近畿労働保険指導協会 さん プロフィール

  •  
近畿労働保険指導協会さん: 近畿労働保険指導協会ブログ
ハンドル名近畿労働保険指導協会 さん
ブログタイトル近畿労働保険指導協会ブログ
ブログURLhttps://ameblo.jp/oosakakyoukai/
サイト紹介文労働保険事務組合 近畿労働保険指導協会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供53回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/05/23 19:58

近畿労働保険指導協会 さんのブログ記事

  • 雇用保険の被保険者に関する届出について
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回も前回に引き続き、雇用保険の被保険者に関する届出等について説明します。 (5)個人番号変更届事業主は、その雇用する被保険者(日雇労働被保険者を除く)の個人番号が変更されたときは、速やかに、個人番号変更届を所轄公共職業安定所長に提出しなければなりません。 (6)休業開始時賃金証明書事業主は、その雇用する被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)が育児休業を開始した [続きを読む]
  • 雇用保険の被保険者に関する届出について
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、雇用保険の被保険者に関する届出等について説明します。 (1) 資格取得届事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となったことについて、当該事実のあった日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届を所轄公共職業安定所長に提出しなければなりません。 (2) 資格喪失届事業主は、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者 [続きを読む]
  • 雇用保険用語の定義
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、雇用保険の用語の定義について説明します。 ☆離職☆「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいいます。雇用保険法における「雇用関係」とは、労働者が事業主の支配を受けて、その規律の下に労働を提供し、その提供した労働の対償として事業主から賃金、給料その他これらに準ずるものの支払を受けている関係をいいます。 ☆失業☆「失業」とは、被保険者が離職し [続きを読む]
  • 雇用保険の適用除外
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、雇用保険の適用除外について説明します。 次に掲げる者は、適用事業に雇用されていても、雇用保険が適用されず、被保険者となりません。 ★1週間の所定労働時間が20時間未満である者(日雇労働被保険者に該当することとなる者を除きます) ★同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者(前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及び日雇 [続きを読む]
  • 被保険者の種類
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、被保険者の種類を説明します。雇用保険が適用されるかは事業所単位で行われますが、その「適用事業」に雇用される労働者であって、適用除外に該当しないものが、雇用保険の「被保険者」となります。 ☆被保険者の種類☆① 一般被保険者→ 高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者以外の被保険者 ② 高年齢被保険者→ 65歳以上の被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇 [続きを読む]
  • 雇用保険の被保険者
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回も前回と引き続き、雇用保険の被保険者について、被保険者に該当する人としない人の具体例をあげて説明します。 雇用保険が適用されるかにあたっての判断は事業所単位で行われますが、その「適用事業所」に雇用される労働者であっても、適用除外に該当する人は雇用保険の被保険者となりません。 ⑦同居の親族 原則として被保険者になりませんが、次の要件を満たす場合は被保険者となります。(a) [続きを読む]
  • 雇用保険の被保険者
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、雇用保険の被保険者について、被保険者に該当する人としない人の具体例をあげて説明します。前半と後半に分けて、今回は前半を説明します。 雇用保険が適用されるかにあたっての判断は事業所単位で行われますが、その「適用事業所」に雇用される労働者であっても、適用除外に該当する人は雇用保険の被保険者となりません。 被保険者になるか否かの具体例は次の通りです。① 個人事業主 → [続きを読む]
  • 雇用保険の適用事業所
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は雇用保険の適用事業についてお話します。 ☆強制適用事業☆雇用保険は、原則として労働者が1人でも雇用される事業は、強制適用事業とされます。日本国内において事業を行う外国人経営の事業所も適用事業とされます。 ☆暫定任意適用事業☆原則として労働保険が雇用されるすべての事業に強制的に適用されますが、農林水産業の一部については、暫定的に任意適用事業とされています。具体的には、 [続きを読む]
  • 労働者災害補償保険法の休業補償給付について
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労災保険法の休業補償給付について説明します。 ☆休業補償給付とは☆休業補償給付は、業務上の事由によって負傷し、又は疾病にかかってしまった労働者が休業する期間について、その賃金収入の減少を保険給付によって補償し、労働者を保護しようとする保険給付です。休業補償給付は、労働者が負傷や疾病により賃金を受けられない日の第4日目から支給されます。 ☆休業補償給付の支給要件☆休 [続きを読む]
  • 業務災害の負傷・疾病に関する保険給付
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は労災保険法の業務災害のうち、負傷・疾病に関する保険給付について説明します。 1.療養補償給付 (1)療養補償給付の内容療養補償給付は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者に対し、その請求に基づいて行われます。療養の給付は、療養行為そのものが現物給付として行われる療養の給付を原則としていますが、療養の給付をすることが困難な場合又は、療養の給付を受けないことについて労働者 [続きを読む]
  • 業務災害に関する保険給付について
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労災保険法の業務災害に関する保険給付の種類について説明します。 業務上の事由による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対して行われる、労災保険法の保険給付及びその具体的内容は、次の通りです。 療養補償給付原則として、負傷・疾病の治療行為そのものとしての現物給付休業補償給付療養のため休業する期間の所得保障としての給付傷害補償給付負傷・疾病の治ゆ後に障害が残った場合に支 [続きを読む]
  • 労働者災害補償保険法の通勤災害について
  • 近畿労働保険指導協会です。 労働者災害補償保険法の通勤災害について説明します。 通勤災害とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡とされています。「通勤による」とは、通勤と相当因果関係のあること、つまり、通勤途中で通常考えられる危険が具体化したことをいうのであり、これは業務災害の場合のいわゆる業務起因性に相当する考え方です。 通勤による負傷通勤の途中において自動車にひかれた場合、乗っていた電車 [続きを読む]
  • 業務上の負傷
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、前回に引き続き労災保険の業務上の負傷について説明します。業務上の負傷は、業務に伴う危険が現実化して生じた災害をいいます。 11.療養中業務中の災害については、当初の業務上の傷病と、その療養中に業務外の災害によって加重し増悪した傷病、ないしは療養中における業務外の災害による死亡との間に因果関係があるかどうかによって、現在の死傷病の業務上外が決まります。 12.天災地変によ [続きを読む]
  • 業務上の負傷
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、前回に引き続き労災保険の業務上の負傷について説明します。業務上の負傷は、業務に伴う危険が現実化して生じた災害をいいます。 6.休憩時間中休憩時間中は、事業主の管理下にある限り、事業主の支配下にあるので、その点では業務遂行性がありますが、原則として自由行動を許されていることからその間の個々の行為それ自体は私的行為とされます。したがって、休憩時間中の災害は、それが事業 [続きを読む]
  • 業務上の負傷
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回から、業務上の負傷について具体的に説明します。業務上の負傷の認定に当たっては、業務に伴う危険が現実化して生じた災害が業務災害とされます。 作業中作業中に発生した災害は、大部分が業務災害と認定されます。ただし、その災害が私的行為や業務逸脱行為、天災地変等により発生した場合や、業務離脱中、担当業務以外の行為に従事中に発生した場合には、業務外とされることがあります。 作業の [続きを読む]
  • 労災保険法の業務災害について
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労災保険から業務災害の業務上の意義について、「業務遂行性」と「業務起因性」とは何か説明します。 「労働者の業務上の事由による負傷、疾病、障害又は死亡」であると認められるためには、いわゆる「業務起因性」がなければならず、当該業務起因性が成立するためには、その第一次的な条件として「業務遂行性」がなければならないとされています。つまり、業務災害とされるか否かを判断する [続きを読む]
  • 労働者災害補償保険法の適用事業者
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労災保険の適用労働者の具体例をあげて説明します。 労働基準法9条(労働者)に準じて、「適用事業に使用される者で、賃金を支払われるもの」が、労災保険の適用事業者とされます。 労災保険の適用事業者の具体例非正規雇用労働者適用事業に使用され、賃金を支払われている場合は、その雇用形態にかかわらず、労災保険の適用労働者とされます。したがって、アルバイト、パートタイマー、日雇い [続きを読む]
  • 労働者災害保険法の適用除外
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は、労災保険の適用除外についてお話します。労災保険は、労働者を使用するすべての事業に強制的に適用されるのが原則ですが、別の災害補償制度により労災保険以上の補償を受けることができる対象となる労働者及び事業については、労災保険法は適用されません。 具体的には、次の事業及び労働者については、労災保険法は適用されません。(1)国の適用事業 (現在該当する事業はありません)→国家公 [続きを読む]
  • 労災保険法の強制適用・暫定任意適用事業
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労働者災害補償保険法の強制適用事業・暫定任意適用事業について説明致します。 労働者災害補償保険法が適用される事業は、「労働者を使用する事業」であり、労働者を1人でも使用する事業は、原則として、強制適用事業となります。しかし、農林水産業の一部については、暫定的に任意適用事業とされます。具体的に、次に掲げる事業は暫定任意適用事業とされます。 農業(畜 [続きを読む]
  • 雇用保険料率の改定
  • 近畿労働保険指導協会です。平成29年4月1日より、雇用保険料率が変更となりますので、今回は新保険料率のご案内と雇用保険料の対象となる賃金についてご説明致します。 まず、平成29年4月1日から変更となる雇用保険料率は下記の表の通りです。 すべての業種において本人負担・会社負担とも1000分の1ずつ引き下げられます。ただし、昭和27年4月2日以前に生まれた方については本人・会社とも雇用保険料はかかりません。&nb [続きを読む]
  • 1ヶ月単位の変形労働時間制
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は、1ヶ月単位の変形労働時間制についてご説明致します。 まず「変形労働時間制」とは、一定の単位期間について、労働基準法上の労働時間の規制を1週および1日単位ではなく、単位期間における週あたりの平均労働時間によって考える制度です。これにより、変形期間内の労働時間が一定の枠内にあれば、時間外労働として取り扱いません。この一定の単位期間を1ヶ月で区切ることで、月末月初が [続きを読む]
  • 労働契約(労働基準法)
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は労働基準法上の労働契約について具体的にご説明致します。 労働基準法では労働条件の明示が義務付けられています。明示する事項については書面の交付ですべきものと口頭でよいものがあります。まず、書面の交付による明示事項は下記の通りです。①労働契約の期間②有期労働契約を更新する場合の基準③就業の場所・従事する業務の内容④始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩 [続きを読む]
  • 労働契約
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は、様々な法律に基づく労働契約についてご説明致します。 労働契約とは、労働者が一定の労働条件のもとに労務を提供し、それに対して使用者が賃金を支払うことを約束した契約のことをいいます。書面・口頭いずれの契約であっても労働者・使用者の両者が契約内容に合意していれば労働契約は成立していることになります。ただし、法律や内容によっては書面での明示が義務付けられているものもあ [続きを読む]
  • 教育訓練給付
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は雇用保険の給付制度のうちの「教育訓練給付」についてご説明いたします。教育訓練給付とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合に、労働者や離職者本人がそれに支払った経費の一部を支給する制度です。 教育訓練給付には以下の2種類があります。①一般教育訓練給付…受給条件は、受講開始日に被保険者期間が3年以上(支給を初めて受ける方は当分の間、1年以上)ある [続きを読む]
  • 出産に関する給付
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は出産に関する様々な健康保険の給付についてご説明します。 出産に関する給付は大きく分けて2つあります。まず1つ目は「出産手当金」です。これは国民健康保険にはない制度です。被保険者が出産のために会社を休み、その間事業主から給料が支給されないときは、出産手当金が支給されます。受給期間は、原則として出産の日以前42日から出産翌日以降56日目までとなります。ただし「出産の日」 [続きを読む]