雇用保険労災指導協会 さん プロフィール

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雇用保険労災指導協会さん: 雇用保険労災指導協会ブログ
ハンドル名雇用保険労災指導協会 さん
ブログタイトル雇用保険労災指導協会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/koroukyoukai/
サイト紹介文労働保険事務組合 雇用保険労災指導協会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供53回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/05/21 10:29

雇用保険労災指導協会 さんのブログ記事

  • 雇用保険の被保険者
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、雇用保険の被保険者について、被保険者になるか否かの具体例をあげて説明します。前半と後半に分け、今回は前半の説明をします。雇用保険の適用は事業所単位で行われますが、その「適用事業所」に雇用される労働者であって、適用除外に該当する者以外のものが、雇用保険の被保険者となります。被保険者になるか否かの具体例は次の通りです。① 個人事業主 → 被保険者となりません。② 法人の [続きを読む]
  • 雇用保険の適用事業等
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は雇用保険の適用事業等についてお話します。雇用保険は、原則として労働者が1人でも雇用される事業は、強制適用事業とされます。日本国内において事業を行う外国人経営の事業所も適用事業とされます。原則として労働保険が雇用されるすべての事業に強制的に適用されますが、農林水産業の一部については、暫定的に任意適用事業とされています。具体的には、常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の [続きを読む]
  • 年少者の雇用
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は年少者(満18歳未満の者)の雇用に関する規定についてお話します。 1.最低年齢 原則として満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童(中学生以下の児童)を使用することはできません。ただし、満13歳以上の児童については、非工業的業種に限り、①健康及び福祉に有害でないこと②労働が軽易であること③修学時間外に使用すること④所轄労働基準監督署長の許可を得ること等によ [続きを読む]
  • 裁量労働制
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は裁量労働制についてご紹介します。裁量労働制とは、労働者が使用者と結ぶ労働形態の1つであり、労働時間と成果・業績が必ずしも連動しない職種に適用される制度です。日本では労働基準法の定めるみなし労働時間制の1つと位置付けられています。労働者は実際の労働時間とは関係なく、労使であらかじめ定めた時間を働いたものとみなされます。ただし、この裁量労働制は全ての業種に適用されないの [続きを読む]
  • 雇用保険の移転費
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、雇用保険の移転費についてご説明致します。 移転費は、受給資格者等が①公共職業安定所の紹介した職業に就くため又は②公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する場合であって、さらに次の1、2の要件を満たした場合に支給されます。 1、待機又は給付制限の期間が経過した後に就職し、又は訓練等を受けることになった場合であって、管轄公共職業安定 [続きを読む]
  • 減給の制裁
  • 雇用保険労災指導協会です。今日は労働基準法より「減給の制裁」について、簡単にご説明します。●「減給」とは●労務遂行上の懈怠や、規律違反に対する制限として、受けるべき賃金額から一定額を差し引くことをいいます。そしてその制裁は労働の結果、一度発生した賃金債権を減額するものであるので、その減額があまりに多額であると労働者の生活を脅かす恐れがあります。よって、その制裁(減額)を制限しようとする考えが労働基 [続きを読む]
  • 整理解雇の4要件
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、整理解雇の4要件についてご説明します。 整理解雇とは、「使用者が経営不振の打開や経営合理化を進めるために、余剰人員削減を目的として行う解雇」をいいます。 労働契約法16条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と、解雇権濫用規制が定められています。これは、労働者の責めに帰すべき事 [続きを読む]
  • 介護休業
  • 雇用保険労災指導協会です。今日は、育児・介護休業法より介護休業についてご案内します。 労働者は、申し出ることにより、要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができます(一定の範囲の期間雇用者も対象となります)。期間は通算してのべ93日までです。※2回目の介護休業ができるのは、要介護状態から回復した対象家族が、再び要介護状態に至った場合です。3回目以 [続きを読む]
  • 社会保険料の控除
  • 雇用保険労災指導協会です。 今回は、社会保険料の給与への反映月についてご説明します。 健康保険・厚生年金保険料は①標準報酬月額によって決められ、月を単位として計算します。②資格を取得した日から、喪失した日の属する月の前月まで負担します。 月の途中での入退社があっても、日割計算はありません。  例えば、月末の入社でその月は1日の加入期間しかなくても、1か月分を納める必要があります。 通常、入社日が資格取 [続きを読む]
  • 健康保険(入院時食事療養費)
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は具体的な健康保険の給付のうち、「入院時食事療養費」についてご説明します。仕事以外で病気や怪我をしたとき、病院に健康保険証を提出することで一部の負担金支払いで診察、治療、薬、入院の治療を受けることができます。この負担率は70歳未満の被保険者で3割、一部対象者を除く70歳以上の方は2割の金額を窓口で支払います。病気や怪我で入院したときは、この療養の給付とあわせて食事の給付が [続きを読む]
  • 標準報酬月額の定時決定
  • 雇用保険労災指導協会です。 今回は、標準報酬月額の定時決定についてご説明します。 標準報酬月額の定時決定とは、毎年1回、定期的に標準報酬月額の見直しをするための規則になります。 「保険者等は、被保険者が毎年7月1日現に使用される事業所において同日前3月間(その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く)に受けた報酬の総額 [続きを読む]
  • 社会保険
  • 雇用保険労災指導協会です。 今回は社会保険に関してご案内致します。 1.社会保険とは? 一般的に会社で働き始めた時に加入する「健康保険」「厚生年金」「介護保険」をまとめて社会保険といいます。 社会保険料は加入者ひとりひとりが直接どこかへ支払うというものではなく、毎月のお給料から保険料を会社と折半した金額を会社が預かり、会社がまとめて支払います。①健康保険 病気や怪我で病院に行った時には健康保険証を出し [続きを読む]
  • 平均賃金
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は平均賃金の具体的な計算方法についてご説明致します。 まず平均賃金の原則の計算式は以下のとおりです。【算定事由発生日の前日から遡った3ヶ月間の賃金総額÷3ヶ月の暦日数】ただし、賃金締日がある場合は直前の締日から遡って3ヶ月間カウントします。 時給制や日給制、出来高制、請負制の場合には、算定期間の3ヶ月間に欠勤が多いと平均賃金も低額となり、平均賃金の趣旨からはずれてしまう [続きを読む]
  • 雇用保険の適用拡大2
  • おはようございます、雇用保険労災指導協会です。平成29年1月1日より、生涯現役社会の実現の観点から雇用者数・求職者数が増加傾向にある65歳以上の高年齢者を対象にして雇用保険の適用が拡大されます。今回は65歳以上の高年齢者を対象とした雇用保険の適用拡大の続きです。主な改正点の2点目はこちらです。②雇用保険料の徴収免除を廃止(平成31年度分までの経過措置あり)現行ではその保険年度の初日(4月1日)に64歳になってい [続きを読む]
  • 雇用保険の適用拡大
  • おはようございます、雇用保険労災指導協会です。今回は65歳以上の高年齢者を対象とした雇用保険の適用拡大についてお話します。平成29年1月1日より、生涯現役社会の実現の観点から雇用者数・求職者数が増加傾向にある65歳以上の高年齢者を対象にして雇用保険の適用が拡大されます。主な改正点は2点です。①65歳以降新たに雇用された者について、雇用保険を適用する。現行では、65歳以降新たに雇用された者は雇用保険が適用されま [続きを読む]
  • 失業保険の受給要件
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、「失業保険の受給要件」についてご案内します。 雇用保険の被保険者が離職して、次の(1)〜(3)の要件を全て満たすときは、一般被保険者又は短時間労働被保険者については基本手当が支給されます。 1.離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12ヶ月以上あること。(但し、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支 [続きを読む]
  • 年次有給休暇中の賃金
  • 明けましておめでとうございます。雇用保険労災指導協会です。本日は、年次有給休暇中の賃金についてお話しさせて頂きます。使用者は、年次有給休暇の期間または時間については、就業規則等で定めるところにより、次の3つのいずれかを支払わなければなりません。また、③の標準報酬日額を用いる場合は、労使協定(当該協定を行政官庁に届ける必要はありません。)を締結しておく必要があります。①平均賃金(時間単位年休の場合は [続きを読む]
  • 20歳未満の労働者について
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は、20歳未満の方の労働についてご説明致します。 15歳到達後最初の3月31日を経過し、満18歳に満たない「年少者」を雇う際は、保護規定が設けられています。下記にそのうちのいくつかの規定を説明致します。 ①年齢証明書等の備え付け事業所には、年少者の年齢を証明する書面を備え付けなければなりません。 ②労働時間・休日の制限年少者は、時間外労働及び休日労働を行わせることはできません。ま [続きを読む]
  • メリット制
  • 雇用保険労災指導協会です。今回はメリット制についてご説明します。事業所が納付する労災保険料は、労働者に対して支払われた賞与や通勤手当等を含む賃金総額に労災保険料率をかけて算出します。労災保険料率は業務によって災害のリスクが異なるため、業種ごとに料率が定められています。同じ業種であっても事業場の設備や作業工程の工夫により労働災害を抑えることは可能です。従って災害防止に努める事業主様の保険料負担の公平 [続きを読む]
  • 年次有給休暇の付与
  • こんにちは。雇用保険労災指導協会です。今回は年次有給休暇の発生要件についてお話します。まず、使用者は、6ヶ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、10労働日の有給休暇を与えなければなりません。この継続勤務とは在籍期間のことをさし、パート社員を正社員に切り替えたような場合や定年退職による退職者を引き続き嘱託等で再採用している場合でも、実質的に労働関係が継続している限り、継続勤務扱いと [続きを読む]
  • 有期契約労働者の雇止めについて
  • 雇用保険労災指導協会です。今回は、有期契約労働者の雇止めについてご説明します。 期間の定めのある雇用契約で雇っている労働者について、使用者が契約の更新をすることなく、雇用関係を終了させることを「雇止め」といいます。 事業主は、契約締結時にその契約を更新する又は更新する場合がある旨明示していた「有期労働契約」を更新しない場合であって、以下のような有期契約労働者については契約期間の満了する日の30日前に [続きを読む]
  • 社会保険の適用拡大
  • 今回は、平成28年10月1日から変更となった短時間労働者に対する社会保険の適用についてご説明致します。平成28年10月1日より、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用対象となります。まず、特定適用事業所とは、同一事業主の適用事業所の被保険者数(短時間労働者は除き、共済組合員を含む)の合計が、1年で6ヶ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所が該当します。10月1日時点で特定適用 [続きを読む]
  • 割増賃金
  • 雇用保険労災指導協会です。今週は割増賃金についてご説明いたします。 使用者は、労働者に時間外労働・深夜労働・休日労働を行わせた場合には、過重な労働に対する労働者への補償として、法令で定める割増率以上の率で算定した割増賃金を支払わなければなりません。 労働基準法第37条において、割増賃金の率に関する規定があります。 「使用者が労働基準法33条または36条1項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場 [続きを読む]
  • 育児・介護休業給付金の要件見直し
  • 雇用保険労災指導協会です。 今日は育児・介護休業給付金の要件見直しについてお話します。 平成29年1月1日より、育児休業給付金・介護休業給付金の要件が見直されます。 1.育児休業給付金(1)育児休業給付金の対象となる子の範囲 現行法では、育児休業の対象となる「子」は法律上の親子関係にある子(養子を含む)とされており、法律上の親子関係がないまま子を養育する関係については対象になっていませんでした。 平成29年1月1 [続きを読む]
  • 定期健康診断
  • こんにちは。雇用保険労災指導協会です。今回は定期健康診断について説明します。 事業主の方は、常時使用する労働者の方に対し、1年以内ごとに1回、定期に、一般項目について医師による健康診断を行わなければならないとされています。 検査項目は下記の場合は省略できます。① 雇い入れ時の健康診断等の健康診断を受けた方については、その実施の日から1年間に限り、その方が受けた検査項目。② 厚生労働大臣が定める基準に基づ [続きを読む]