雇用保険労災指導協会 さん プロフィール

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雇用保険労災指導協会さん: 雇用保険労災指導協会ブログ
ハンドル名雇用保険労災指導協会 さん
ブログタイトル雇用保険労災指導協会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/koroukyoukai/
サイト紹介文労働保険事務組合 雇用保険労災指導協会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供53回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/05/21 10:29

雇用保険労災指導協会 さんのブログ記事

  • 育児休業給付
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、育児休業給付について説明します。被保険者の方が1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと育児休業給付金の支給を受けることができます。☆支給対象者☆1歳(一定の場合は2歳)に満たない子を養育するために育児休業を取得する被保険者の方で育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上ある方が対象となります。支給対象者は [続きを読む]
  • 労働者災害補償保険法の通勤災害について
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、労働者災害補償保険法の通勤災害について説明します。通勤災害とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡とされています。「通勤による」とは、通勤と相当因果関係のあること、つまり、通勤途中で通常考えられる危険が具体化したことをいうのであり、これは業務災害の場合のいわゆる業務起因性に相当する考え方です。1. 通勤による負傷通勤の途中において自動車にひかれた場合、乗って [続きを読む]
  • 業務上の負傷
  • 雇用保険労災指導協会です。今回も、前回に引き続き労災保険の業務上の負傷について説明します。業務上の負傷は、業務に伴う危険が現実化して生じた災害をいいます。11.休憩時間中休憩時間中は、事業主の管理下にある限り、事業主の支配下にあるので、その点では業務遂行性がありますが、原則として自由行動を許されていることからその間の個々の行為それ自体は私的行為とされます。したがって、休憩時間中の災害は、それが事業場 [続きを読む]
  • 業務上の負傷
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、前回に引き続き労災保険の業務上の負傷について説明します。業務上の負傷は、業務に伴う危険が現実化して生じた災害をいいます。6.療養中業務中の災害については、当初の業務上の傷病と、その療養中に業務外の災害によって加重し増悪した傷病、ないしは療養中における業務外の災害による死亡との間に因果関係があるかどうかによって、現在の死傷病の業務上外が決まります。7.天災地変による災害 [続きを読む]
  • 業務上の負傷
  • 雇用保険労災指導協会です。今回から、業務上の負傷について具体的に説明します。業務上の負傷の認定に当たっては、業務に伴う危険が現実化して生じた災害が業務災害とされます。1. 作業中作業中に発生した災害は、大部分が業務災害と認定されます。ただし、その災害が私的行為や業務逸脱行為、天災地変等により発生した場合や、業務離脱中、担当業務以外の行為に従事中に発生した場合には、業務外とされることがあります。2. 作業 [続きを読む]
  • 労災保険法の業務災害について
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、労災保険の業務災害となる場合の業務上の意義について、「業務遂行性」と「業務起因性」とは何か説明します。「労働者の業務上による負傷、疾病、障害又は死亡」であると認められるためには、「業務起因性」がなければなりません。業務起因性が成立するためには、その第一次的な条件として「業務遂行性」がなければならないとされています。つまり、業務災害とされるかされないか判断する際には [続きを読む]
  • 雇用保険法被保険者の範囲
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は雇用保険法の被保険者の範囲についてご説明します。① 役員等個人事業主、法人の代表取締役、合名会社や合資会社の代表社員は被保険者となりません。株式会社の取締役、合名会社や合資会社の社員は、同時に会社の部長や支店長等の従業員としての身分を有し、報酬支払いなどの面からみて労働者的性格の強いものであって、雇用関係があると認められるものに限り、被保険者となります。② 家事使用人 [続きを読む]
  • 労災保険法の適用事業
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、労働者災害補償保険法の強制適用事業・暫定任意適用事業について説明します。☆強制適用事業☆労働者災害補償保険法が適用される事業は、「労働者を使用する事業」であり、労働者を1人でも使用する事業は、原則として強制適用事業となります。☆暫定任意適用事業☆原則として強制適用事業になりますが、農林水産業の一部については、暫定的に任意適用事業とされます。具体的に、次に掲げる事業 [続きを読む]
  • 雇用保険失業給付の基本手当について
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、雇用保険のうち失業をした場合に被保険者に支給される基本手当について説明します。☆基本手当の受給資格☆失業した被保険者が、基本手当の支給を受けるためには、一定期間以上被保険者であった期間が必要になります。基本手当は、被保険者が失業した場合において、算定対象期間2年間のうち被保険者であった期間が通算して12箇月以上であったときに支給されます。しかし、特定理由離職者及び特 [続きを読む]
  • 雇用保険の事業主に関する届出について
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、雇用保険の事業主に関する届出について説明します。(1)適用事業所設置届事業主は、事業所を設置したときは、その設置の翌日から起算して10日以内に、雇用保険適用事業所設置届を所轄公共職業安定所長に提出しなければなりません。(2)適用事業所廃止届事業主は、事業所を廃止した時は、その廃止の日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険適用事業所廃止届を所轄公共職業安定所長に提出しなけれ [続きを読む]
  • 雇用保険の確認制度
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、雇用保険法の確認制度について説明します。・雇用保険法8条被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。・雇用保険法9条1項厚生労働大臣は、第7条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認をおこなうものとする。法8条は、事業主が届出を行わない場合 [続きを読む]
  • 雇用保険の被保険者に関する届出等について
  • 雇用保険労働指導協会です。今回も前回に引き続き、雇用保険の被保険者に関する届出等について説明します。(5)個人番号変更届事業主は、その雇用する被保険者(日雇労働被保険者を除く)の個人番号が変更されたときは、速やかに、個人番号変更届を所轄公共職業安定所長に提出しなければなりません。(6)休業開始時賃金証明書事業主は、その雇用する被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)が育児休業を開始したとき [続きを読む]
  • 雇用保険の被保険者に関する届出等について
  • 雇用保険労働指導協会です。今回は、雇用保険の被保険者に関する届出等について説明します。(1) 資格取得届事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届を所轄公共職業安定所長に提出しなければなりません。(2) 資格喪失届事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなく [続きを読む]
  • 雇用保険用語の定義
  • 雇用保険労働指導協会です。今回は、雇用保険の用語の定義について説明します。1. 離職「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいいます。雇用保険法における「雇用関係」とは、労働者が事業主の支配を受けて、その規律の下に労働を提供し、その提供した労働の対償として事業主から賃金、給料その他これらに準ずるものの支払を受けている関係をいいます。1. 失業「失業」とは、被保険者が離職し、労 [続きを読む]
  • 雇用保険の適用除外
  • 雇用保険労働指導協会です。今回は、雇用保険の適用除外について説明します。次に掲げる者は、適用事業に雇用されていても、雇用保険が適用されず、被保険者となりません。(1)1週間の所定労働時間が20時間未満である者(日雇労働被保険者に該当することとなる者を除きます)(2)同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者(前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び日雇労 [続きを読む]
  • 被保険者の種類
  • 雇用保険労働指導協会です。今回は、被保険者の種類を説明します。雇用保険の適用は事業所単位で行われますが、その「適用事業」に雇用される労働者であって、適用除外に該当する者以外のものが、雇用保険の「被保険者」となります。被保険者の種類① 一般被保険者→ 高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者以外の被保険者② 高年齢被保険者→ 65歳以上の被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を [続きを読む]
  • 雇用保険の被保険者
  • 雇用保険労災指導協会です。今回も前回と引き続き、雇用保険の被保険者について、被保険者になるか否かの具体例をあげて説明します。雇用保険の適用は事業所単位で行われますが、その「適用事業所」に雇用される労働者であって、適用除外に該当する者以外のものが、雇用保険の被保険者となります。⑦同居の親族 原則として被保険者になりませんが、次の要件を満たす場合は被保険者となります。(a) 事業主の指揮命令に従っているこ [続きを読む]
  • 雇用保険の被保険者
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、雇用保険の被保険者について、被保険者になるか否かの具体例をあげて説明します。前半と後半に分け、今回は前半の説明をします。雇用保険の適用は事業所単位で行われますが、その「適用事業所」に雇用される労働者であって、適用除外に該当する者以外のものが、雇用保険の被保険者となります。被保険者になるか否かの具体例は次の通りです。① 個人事業主 → 被保険者となりません。② 法人の [続きを読む]
  • 雇用保険の適用事業等
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は雇用保険の適用事業等についてお話します。雇用保険は、原則として労働者が1人でも雇用される事業は、強制適用事業とされます。日本国内において事業を行う外国人経営の事業所も適用事業とされます。原則として労働保険が雇用されるすべての事業に強制的に適用されますが、農林水産業の一部については、暫定的に任意適用事業とされています。具体的には、常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の [続きを読む]
  • 年少者の雇用
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は年少者(満18歳未満の者)の雇用に関する規定についてお話します。 1.最低年齢 原則として満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童(中学生以下の児童)を使用することはできません。ただし、満13歳以上の児童については、非工業的業種に限り、①健康及び福祉に有害でないこと②労働が軽易であること③修学時間外に使用すること④所轄労働基準監督署長の許可を得ること等によ [続きを読む]
  • 裁量労働制
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は裁量労働制についてご紹介します。裁量労働制とは、労働者が使用者と結ぶ労働形態の1つであり、労働時間と成果・業績が必ずしも連動しない職種に適用される制度です。日本では労働基準法の定めるみなし労働時間制の1つと位置付けられています。労働者は実際の労働時間とは関係なく、労使であらかじめ定めた時間を働いたものとみなされます。ただし、この裁量労働制は全ての業種に適用されないの [続きを読む]
  • 雇用保険の移転費
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、雇用保険の移転費についてご説明致します。 移転費は、受給資格者等が①公共職業安定所の紹介した職業に就くため又は②公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合であって、さらに次の1、2の要件を満たした場合に支給されます。 1、待機又は給付制限の期間が経過した後に就職し、又は訓練等を受けることになった場合であって、管轄公共職業安定 [続きを読む]
  • 減給の制裁
  • 雇用保険労災指導協会です。今日は労働基準法より「減給の制裁」について、簡単にご説明します。●「減給」とは●労務遂行上の懈怠や、規律違反に対する制限として、受けるべき賃金額から一定額を差し引くことをいいます。そしてその制裁は労働の結果、一度発生した賃金債権を減額するものであるので、その減額があまりに多額であると労働者の生活を脅かす恐れがあります。よって、その制裁(減額)を制限しようとする考えが労働基 [続きを読む]
  • 整理解雇の4要件
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、整理解雇の4要件についてご説明します。 整理解雇とは、「使用者が経営不振の打開や経営合理化を進めるために、余剰人員削減を目的として行う解雇」をいいます。 労働契約法16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と、解雇権濫用規制が定められています。これは、労働者の責めに帰すべき事 [続きを読む]
  • 介護休業
  • 雇用保険労災指導協会です。今日は、育児・介護休業法より介護休業についてご案内します。 労働者は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。期間は通算してのべ93日までです。※2回目の介護休業ができるのは、要介護状態から回復した対象家族が、再び要介護状態に至った場合です。3回目以 [続きを読む]