税理士 橋本ひろあき さん プロフィール

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税理士 橋本ひろあきさん: 合同会社と資産運用会社の設立と運営ポイント
ハンドル名税理士 橋本ひろあき さん
ブログタイトル合同会社と資産運用会社の設立と運営ポイント
ブログURLhttp://www.hashimoto-tax-office.net/
サイト紹介文合同会社や株式投資会社・FX会社など資産運用会社の設立と運営のポイントを発信中です。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供49回 / 365日(平均0.9回/週) - 参加 2014/01/26 16:15

税理士 橋本ひろあき さんのブログ記事

  • 休眠会社にする場合の注意点
  • 休眠会社とは、登記自体はされていますが、経営など事業活動が長い間なされていない会社のことです。 この休眠会社ですが、国内で9万社近くが存在しているといわれています。 実際にFX会社などの投資会社の場合、投資が上手くいかずに、活動を止めてしまうケースがあります。 活動を止めて会社をたたむ場合、一般的には、会社を登記簿上からなくしてしまいます。 会社を解散して清算登記 [続きを読む]
  • ビットコインをめぐる会計処理(2017年7月以降)
  • 日本ではあまり普及していないようですが、少量であれば保有している会社があるかもしれません。 もしも保有する場合、「仮想通貨」の会計処理は一体どうすればよいのでしょうか? ここでは、以前話題となった仮想通貨のビットコインについてみていきたいと思います。 なお、1ビットコイン(BTC:円建て本体価格)を50,000円で購入、時価60,000円の時に売却・交換という前提にしています。 [続きを読む]
  • ビットコインをめぐる税務処理(2017年7月以降)
  • ビットコインの課税関係(税務処理)はどのようになるのでしょうか? (1)ビットコインの課税関係(個人) 通常、個人で仮想通貨交換を業として行うことは考えられませんので、資産運用目的としての課税関係を前提にして説明しています。 ①所得税 ビットコインの売却益は資産の譲渡による所得とされ、総合課税の譲渡所得の対象とされます。 特別控除が50万円あるので、その範囲内であれば実質 [続きを読む]
  • 法人のゴルフ会員権をめぐる税務処理
  • 法人名義で接待等のためゴルフ会員権を購入し、所有することがあります。 この場合、ゴルフ会員権の所有(契約)形態に応じて、次のように処理することになります。 (1)株主会員制 ①概要 ・クラブ会員は、経営会社の株主となります。 ・定款等に定められた施設利用権、株主提案権、株主総会議決権等の会社法上の株主権を有します。 ・会員の地位譲渡は、原則自由に譲渡できますが、定款に [続きを読む]
  • 法人のリゾート会員権をめぐる税務処理
  • 法人で福利厚生や接待のためにリゾート会員権を所有することがあります。 この場合、いったいどのように処理すればよいのでしょうか? リゾート会員権の所有形態に応じて、次のように処理することになります。 (1)共有制(いわゆるオーナーズクラブ) ①概要 リゾート施設の所有権を会員で共有します。現在の主流となります。 一つの施設を複数の会員で共有し、不動産登記を行います [続きを読む]
  • 法人でシェアオフィスを設置する場合の均等割
  • 法人住民税の均等割は、事務所等の所在地ごとの自治体ごとにそれぞれ課税されることになっています。 ここでいう事務所等とは、いったいどのようなものなのでしょうか? 税法上、事務所等の定義要件として、次の人的設備,物的設備,事業の継続性の三要件が規定されています。 (1)人的設備 ①人的設備とは、正規従業員だけでなく、法人の役員、清算法人における清算人、アルバイト、パートタイ [続きを読む]
  • ビットコイン・トレードの税務
  • 投資目的のビットコインをめぐる税務については、すでに以前のブログでとりあげました。 このブログでは、特に、頻繁にトレードを行っていたり、FXのようにレバレッジをかけてトレードを行っている場合の税務について考えたいと思います。 まず個人が、高頻度で取引する場合には、総合課税の雑所得に該当すると考えます。 次に、FXのようにレバレッジをかけてトレードする場合にも、FXが先物取 [続きを読む]
  • 法人での株式購入取引と支払調書
  • 投資会社や一般事業会社などの法人が、株式*を証券会社を介して売買したり、法人と相対売買する場合には、特に支払調書を作成する必要はありません。 しかし、法人が国内において個人から相対などで株式*を取得する場合には、「株式等の譲渡の対価等の支払調書」の提出が必要になります。 *株式には、上場株式だけでなく非上場株式も含まれます。 (1)根拠法令 所得税法225条①十 ( [続きを読む]
  • 個人でのFX取引と支払調書
  • (1)背景 平成20年まではその対象外でしたが、FX取引に絡んだ大型の脱税事件が何件か発覚したことを機に法制度が見直され、平成20年度所得税法改正に伴い、平成21年から支払調書の提出が業者に義務付けられました。 (2)概要 店頭外国為替証拠金取引を取扱う金融商品取引業者は、平成21年(2009年)1月1日より、個人のすべての取引損益等*を記載した「支払調書」を税務署に提出することが義務付けられました [続きを読む]
  • 合同会社の代表社員の肩書
  • 株式会社の代表者の肩書は、よく「代表取締役社長」とされます。 それでは、合同会社の代表者の肩書は、いったいどうなるのでしょうか? 一般的には、登記上の資格(登記事項)から「代表社員」とされることが多いですが、これだと従業員の代表者であると誤解されやすいです。 そもそも合同会社でも社長という機関を設計することができます。 実際は経営者なのですから、ひと工夫する [続きを読む]
  • 住宅ローン控除の中古住宅への適用
  • 住宅ローン控除は、所得税の税額控除の中で最も節税効果の高いものになっています。 したがって、購入する住宅がその適用対象になるのかならないのかは大変重要な問題です。 ほとんどの方は新築住宅を購入されると思いますが、最近の住宅価格高騰から、大都市圏ではあえて中古住宅を購入される方も見られるようになりました。 この記事では、どのような中古住宅なら住宅ローン控除の適用対象に [続きを読む]
  • 登録免許税について
  • 意外と気づきにくい税金に、登録免許税があります。 登録免許税は不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について、登記や登録等を受ける者に課税されます。 そして、登録免許税の税額は、基本的に、課税標準額に税率を乗じて計算されます。 ※税額(税率)*は、国税庁HPをみて確認できます。 *不動産の所有権の移転登記の [続きを読む]
  • 敷地内に赤道(あかみち)が通る宅地の評価
  • 赤道(あかみち)というのは、道路法や建築基準法の適用のない里道や農道などです。 *昔の公図で赤く着色されていたことから「赤道」というそうです。 ちなみに青道(あおみち)というのは、昔河川や水路であった土地のことです。 *昔の公図で青く着色されていたことから「青道」というそうです。 ちなみに赤道も青道も公図上に記載はあっても地番はありません。 これらは、法定外公共物と [続きを読む]
  • 法人株主として株主総会に参加するときの注意点
  • 投資会社の場合、法人として株式投資をするため、投資先会社の株主総会開催前に送られてくる議決権行使書には当然、法人名が記載されています。 具体的には、「法人名+代表者肩書+代表者氏名」となっています。 関連会社のアセットミックスの例でいえば、 「合同会社アセットミックス 代表社員 橋本広明」 となります。 この株主総会に法人株主として参加するときには、何かしら注意 [続きを読む]
  • 合同会社の代表社員を変更する場合
  • 合同会社では原則全ての社員に代表権がありますが、特定の社員だけを代表社員とすることができます。 社員全員が代表社員となることは少なく、ほとんどの合同会社では代表社員を1人定めていると思います。 代表社員を変更するには色々なパターンがありますが、主に下記3パターンの変更に区分できます。 パターン(1) 代表社員の地位のみ変わる場合 代表社員Aが代表社員を退任して、業務執行社員 [続きを読む]
  • 合同会社でもプラチナカードが持てます。
  • 経営者であれば、どうせカードを1枚持つなら、できるだけ極上の1枚を持ちたいと思うはずです。 この度、JCBよりゴールド法人カードからプラチナ法人カードへの切り替えの案内書(招待状・インビテーション)が経営する合同会社宛に届きましたので、申し込んでみました。 合同会社は、信用面で株式会社に劣っていると思われがちです。 合同会社には資本金が極小のものが多くあるため、そうした [続きを読む]
  • ふるさと納税の寄附限度額はいくらなのか?
  • ふるさと納税の税軽減額と寄附限度額の計算方法はどうなっているのでしょうか? この記事では、具体的な計算プロセスと算出方法をみていきます。 (具体例) ・勤務地の山口市に住むサラリーマン(扶養配偶者あり。) ・給与収入 年700万円(所得税の限界税率は20%) ・生まれ育った宇部市に「ふるさと寄付金」を30,000円しました。 ※復興特別所得税は、所得税額の2.1%です。 住 [続きを読む]
  • 太陽光発電設備と保険
  • 太陽光発電事業には、さまざまなリスクがありますが、その一つに自然災害リスクがあります。 大雨や落雷、台風などの風水害や地震、飛来、竜巻などの自然災害により発電設備の損害が発生するリスクです。 自然災害による発電量の減少や突然のシステム故障は非常に大きな問題です。 自然災害に遭った場合には大きな損失が発生するため、それに備える保険加入(保険付保)が欠かせません。 [続きを読む]
  • ビットコイン(仮想通貨)を初購入しました。
  • ビットコイン取引所マウントゴックスの経営破綻で、日本ではよいイメージのないビットコインですが、世界的に見ると需要は増えているようです。 アメリカを中心に、アジア地域でかなり普及が進んでいるようです。 ビットコインの直近の値動きは次のチャートのようになっています。 関連会社のアセットミックスは投資会社として、主に株式投資を行っていますが、この度、貴金属や穀物 [続きを読む]
  • 合同会社でもゴールドカードが持てます。
  • この度、JCBより一般法人カードからゴールド法人カードへの切り替えの案内書(招待状・インビテーション)が会社に届きましたので、申し込んでみました。 合同会社は、信用面で株式会社に劣っていると思われがちです。 合同会社には資本金が極小のものが多くあるため、そうしたイメージが付きやすいのでしょう。 しかし、中には、資本金100万円〜300万円程度の合同会社も多くあり、株式会社に見劣 [続きを読む]
  • 中小企業向け年金制度(平成29年改正)
  • これまで以上に企業年金の普及・拡大を図るため、「簡易型DC」、「個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度(仮称)」の創設、DCの掛金単位の年単位化が予定されています。 もともとDC制度は大企業向けの制度ですが、中小企業向け(従業員数100人以下)の取り組みとして次の対策が実施される予定です。 (1)簡易型DC 設立時書類を簡素化し、行政手続きを金融機関に委託可とする。 ※「運営管理機関契 [続きを読む]
  • 知っておきたい用語類
  • 確定申告にあたって、知っておきたい用語類をご紹介いたします。 (1)所得計算関係 ①合計所得金額 繰越控除前・損益通算後の各種所得の合計金額 ②総所得金額等 繰越控除後・損益通算後の各種所得の合計金額 (2)所得控除関係 ①生計を一にする 日常の生活の資を共にすることをいいます。 会社員や公務員などが勤務の都合で家族と別居している又は親族が修学、療養などのため [続きを読む]
  • マイナンバー制度との関連
  • 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入により、税務署へ提出する税務関係書類には、個人番号の記載が必要となります。 (1)申告をする方 平成28年分以降の申告書(平成29年1月以降に提出するもの) 例えば、所得税、消費税、贈与税の申告書が該当します。 (2)申請・届出をする方 平成28年1月以降に提出する申請・届出書 例えば、開業届や青色申告の承認申請書、青色事 [続きを読む]
  • 仮想通貨(ビットコイン)をめぐる会計処理
  • 最近よく見聞きするものに、「仮想通貨」というものがあります。 日本ではあまり普及していないようですが、少量であれば保有している会社があるかもしれません。 もしも保有する場合、「仮想通貨」の会計処理は一体どうすればよいのでしょうか? この記事では、以前話題となった仮想通貨のビットコインについてみていきたいと思います。 なお、1BTC(円建て本体価格)を50,0 [続きを読む]
  • 地方税との関連
  • 所得税の確定申告をすると、税務署からその確定申告書等が地方公共団体へデータで送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。 ただし、所得税と取扱いの異なる項目があるため、該当項目については、所得税の確定申告書第二表下段「住民税・事業税に関する事項」覧に必要事項を記入します。 地方税である住民税や事業税の税額は、所得税の申告書に記載された事項を基に [続きを読む]