社労士 油原信makoto yuhara さん プロフィール

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社労士 油原信makoto yuharaさん: 社労士 油原信makoto yuharaの情報発信
ハンドル名社労士 油原信makoto yuhara さん
ブログタイトル社労士 油原信makoto yuharaの情報発信
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/makotoyuhara/
サイト紹介文平成26年1月社労士登録。練馬区在住・練馬支部所属。平成29年3月開業。日々社労士情報を発信します。
自由文平成25年度社労士試験に合格し、平成26年1月に社労士登録。東京都社会保険労務士会練馬支部所属。練馬区在住。平成29年3月開業。社会保険労務士に関わる事柄を発信して参ります。1日1件のブログを書くことを目標としています。読んだ人が役にたったと思える内容を心がけます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供222回 / 365日(平均4.3回/週) - 参加 2014/03/02 22:19

社労士 油原信makoto yuhara さんのブログ記事

  • 社労士会練馬支部 地元照姫まつりで無料相談会実施
  • 本日は、練馬区の年2回の大きなイベントのひとつである、照姫まつりに社労士会練馬支部として参加しました。支部の社労士総勢25名で、出展ブースにて年金・労働・成年後見等の無料相談を行いました。毎年支部として、このおまつりに出展する目的は、広く区民の皆様をはじめ、行政や区議会・都議会の議員の方々への活動を認知してもらうこと、無料相談を通じての地域貢献、社労士会として相談経験を積んだり、交流・親睦ができる [続きを読む]
  • 医療・福祉の資格課程一部共通化を検討〜人材不足対策〜
  • 4月19日の読売新聞朝刊の1面、2面にタイトルに関する記事が掲載されました。厚労省は、保育士、介護福祉士、看護師など12の医療・福祉分野の国家資格などについて、養成課程の一部を共通化する方針を固めた。保育や介護分野などへの労働力の移動を容易にすることで、人手不足が懸念されている福祉人材を確保するのが狙い。今年度中に有識者らによる検討会を発足させ、2021年度から順次実施する。12の有資格者を合わせ [続きを読む]
  • 東京都社労士会城北統括支部会議&懇親会に参加
  • 本日は、東京都社労士会城北統括支部の定例会&懇親会に参加してきました。東京会は下部組織として、エリアごとの統括支部制を敷いていまして、さらにその下に区ごと支部がぶらさがる組織となっています。ちなみに城北統括支部は、その傘下に、私が所属する練馬支部、他に3つの支部(北、豊島、板橋)の4つの支部で構成されています。定例会議も無事終わり、実質的な新旧執行部の交代となりました。その後の懇親会は、練馬駅前の [続きを読む]
  • 東京都社労士会練馬支部 総会
  • 昨日4月19日は、社労士会練馬支部の平成28年度総会でした。新年度に入り、実務上練馬支部長が交代となり、私は練馬区行政担当の副支部長をすることとなりました。役回りとしては、行政とかかわる事業等に窓口として、社労士会を代表して打ち合わせをすることとなります。皆様のお力添えをいただき、職務に励みたいと思います。にほんブログ村↑ランキングに参加しています。励みになりますので、応援お願いします↑社会保険労 [続きを読む]
  • 過労死 残業時間基準以下でも労災認定
  • 4月17日のNHKのニュースによると、埼玉県のスーパー「いなげや」で働いていた男性社員が、月100時間などのいわゆる過労死ラインを下回る残業時間で、過労死と認定されていたと報道した。過労死が認められたのは、42歳の男性社員で、平成26年6月に脳梗塞のため亡くなられた。担当した弁護士によると、男性の時間外労働は、脳梗塞になる前の4か月間の平均で75時間余り、1か月最大では96時間余りで、月100時間 [続きを読む]
  • TOKYO働き方改革支援巡回コンサルタント
  • 今日は、平成29年度に東京都社労士会が東京都から受託した事業である、働き方改革支援巡回コンサルタントの研修に終日参加してきました。この事業は、東京都が、働き方改革推進事業の一環として行っている「TOKYO働き方宣言企業」への支援事業との位置づけである。働き方宣言をした企業に対して、その取り組みに関して、専門家の立場から我々社労士が訪問して助言などの支援をするというものだ。この度、私も支部推薦で、コンサ [続きを読む]
  • 「中小企業の『働き方改革』に関する調査」結果を発表/商工中金
  • 商工中金が4月11日、「中小企業の『働き方改革』に関する調査」(2017年1月調査)結果を発表した。中小企業の雇用の不足感は強まっており、過半の企業が雇用不足を感じている。このよ うな中、「働き方改革」で議論されている各取り組み・制度について、中小企業の導入・ 実施の状況等を調査した。 ●導入・実施がされていてプラス効果ある施策「長時間労働の管理・抑制」「社員教育」「自己啓発の支援」「シニア層の活用」● [続きを読む]
  • 平成29年度雇用保険料率 引下げ
  • 平成29年度の雇用保険料率は平成28年度より引下げとなりました。1.一般事業:9/1000 (対前年▲2/1000) 2.農林水産・清酒:11/1000 (対前年▲2/1000)3.建設事業:12/1000 (対前年▲2/1000)平成29年4月からの適用となります。雇用保険料率の引下げは2年連続で、平成27年度→平成28年度で▲2.5/1000、今回の平成28年度→平成29年度で▲2/1000の [続きを読む]
  • 電通3支社と幹部を書類送検へ 労基法違反容疑
  • 4月14日の産経ニュースの報道によると、電通が社員に違法な長時間労働をさせていた事件で、厚生労働省が近く、労働基準法違反容疑で3支社(大阪、名古屋、京都)の幹部や法人としての同社を書類送検する方針を固めたことが分かった。新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=の過労自殺の発覚をきっかけにした事件は、これで厚労省側の捜査は終了し、検察の手に移る。昨日のブログでも、亡くなられた女性社員のお母様が、電通 [続きを読む]
  • 電通で過労自殺の再発防止研修会で自殺女性の母が訴え
  • 4月13日の読売新聞の記事によると、新入社員だった女性が過労のため自殺した電通で、再発防止のための研修会が開かれ、自殺した女性の母親が、社長をはじめ幹部社員を前に、パワハラなどが起きるような社風を変えるよう訴えた。おととし過労のため自殺した、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の母親の幸美さんと電通との間では、再発防止のため管理職を対象とした研修会を開くことを合意していたことを受けての研 [続きを読む]
  • 職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
  • 昨日のブログで、「カレーハウスCoCo 壱番屋」を展開する壱番屋が、退社から次の出社まで一定の時間を空けるインターバル制度を3月から導入した内容を記載しました。今日は、その勤務間インターバル制度を導入した場合に受けられる助成金についてご案内致します。該当する助成金は、「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」です。新に勤務間インターバル制度を導入した企業に、かかった費用の4分の3(上限40 [続きを読む]
  • カレーハウスの壱番屋、勤務間インターバル制度導入
  • 4月6日の時事通信の報道によると、「カレーハウスCoCo 壱番屋」を展開する壱番屋は、退社から次の出社まで一定の時間を空けるインターバル制度を、3月から導入したとの事。次の勤務まで10時間以上空け、導入が難しい店舗では営業時間の短縮も検討する。浜島俊哉社長は6日の決算記者会見で、営業時間を見直す店舗について「店のロケーションなどを見て考えたい」と述べた。壱番屋はこのほか、所定労働時間の月平均174時間から16 [続きを読む]
  • 待機児童 結局増えてるのか?
  • 厚労省は3月31日、2016年4月1日の待機児童に関する10月1日時点での状況を公表した。4月の待機児童数は2万3,553人だったが、年度途中に育児休業明け等により保育の申込みをしたものの入園できない数が2万4,185人増加し、10月1日時点で計4万7,738人。2015年10月と比較すると2,423人増↑。なんだ、安倍首相をはじめ政府が少子化対策と声を大にして叫んでいるのに、実態がともなっていないのはなんとも残念な限りであ [続きを読む]
  • 平成29年度介護職員処遇改善計画書の提出時期
  • 平成29年度の4月から介護報酬が改定されます。内容としては、介護職員処遇改善加算が増額改定され、介護事業所は平成29年度介護職員処遇改善計画を提出しなければなりません。今度練馬区内の介護事業所さんに対して、今回改正された処遇改善加算の内容と関連する助成金について勉強会で発表する予定になりました。前述の改善計画書は東京都の場合は、提出期限が4月17日(月)となります。各都道府県によって提出時期が違い [続きを読む]
  • 平成29年度「雇用関係助成金」一覧表がアップされました
  • いよいよ厚労省から新年度H29年度の雇用関係助成金の内容がアップされました。前年度から変わった点をいくつかピックアップしてご紹介します。1.過去3年間の「生産性要件」をクリアした場合の助成額加算が多くのコースで適用されることになりました。2.有期雇用者向けの「キャリア形成促進助成金」が、「人材開発支援助成金」に名称が変わりました。3.65歳超雇用推進助成金が5月より対象人数の過多に準じて金額が変わ [続きを読む]
  • あかねの会 「桜の夕べ」に参加 
  • 本日は、練馬商工会議所の異業種交流会(ネリマ水曜会)でごいっしょさせていただいている、社会福祉法人あかねの会主催の夕食会に参加してきました。あかねの会は、知的障害者の発達支援、就労支援、生活支援、余暇支援、相談支援と障がい児・者をサポートする業務を主に練馬区内で行っている社会福祉法人です。「障がい者を納税者に!」をモットーに、知的障がい児・者の自立を目指した活動に、共感し本日の夕べの会に参加させて [続きを読む]
  • 厚労省関係の4月以降の主な制度変更
  • 厚労省は3月31日に厚労省管轄の今月4月からの制度変更について一覧にして公表しています。主な変更点について抜粋してご案内致します。1.年金関係①平成29年度の国民年金保険料→16,490円/月 対前年+230円②29年度の年金額→月64,941円 対前年▲0.1%引き下げ③中小企業に対する被用者保険の適用拡大→500人以下の企業でも、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者を厚生年金・健康保険の [続きを読む]
  • 練馬区の専門相談員
  • 昨日は、練馬区の外郭団体である練馬ビジネスサポートセンター(通称:ネリサポ)で、専門相談員として初出勤してきました。ネリサポは、練馬区内中小企業の経営支援と起業・創業支援の総合窓口です。ネリサポの専門相談コーナーは、社労士、税理士、弁護士、中小企業診断士が曜日ごとに「起業・創業」「法律」「労務」「販路拡大・集客」「経営」「税務」等の相談をワンストップで行うための練馬区の行政窓口です。私は、社労士と [続きを読む]
  • 第5回トラック輸送の取引環境・労働時間改善中央協議会
  • 2015年5月20日に国交省と厚労省が立ち上げた「トラック運送における取引環境・労働時間改善中央協議会」のその後の経過について書きます。当協議会は、トラック運送業の長時間労働が改善されないとの視点から、労働時間短縮のための施策を全国展開するために、国交省と厚労省がタッグを組んで立ち上げた協議会です。中央協議会から全国の都道府県単位での地方協議会への開催が順次行われています。立ち上げから約2年が経と [続きを読む]
  • 今日は初マラソン参加してきました。
  • 高校時代の友達に誘われ、高校以来の10マイル(16km)の埼玉県幸手市さくらマラソンに初参加、完走しました。今年1月から練習を開始して、徐々に走る距離を延ばしていきましたが、練習では10km位走るとひざが痛くなったりして、思うように16km走る練習ができてなかったので、結果的にはぶっつけ本番でした。残りの2、3キロでは、ヘロヘロになってしまいましたが、なんとか目標にしていた完走ができたので、よかっ [続きを読む]
  • 関電、未払い時間外賃金17億円 従業員1万3,000人
  • 関西電力は1月30日、未払いの時間外賃金があったとし、従業員約1万2,900人に総額約16億9,900万円(1人当たり月平均約5,500円)を支払うと発表した。大阪労働局から是正勧告と指導を受け、約2万2,400人の全従業員について調査したところ未払い分が判明した。4月の給与支給日に精算する。調査対象は2015年と2016年の2年間。タイムカードなどに基づく勤務実績と、過去の電子メール送信歴などを [続きを読む]
  • 外国人介護福祉士候補者、104名が合格/厚労省発表
  • 厚生労働省は3月28日、「第29回介護福祉士国家試験」における、経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の合格者は104名だったと公表した。合格率は49.8%。合格者の国別は、インドネシア68名、フィリピン36名でした。全体の合格者が55,031人であることを考えると、割合としては0.2%と少ないものですが、人手不足が深刻化する日本において、介護現場でも外国人労働者が増えてくると予想されます。資料 [続きを読む]
  • 政府 働き方改革実行計画を発表
  • 政府は3月28日、「働き方改革実現会議」の会合を首相官邸で開き、同一労働同一賃金の実現や、罰則付きの残業時間の上限規制導入など改革の基本方針となる「働き方改革実行計画」を決定した。平成29年度から38年度まで10年間の工程表も盛り込んだ。上限規制は初めてで、懸案だった長時間労働の改善に一歩前進した格好だ。実現には政労使の協力が必要であり、労働生産性の向上につなげられるかが課題となる。議長の安倍晋三 [続きを読む]
  • 同一労働同一賃金の行方
  • 3月15日に開催されて練馬支部の研修会(三水会)の内容を受けて、タイトルの話をさせていただきます。この問題を考えるには、まず平成28年12月20日に、政府の働き方改革実現会議で、「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」が発表されたことが挙げられる。ポイントは、均等処遇ではなく、均等均衡処遇が求められていること。今後は、このガイドライン案の内容を実現するために、労働基準法、労働契約法、パートタイム労働 [続きを読む]