、療養などのため [続きを読む]
  • マイナンバー制度との関連
  • 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入により、税務署へ提出する税務関係書類には、個人番号の記載が必要となります。 (1)申告をする方 平成28年分以降の申告書(平成29年1月以降に提出するもの) 例えば、所得税、消費税、贈与税の申告書が該当します。 (2)申請・届出をする方 平成28年1月以降に提出する申請・届出書 例えば、開業届や青色申告の承認申請書、青色事 [続きを読む]
  • 仮想通貨(ビットコイン)をめぐる会計処理
  • 最近よく見聞きするものに、「仮想通貨」というものがあります。 日本ではあまり普及していないようですが、少量であれば保有している会社があるかもしれません。 もしも保有する場合、「仮想通貨」の会計処理は一体どうすればよいのでしょうか? この記事では、以前話題となった仮想通貨のビットコインについてみていきたいと思います。 なお、1BTC(円建て本体価格)を50,0 [続きを読む]
  • 地方税との関連
  • 所得税の確定申告をすると、税務署からその確定申告書等が地方公共団体へデータで送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。 ただし、所得税と取扱いの異なる項目があるため、該当項目については、所得税の確定申告書第二表下段「住民税・事業税に関する事項」覧に必要事項を記入します。 地方税である住民税や事業税の税額は、所得税の申告書に記載された事項を基に [続きを読む]
  • 最近3年分の主な改正事項
  • 最近3年分の所得税における改正事項を確認しておきます。 適正申告の履行にあたって、新たな取扱いや取扱いの変更には十分注意する必要があります。 (1)平成28年分の確定申告から適用される主な改正事項 ①通勤手当の非課税限度額が月額15万円に引き上げられました。この改正は平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当から適用されます。 ②給与収入1,200万円超の場合の給与所得控除額は230万 [続きを読む]
  • 所得税の修正申告と更正の請求
  • 確定申告した税額等に誤りがあった場合には、次の方法で申告内容を訂正することになります。 (1)申告税額が実際より少なかったとき(過少申告だった場合) ①すべき手続き 修正申告をします。この場合、過少だった税額を納税します。 修正申告書の書類は「申告書第五表」を使用します。 ②注意点 自主修正の場合、加算税はかかりませんが、延滞税がかかる場合があります。 税務署の指摘や調査 [続きを読む]
  • 納税と還付について
  • 確定申告を終えたら、次に納税を済ませます。 一方、還付申告であれば還付金を受け取ることになります。 (1)納税の場合 ①納付期限 申告期限の3月15日までに納税します。 ※休日の場合は、翌日まで ②延納 3月15日と5月31日の2回に分けて半分ずつ納税します。 ②振替納税 振替納税日に届け出た銀行口座から引落されます。 (2)還付の場合 還付申告書を提出して、早けれ [続きを読む]
  • 確定申告書の提出方法について
  • 確定申告書を作成したら、申告期限までに提出しなければなりません。 申告書の提出方法は次の中から好きな方法を選ぶことができます。 (1)郵便又は信書便により、住所地の所轄税務署に送付する方法 通信日付印が提出日とみなされますので、通信日付印が申告期限内となる必要があります。 ※収受日付印のある確定申告書の控えが必要な場合には、申告書控えと返信用封筒(所要額の切手を貼付)を同 [続きを読む]
  • 確定申告書の種類と添付書類について
  • 確定申告が必要となった場合、その申告内容に応じて、使用する申告書の種類が変わってきます。 また申告書を提出するときには、所得状況に応じて源泉徴収票などの必要書類を添付するか又は提示することになります。※添付する必要がある場合は、貼付書類台紙などに貼って申告書と一緒に提出します。 ここでは必要な申告書の種類をみることにします。 (1)申告する所得が給与所得や公的年金等・ [続きを読む]
  • 税額控除について
  • 所得税の税額控除は、納税額からストレートに控除できるため、所得控除より節税インパクトが大きいものとなっています。 所得税額からストレートに控除できる主な税額控除には次のものがあります。 主なもの (1)配当控除 (2)住宅借入金等特別控除 (3)公益社団法人等に対する寄付金控除 (4)外国税額控除 順に概要をみてみましょう。 (1)配当控除 ・総合課税の対象とし [続きを読む]
  • 所得控除について
  • 個人ならではの税金計算上の特典(配慮)に「所得控除」があります。 ちなみに法人の税金計算にはこうした控除はありません。 これは、自然人である個人については家族の扶養状況や個人の生活費の支出状況など人的・物的な個々の諸事情を税金計算で考慮しようとするためです。 (1)人的控除について ①扶養控除 ・所得税で38万円、住民税で33万円 ※16歳未満の扶養親族(年少扶 [続きを読む]
  • 所得税の還付申告ができる場合
  • 確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された税金(所得税)や予定納税をした税金(所得税)が納め過ぎになっているときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。 この確定申告を特に「還付申告」といっています。 還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。 ※還付申告は、2月15日 [続きを読む]
  • 所得税の確定申告が必要な場合②
  • 確定申告が必要な場合について、法律で次のように細かく規定しています。 以下に、国税庁HPのQ&Aから引用した文章を掲載しています。 ※掲載文は条文に沿って正確に記述されていて下手に言い直せば文意が変わる可能性が高いため、そのままを掲載しています。 かなり長く読みづらい文章なので、さらっと読み流していただいても構いません。 (1)給与所得がある方 給与所得者の大部分 [続きを読む]