埼玉福利厚生援護会 さん プロフィール

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埼玉福利厚生援護会さん: 埼玉福利厚生援護会ブログ
ハンドル名埼玉福利厚生援護会 さん
ブログタイトル埼玉福利厚生援護会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/saitamaengokai/
サイト紹介文労働保険事務組合 埼玉福利厚生援護会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供55回 / 365日(平均1.1回/週) - 参加 2014/05/23 19:57

埼玉福利厚生援護会 さんのブログ記事

  • 労働保険の種類と労働保険料(一般保険料)について 第2回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労働保険の種類と労働保険料(一般保険料)」について2回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目です。「労災保険率」は、過去の災害率などを考慮して、事業の種類ごとに定められていて、例えば平成29年度は、最低の業種で1000分の2.5(金融業・保険業・不動産業等)、最高の業種で1000分の88(金属鉱業、非金属鉱業、石炭鉱業)となっています。一方、雇用保険に係る保険料は事業主が全額 [続きを読む]
  • 労働保険の種類と労働保険料(一般保険料)について  第1回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労働保険の種類と労働保険料(一般保険料)」について2回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目です。労働保険の事業に要する費用に充てるための保険料を労働保険料といいます。労働保険料には、特別加入保険料(労災保険に特別加入した中小事業主・自営業者等や海外派遣者が納付する保険料)、印紙保険料(雇用保険の日雇労働被保険者について別途納付する保険料)及び特例納付保険料(雇用保険の保険 [続きを読む]
  • 社会保険と国民健康保険の違いについて 第4回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「社会保険と国民健康保険の違い」について4回にわたり、ご案内致します。今回は第4回目です。病院で治療を受けたときの自己負担の金額は、会社員の健康保険でも国民健康保険でも、原則として「3割」です。ただし、給付の内容で大きく違う点が2つあります。ひとつは、国民健康保険には「傷病手当金」がないことです。会社員が入る健康保険では、病気やケガで4日以上仕事ができないときは、1年半を上限に [続きを読む]
  • 社会保険と国民健康保険の違いについて 第3回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「社会保険と国民健康保険の違い」について4回にわたり、ご案内致します。今回は第3回目です。●国民健康保険 1. 加入の対象国民健康保険の対象は、社会保険や共済組合などの健康保険に属さない人です。たとえば、個人事業主や年金受給者、扶養に入っていない学生などが国民健康保険の対象に該当します。2. 加入する団体各市区町村になります。3. 扶養の有無国民保険においては、扶養の考え方はありませ [続きを読む]
  • 社会保険と国民健康保険の違いについて 第2回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「社会保険と国民健康保険の違い」について4回にわたり、ご案内致します。今回は第2回目です。●社会保険の健康保険 1. 加入の対象一般的に社会保険の加入対象とは、法人企業に勤務する会社員のことです。また従業員が5人以上の個人事業の事業所も強制適用事業所になっており、その従業員も加入対象です。さらに、アルバイトやパートも注意が必要です。正社員の4分3以上勤務している場合は社会保険の対 [続きを読む]
  • 社会保険と国民健康保険の違いについて 第1回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「社会保険と国民健康保険の違い」について4回にわたり、ご案内致します。今回は第1回目です。日本では、国民皆保険制度をとっており、国民はいずれかの公的健康保険に加入しなければなりません。一部の人を除き、自分が加入する公的医療保険制度はその人の状況でどの保険に入るのかが自動的に決まります。社会保険は勤務先で社会保険加入の条件を満たした場合に加入します。フルタイム労働者と比較して [続きを読む]
  • 労働保険の申告と納付について 第3回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労働保険の申告と納付」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第3回「増加概算保険料の申告・納付と労働保険料」です。●増加概算保険料の申告・納付 現行、年度の中途において、事業規模の拡大等により賃金総額の見込額が当初の申告より100分の200を超えて増加し、かつ、その賃金総額によった場合の概算保険料の額が申告済の概算保険料よりも13万円以上増加する場合は、増加額を増加概算保険 [続きを読む]
  • 労働保険の申告と納付について 第2回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労働保険の申告と納付」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第2回「労働保険料の分割納付」です。 概算保険料額が40万円(労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円)以上の場合又は労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、原則として労働保険料の納付を3回に分割する事ができます。※納期限が土曜日に当たるときはその翌々日、日曜日に当たる [続きを読む]
  • 労働保険の申告と納付について 第1回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労働保険の申告と納付」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第1回「労働保険の年度更新」です。労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、事業主の皆様には、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付していただくこととしています。労働保険の年度更新では、「6月」「4月〜3月」という2つの期間が重要になっ [続きを読む]
  • 「労災保険のメリット制」について 第3回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労災保険のメリット制」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第3回「特例メリット制について」です。 特例メリット制は、以下の(1)、(2)、(3)の要件をすべて満たす事業について、(3)の安全衛生措置を行った年度の翌年度の4月1日から9月30日までの間にメリット制の特例の適用の申告があるとき、安全衛生措置を講じた年度の次の次の年度から3年度の間について、メリット制が適用になる年度 [続きを読む]
  • 「労災保険のメリット制」について 第2回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労災保険のメリット制」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第2回「メリット労災保険率」についてです。労災保険率を上げ下げする基準は、基準となる3月31日において当該連続する3保険年度の間における当該事業の一般保険料の額から非業務災害率(通勤災害や二次健康診断等の給付に充てる分の保険料率)に応ずる部分の額を減じた額に調整率を乗じて得た額と、業務災害に係る保険給付及び特 [続きを読む]
  • 給付基礎日額について 第5回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「給付基礎日額」について5回にわたり、ご案内致します。今回は第5回「年金給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額」についてです。労災保険年金額は給付基礎日額を基に算定されますが、賃金水準が一般的に低い若年時に被災した労働者の年金額が生涯にわたって据え置かれた場合、壮年時に被災した者の年金額と比較すると大きな格差が生じることになります。 このような問題に対処するために、年金の [続きを読む]
  • 給付基礎日額について 第4回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「給付基礎日額」について5回にわたり、ご案内致します。今回は第4回「給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)」についてです。労災保険の給付は、被災された労働者の被災日以前3ヶ月間に支払われた賃金を基礎として計算される給付基礎日額を基に算定されることとなりますが、その額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるとき、例えば、最低保障額として定められた額(自動変更対象額 [続きを読む]
  • 「労災保険のメリット制」について  第1回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労災保険のメリット制」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第1回「趣旨と適用事業」についてです。①趣旨 事業の種類ごとに災害率等に応じて定められている労災保険率を個別事業に適用する際、事業の種類が同一であっても作業工程、機械設備あるいは作業環境の良否、事業主の災害防止努力の如何等により事業ごとの災害率に差があるため、事業主負担の公平性の観点から、さらに、事業主の災 [続きを読む]
  • 給付基礎日額について 第3回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「給付基礎日額」について5回にわたり、ご案内致します。今回は第3回「休業給付基礎日額のスライド制」についてです。スライドによる年金額の改定は、一般の労働者一人あたりの平均給与額の変動率を基準として、厚生労働大臣が定める改定率(スライド率)により、翌年度の8月1日以降に支給すべき年金給付について行われます。四半期ごとの平均給与額が算定事由発生日の属する四半期の平均給与額の100 [続きを読む]
  • 給付基礎日額について 第2回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「給付基礎日額」について5回にわたり、ご案内致します。今回は第2回「休業給付基礎日額」についてです。休業給付基礎日額とは、休業補償給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額ですが、これらの休業補償給付等は、被災労働者が療養のため休業している場合に支給されるものであるため、場合によっては長期にわたり給付が行われることも十分考えられます。その際に起こる賃金水準の変 [続きを読む]
  • 給付基礎日額について 第1回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「給付基礎日額」について5回にわたり、ご案内致します。今回は第1回「給付基礎日額」についてです。労災保険給付においては、療養(補償)給付、介護(補償)給付及び二次健康診断等給付以外の保険給付は、原則として被災された方の稼得能力によって保険給付額が異なります。これは、労災保険が災害によって失われた稼得能力の補てんを目的とするからであり、具体的な保険給付額を算出する方法として、「給 [続きを読む]
  • 労働時間について 第3回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労働時間」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第3回「労働時間の主な制度 後編」についてです。みなし労働時間制? みなし労働時間制には、「事業場外みなし労働時間制」、「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」があります。 ? 事業場外みなし労働時間制は、事業場外で労働する場合で労働時間の算定が困難な場合に、原則として所定労働時間労働したものとみなす制度です。 [続きを読む]
  • 労働時間について 第2回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労働時間」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第2回「労働時間の主な制度 前編」についてです。変形労働時間制変形労働時間制は、労使協定または就業規則等において定めることにより、一定期間を平均し、1週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において、特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができます。「変形労働時間制」には、(1)1ヶ月単位、(2)1年単 [続きを読む]
  • 労働時間について 第1回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「労働時間」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第1回「法定の労働時間」についてです。・使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。 ・使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。 ・使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりませ [続きを読む]
  • 遺族補償給付について 第3回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「遺族補償給付」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第3回「給付の支給資格の消滅」についてです。【遺族(補償)年金】受給権者が次の1つに該当するに至った場合は受給権が消滅します。? 死亡したとき? 婚姻したとき? 直系血族または直系姻族以外の養子となったとき? 離縁によって死亡した労働者との親族関係が終了したとき? 子・孫・兄弟姉妹については18歳に達する年度の3月31日 [続きを読む]
  • 遺族補償給付について 第2回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「遺族補償給付」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第2回「給付の受給資格者」についてです。遺族補償年金又は遺族年金の受給資格者となるのは、労働者の死亡の当時その方の収入によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹です。 なお、「労働者の死亡の当時、労働者の収入によって生計を維持していた」とは、もっぱら又は主として労働者の収入によって生計を維持さ [続きを読む]
  • 遺族補償給付について 第1回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「遺族補償給付」について3回にわたり、ご案内致します。今回は第1回「給付の種類」についてです。遺族補償給付は、「遺族補償年金」と「遺族(補償)一時金」の2種類があり、労働者が業務上の事由により死亡したときに支給される労災保険給付です。労働者が業務上の事由により死亡したときには、原則として「遺族補償年金」が支給されることになっていますが、遺族補償年金を受けることができる遺族がま [続きを読む]
  • 教育訓練給付制度について 第3回
  • 埼玉福利厚生援護会です。「教育訓練給付制度」について3回にわたりご案内致します。第3回目は「給付額について」です。一般教育訓練給付は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となりますが、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。専門実践教育訓練給付は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%に相当する額となりますが、その額が1年間で32万円を超える場合 [続きを読む]
  • 教育訓練給付制度について 第2回
  • 埼玉福利厚生援護会です。前回から「教育訓練給付制度」について3回にわたりご案内致します。第2回目は「専門実践教育訓練給付」についてです。厚生労働大臣が指定した講座を受講し、支払った教育訓練経費のうち、40%を支給(年間上限32万円)するというのが専門実践教育訓練給付金です。受講開始日現在、在職者であって、雇用保険の被保険者期間が10年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、2年以上( [続きを読む]