神奈川労働保険指導協会 さん プロフィール

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神奈川労働保険指導協会さん: 神奈川労働保険指導協会ブログ
ハンドル名神奈川労働保険指導協会 さん
ブログタイトル神奈川労働保険指導協会ブログ
ブログURLhttp://ameblo.jp/kanagawakyoukai/
サイト紹介文労働保険事務組合 神奈川労働保険指導協会ブログ
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供54回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/05/23 19:58

神奈川労働保険指導協会 さんのブログ記事

  • 求職者給付および就職促進給付
  • 神奈川労働保険指導協会です。 雇用保険には、以前ご説明した基本手当以外にも、一般被保険者に支給される求職者給付および就職促進給付があります。 「技能習得手当」受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に、その期間について支給されます。受講手当および通所手当から構成されています。受講手当は、日額500円が40日分を限度として支給されます。通所手当は、通所距離が片 [続きを読む]
  • 雇用保険被保険者の種類
  • 神奈川労働保険指導協会です。 前回記事で高年齢被保険者について説明いたしましたが、今回はその他の被保険者の種類について説明いたします。 雇用保険の被保険者には、「高年齢被保険者」の他に、「一般被保険者」や「短期雇用特例被保険者」および「日雇労働被保険者」の4種類があります。 「一般被保険者」…被保険者であって、65歳未満の一般労働者があてはまります。 「高年齢被保険者」…65歳以 [続きを読む]
  • 雇用保険の適用拡大
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、雇用保険の適用の拡大についてご説明させていただきます。 平成28年12月末までは、「高年齢継続被保険者(65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者)」となっている場合を除き雇用保険の適用除外とされていた65歳以上の労働者についても、平成2 [続きを読む]
  • 介護休業給付金④
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、前回に引き続き介護休業給付金についてご説明させていただきます。 ●支給額 基本的な支給額>介護休業給付金の額は、1支給単位期間について、休業開始時賃金日額に支給日数(原則として30日になりますが、休業終了日の属する支給単位期間については、当該支給対象期間の日数です)を乗じて得た [続きを読む]
  • 介護休業給付金③
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、前回に引き続き介護休業給付金についてご説明させていただきます。 ●支給単位期間 介護休業期間を、休業を開始した日から1箇月ごとに区分していった各期間をいいますが、最後の支給単位期間は、当該最後の区分日から介護休業終了日(被保険者が、介護休業を開始した日から起算して3月を経過し [続きを読む]
  • 介護休業給付金②
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、介護休業給付金についてご説明させていただきます。 ①支給要件 介護休業給付金は、一般被保険者が、次の要件を満たした場合に、支給単位期間(介護休業期間を1箇月ごとに区分した各期間をいいます)について支給されます。ただし、育児休業給付金の場合と同様、支給単位期間中に事業主から支払 [続きを読む]
  • 介護休業給付金
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、介護休業給付金についてご説明させていただきます。 ①支給要件 (1)介護休業の要件  介護休業給付金の支給対象となる介護休業は、以下のすべての要件を満たしたものでなければなりません。   ?.被保険者がその事業主に申し出ること(以下「介護休業の申出」という)によってすること [続きを読む]
  • 高年齢再就職給付金
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、高年齢再就職給付金についてご説明させていただきます。 ①支給要件 (1)支給対象者  高年齢再就職給付金は、次の要件を満たす者を対象として、支給されます。   ?.基本手当の支給を受けたことがある受給資格者であった者であって、60歳に達した日以後安定した職業に就くことにより一般被保険者(高年齢継続被保険者を含む)となった者であること。  ?.受給資格に係 [続きを読む]
  • 高年齢雇用継続基本給付金
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、高年齢雇用継続基本給付金についてご説明させていただきます。 「高年齢雇用継続給付」は、基本手当を受給することなく雇用を継続する一般被保険者に対して支給される「高年齢雇用継続基本給付金」と、基本手当を受給した後に再就職した一般被保険者に対して支給される「高年齢再就職給付金」から構成されています。 ①支給要件 (1)支給対象者 高年齢雇用継続基本給 [続きを読む]
  • 特例一時金
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、特例一時金についてご説明させていただきます。 特例一時金は、季節的に雇用されている方等を、短期雇用特例被保険者として、一般の被保険者と区別して支給される制度です。 この制度を利用するためには、住居所を管轄する公共職業安定所において特例受給資格の決定を受けなければなりません。 短期雇用特例被保険者であって、以下の要件を満たす方が特例受給資格を認め [続きを読む]
  • 高年齢者雇用開発特別奨励金
  • 65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成するもので、高年齢者がその経験等を生かして働き引き続き社会で活躍することへの支援を目的としています。 ●対象となる措置 本奨励金は、対象となる事業主が、次の1の対象者を2の条件により雇い入れた場合に受給することができます。  1.対象労働者  本奨励金における「 [続きを読む]
  • 失業等給付⑧
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、失業等給付の所定給付日数についてご説明させていただきます。 ①一般の受給資格者の所定給付日数 一般の受給資格者(後述の「特定受給資格者」や「就職困難者」などに該当しない受給資格者)の所定給付日数は、基本手当の受給資格者に係る離職の日(基準日)における年齢を問わず算定基礎期間により、次のように90日から150日の範囲で定められています。  〈算定基礎期間 [続きを読む]
  • 失業等給付⑦
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、失業等給付の基本手当の日額についてご説明させていただきます。 受給資格者に支給される「基本手当の日額」は、その受給資格者について算定された「賃金日額」に、所定の給付率を乗じて算定されます。給付率は、原則として「50%〜80%」の範囲で定められていますが、離職日に「60歳以上65歳未満」であった受給資格者については、「45%〜80%」の範囲で定められています。 [続きを読む]
  • 年度更新
  • 神奈川労働保険指導協会です。 もうすぐ年度末ですので、本日は急遽、労働保険の年度更新についてお話させて頂きます。 労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます。)を単位として計算されることになっております。 その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定を行います。&n [続きを読む]
  • 失業等給付⑥
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、失業等給付の失業の認定日についてご説明させていただきます。 ②失業の認定日 (1)認定日の原則  「失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行うものとする。ただし、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、1月に1回、直 [続きを読む]
  • 失業等給付⑤
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、失業等給付の受給手続についてご説明させていただきます。 ①受給手続 (1)受給資格の決定  受給資格者が基本手当の支給を受けるためには、離職後、まず、管轄公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしたうえ、離職票(2枚以上持っているときは、すべての離職票)を提出して受給資格の決定を受けなければなりません。  一方、管轄公共職業安定所の長は、受給資格の決定を行っ [続きを読む]
  • 失業給付④
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日も前回までに引き続き、失業等給付の受給資格についてご説明させていただきます。 ③倒産・解雇等離職者及び特定理由離職者 (1)倒産・解雇等離職者  「倒産・解雇等離職者(倒産・解雇等により離職した者)」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。  ?)その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産又は当該事業主の適用事業の縮小若しくは廃止に伴い離職した者  [続きを読む]
  • 失業給付③
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、前回に引き続き失業等給付の受給資格についてご説明させていただきます。 ②被保険者期間 被保険者期間は、原則として、次のように算定します。 (1)被保険者として雇用された期間を、資格喪失日の前日からさかのぼって1箇月毎に区切っていき、このように区切られた1箇月の期間に賃金の支払の基礎となった日数(以下「賃金支払基礎日数」という)が11日以上ある場合に、その1箇 [続きを読む]
  • 失業等給付②
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、失業等給付の受給資格についてご説明させていただきます。 ①受給要件 基本手当は、離職による一般被保険者の資格の喪失の確認を受けた者が失業している場合において、原則として、離職の日以前2年間(「算定対象期間」といいます)に、被保険者期間が通算して12箇月以上であったときに、支給されます。  ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する者については、離職の [続きを読む]
  • 失業等給付
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、失業等給付の種類についてご説明させていただきます。 失業等給付は、「求職者給付」「就職促進給付」「教育訓練給付」及び「雇用継続給付」の4種類から構成されています。 「求職者給付」は、求職者が求職活動をする間の生活の安定を目的として支給される給付で、一般被保険者が失業した場合に支給されるものとして、「基本手当」「技能習得手当」「寄宿手当」及び「傷病手 [続きを読む]
  • 出産手当金
  • 出産手当金は、出産の前後における一定期間内において、労務に服さなかったことによる所得の喪失又は減少を補い、生活の保障を行うために支給されるものです。 ●支給要件及び支給期間 被保険者(任意継続被保険者を除きます)が出産したときは、原則として出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合においては、98日)から出産の日後56日までの間において労務に服さなかった [続きを読む]
  • 特例一時金
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、特例一時金についてご説明させていただきます。 特例一時金は、季節的に雇用されている方等を、短期雇用特例被保険者として、一般の被保険者と区別して支給される制度です。 この制度を利用するためには、住居所を管轄する公共職業安定所において特例受給資格の決定を受けなければなりません。 短期雇用特例被保険者であって、以下の要件を満たす方が特例受給資格を認め [続きを読む]
  • 特別加入⑥
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、前回までに引き続き特別加入の対象者についてご説明させていただきます。 ③海外派遣者(2)特別加入の承認 海外派遣者が特別加入するためには、国内の派遣元の団体又は事業主が、特別加入申請者を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければなりませんが、この承認を受けるためには、派遣元の団体又は事業主が行う事業について労災 [続きを読む]
  • 特別加入⑤
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、前回までに引き続き特別加入の対象者についてご説明させていただきます。 ③海外派遣者(1)対象者 次の「海外派遣者」が特別加入の対象者となります。(第3種特別加入者) [1]独立行政法人国際協力機構等の開発途上地域に対する技術協力の実施の事業(有期事業を除く)を行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に従事する者 [2]日本国内で行われる事業(有期事 [続きを読む]
  • 特別加入④
  • 神奈川労働保険指導協会です。 本日は、前回に引き続き特別加入の対象者についてご説明させていただきます。 ②一人親方等(2)特別加入の承認 一人親方等が特別加入するためには、一人親方等の団体が、特別加入申請書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受けなければなりませんが、この承認を受けるためには、次の要件を満たしていなければなりません。  【一人親方等 [続きを読む]