近畿労働保険指導協会 さん プロフィール

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近畿労働保険指導協会さん: 近畿労働保険指導協会ブログ
ハンドル名近畿労働保険指導協会 さん
ブログタイトル近畿労働保険指導協会ブログ
ブログURLhttp://ameblo.jp/oosakakyoukai/
サイト紹介文労働保険事務組合 近畿労働保険指導協会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供53回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/05/23 19:58

近畿労働保険指導協会 さんのブログ記事

  • 労働契約(労働基準法)
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は労働基準法上の労働契約について具体的にご説明致します。 労働基準法では労働条件の明示が義務付けられています。明示する事項については書面の交付ですべきものと口頭でよいものがあります。まず、書面の交付による明示事項は下記の通りです。①労働契約の期間②有期労働契約を更新する場合の基準③就業の場所・従事する業務の内容④始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩 [続きを読む]
  • 労働契約
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は、様々な法律に基づく労働契約についてご説明致します。 労働契約とは、労働者が一定の労働条件のもとに労務を提供し、それに対して使用者が賃金を支払うことを約束した契約のことをいいます。書面・口頭いずれの契約であっても労働者・使用者の両者が契約内容に合意していれば労働契約は成立していることになります。ただし、法律や内容によっては書面での明示が義務付けられているものもあ [続きを読む]
  • 教育訓練給付
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は雇用保険の給付制度のうちの「教育訓練給付」についてご説明いたします。教育訓練給付とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合に、労働者や離職者本人がそれに支払った経費の一部を支給する制度です。 教育訓練給付には以下の2種類があります。①一般教育訓練給付…受給条件は、受講開始日に被保険者期間が3年以上(支給を初めて受ける方は当分の間、1年以上)ある [続きを読む]
  • 出産に関する給付
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は出産に関する様々な健康保険の給付についてご説明します。 出産に関する給付は大きく分けて2つあります。まず1つ目は「出産手当金」です。これは国民健康保険にはない制度です。被保険者が出産のために会社を休み、その間事業主から給料が支給されないときは、出産手当金が支給されます。受給期間は、原則として出産の日以前42日から出産翌日以降56日目までとなります。ただし「出産の日」 [続きを読む]
  • 傷病手当金
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は健康保険制度のうち、業務外の事由により病気や怪我で仕事を休んだときに支給される傷病手当金についてご説明します。 まず、この傷病手当金という制度は、社会保険に加入していない方が加入を義務付けられている「国民健康保険」にはありません。社会保険である「健康保険」の被保険者が、病気や怪我のため十分な収入が得られない場合に、被保険者とその家族の生活を保障するために設けられ [続きを読む]
  • 二次健康診断等給付の内容
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は前回に引き続き、二次健康診断等給付の具体的な給付内容や流れについてご説明致します。 まず、二次健康診断等の給付は二次健康診断と特定保健指導の2つがあります。①二次健康診断…脳血管と心臓の状態を把握するために必要な検査で、空腹時血中脂質検査や負荷心電図または心エコー検査等の検査項目があります。②特定保健指導…二次健康診断の結果に基づき、脳・心臓疾患の発症の予防を図 [続きを読む]
  • 二次健康診断等給付
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は、二次健康診断等給付についてご説明致します。 労働安全衛生法に基づいて行われる定期健康診断等のうち、直近の健康診断において下記の給付の要件を満たしている場合に二次健康診断等給付が受けられます。 ①一次健康診断の結果、次のすべての検査項目において「異常の所見」が認められること・血圧検査・血中脂質検査・血糖検査・腹囲の検査またはBMIの測定なお、一次健康診断の担当 [続きを読む]
  • 高額療養費
  • 近畿労働保険指導協会です。本日は健康保険の給付のうちの1つである「高額療養費」についてご説明致します。 高額療養費とは、同一月(毎月1日〜月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分があとで払い戻される制度です。 自己負担限度額は年齢と所得状況等で下記の表のように決められています。 また、平成27年1月診療分からは70歳未満の [続きを読む]
  • 厚生年金脱退一時金
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は脱退一時金の最後に、厚生年金の脱退一時金について具体的な要件等ご説明致します。 まず、脱退一時金を受けるためには下記の要件を満たしている必要があります。①厚生年金保険の被保険者期間が6ヵ月以上あること②日本国籍を有していないこと③老齢厚生年金などの年金の受給権を満たしていないこと④日本国内に住所を有していないこと⑤国民年金の被保険者でないことただし、障害厚生年金 [続きを読む]
  • 国民年金脱退一時金
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は国民年金の脱退一時金について具体的に説明いたします。国民年金の脱退一時金を受け取るには下記の要件を満たしている必要があります。①下記※の国民年金の第1号被保険者期間(任意加入被保険者も含む)が6月以上あること※被保険者期間・保険料納付済期間の月数・保険料4分の1免除期間の月数×4分の3・保険料半額免除期間×2分の1・保険料4分の3免除期間×4分の1②日本国籍を有して [続きを読む]
  • 脱退一時金
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は短期在留外国人の脱退一時金についてご説明致します。 脱退一時金とは、日本国籍を有しない方が国民年金または厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合に請求することができます。請求は日本に住所を有しなくなった日から2年間が期限です。 市区町村に転出届を提出したうえで、再入国許可を受けて出国している方は、脱退一時金を請求することができます。ただし、以下 [続きを読む]
  • 雇用保険の適用拡大
  • あけましておめでとうございます。近畿労働保険指導協会です。今年も1年、よりわかりやすい記事を心がけて更新してまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。 平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者でも高年齢被保険者として雇用保険の適用対象となりましたのでご説明致します。 まず、雇用保険の対象となる労働者は、以下の2つの条件を満たす方です。①1週間の所定労働時間が20時間以上あること②31日以上継続 [続きを読む]
  • マイナンバー制度
  • 近畿労働保険指導協会です。本年も1年間、大変お世話になりました。2016年最後は、マイナンバー制度について簡単にご説明致します。 平成28年1月からマイナンバー制(社会保障・税番号制度)が実施されています。現在は社会保障や税、災害対策の手続きに使われていますが、今後も国や地方自治体との連携でより幅広く使われていく予定です。ではそのマイナンバー制とは一体どのような制度なのでしょうか。まず「マイナンバー [続きを読む]
  • 国民年金免除制度
  • 近畿労働保険指導協会です。前回までは学生の国民年金の免除制度についてご説明してきましたが、その他にも失業や収入の減少により保険料を納付することが難しい場合があります。今回はそのような場合の手続きをご説明致します。 国民年金第1号の被保険者は、毎月の保険料を納めていただく必要があります。しかしながら、所得が少ないなど保険料を納めることが難しい場合もあります。そのような場合には未納のままにせず、「 [続きを読む]
  • 学生納付特例と年金の関係
  • 近畿労働保険指導協会です。前回に引き続き、学生納付特例と障害基礎年金、老齢基礎年金の関係についてご説明致します。 ①障害基礎年金等との関係障害や死亡といった不慮の事態が生じた場合、通常であれば下記の条件のいずれかを満たせば年金が支給されます。・その事故が発生した月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が3分の2以上ある場合・その事故が発生した月の前々月までの1年 [続きを読む]
  • 学生納付特例
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は国民年金の学生納付特例制度についてご説明致します。 日本国内に住むすべての人は20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については申請により在学中の保険料の納付が猶予されます。これを「学生納付特例制度」といいます。この制度を利用することによって、保険料の納付が猶予されている期間も年金を受け取るために必要な期間(受給資格 [続きを読む]
  • 平均賃金と最低保障
  • 近畿労働保険指導協会です。前回に引き続き、今回は平均賃金の具体的な計算方法についてご説明致します。 まず平均賃金の原則の計算式は以下のとおりです。【算定事由発生日の前日から遡った3ヶ月間の賃金総額÷3ヶ月の暦日数】ただし、賃金締日がある場合は直前の締日から遡って3ヶ月間カウントします。 時給制や日給制、出来高制、請負制の場合には、算定期間の3ヶ月間に欠勤が多いと平均賃金も低額となり、平均賃 [続きを読む]
  • 平均賃金
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は平均賃金についてご説明致します。 まず、労働基準法に定められる平均賃金とは、原則として事由の発生した日以前3ヶ月間に、その労働者に支払われた賃金の総額をその期間の総日数(暦日数)で割った金額を言います。平均賃金の算出は解雇予告手当、休業手当、有給を取得した日について平均賃金で支払う場合の賃金、従業員が労災により負傷・疾病・死亡した場合の補償等の場合に必要です。&n [続きを読む]
  • 年少者の労働
  • 近畿労働保険指導協会です。前回に引き続き、20歳未満の方の労働についてご説明致します。 15歳到達後最初の3月31日を経過し、満18歳に満たない「年少者」を雇う際は、保護規定が設けられています。下記にそのうちのいくつかの規定を説明致します。 ①年齢証明書等の備え付け事業所には、年少者の年齢を証明する書面を備え付けなければなりません。 ②労働時間・休日の制限年少者は、時間外労働及び休日労働を行わ [続きを読む]
  • 最低年齢
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労働者の最低年齢についてご説明させていただきます。 まず、20歳未満の定義は以下のとおりです。・児童…15歳到達後最初の3月31日までにある者・年少者…15歳到達後最初の3月31日を経過し、満18歳に満たない者・未成年者…20歳未満の者 労働基準法56条により、原則として「児童」は労働者として使用はできません・ただし、例外も設けられており、「非工業的業種の事業に係る職 [続きを読む]
  • 65歳超雇用推進助成金
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は、10月19日より新設された「65歳超雇用推進助成金」についてご説明致します。 平成28年10月19日以降において、高齢者の安定した雇用の確保のため定年年齢の引き上げ等を実施した事業主に対し、助成金が支給されます。 まず、具体的な受給要件は以下の通りです。①労働協約または就業規則により以下のいずれかに該当する制度を実施したこと・65歳以上への定年引き上げ・定年の定めの廃止 [続きを読む]
  • タクシー運転手の賃金制度
  • 近畿労働保険指導協会です。今回はタクシー運転手に多い賃金制度についてご説明致します。タクシー運転手にも、地域別最低賃金が適用されます。賃金制度が「固定給+歩合給(出来高払)」や「完全歩合給」の場合にも、1時間当たりに換算した賃金額が、都道府県ごとに定められた最低賃金額を下回らないようにする必要があります。労働基準法では、以下のように定められています。「出来高制その他の請負制で使用する労働者について [続きを読む]
  • 任意継続被保険者②
  • 近畿労働保険指導協会です。前回、任意継続被保険者の中でも一定の条件に該当すれば傷病手当金、出産手当金が受け取れる可能性があることをお話ししました。今回はその条件について具体的にご説明致します。任意継続被保険者のうち、傷病手当金や出産手当金が受け取れるのは資格喪失日の前日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、資格喪失時に傷病手当金・出産手当金を受けているか(継続給付)、受給条件を満たしている方 [続きを読む]
  • 任意継続被保険者①
  • 近畿労働保険指導協会です。一定の手続きを行えば、退職後も健康保険の任意継続被保険者となり、一部の給付を受け取ることができます。任意継続被保険者となるには、資格喪失日の前日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間があり、資格喪失日から20日以内に申請することでその後も任意継続被保険者として2年間健康保険に加入することができます。当該期間中は保険料は全額自己負担となります。国民健康保険に加入する、健康保険 [続きを読む]
  • 社会保険の適用拡大
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は、平成28年10月1日から変更となった短時間労働者に対する社会保険の適用についてご説明致します。平成28年10月1日より、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用対象となります。まず、特定適用事業所とは、同一事業主の適用事業所の被保険者数(短時間労働者は除き、共済組合員を含む)の合計が、1年で6ヶ月以上、500人を超えることが見込まれる事業所が該当しま [続きを読む]