近畿労働保険指導協会 さん プロフィール

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近畿労働保険指導協会さん: 近畿労働保険指導協会ブログ
ハンドル名近畿労働保険指導協会 さん
ブログタイトル近畿労働保険指導協会ブログ
ブログURLhttp://ameblo.jp/oosakakyoukai/
サイト紹介文労働保険事務組合 近畿労働保険指導協会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供53回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/05/23 19:58

近畿労働保険指導協会 さんのブログ記事

  • 雇用保険の適用事業所
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は雇用保険の適用事業についてお話します。 ☆強制適用事業☆雇用保険は、原則として労働者が1人でも雇用される事業は、強制適用事業とされます。日本国内において事業を行う外国人経営の事業所も適用事業とされます。 ☆暫定任意適用事業☆原則として労働保険が雇用されるすべての事業に強制的に適用されますが、農林水産業の一部については、暫定的に任意適用事業とされています。具体的には、 [続きを読む]
  • 労働者災害補償保険法の休業補償給付について
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労災保険法の休業補償給付について説明します。 ☆休業補償給付とは☆休業補償給付は、業務上の事由によって負傷し、又は疾病にかかってしまった労働者が休業する期間について、その賃金収入の減少を保険給付によって補償し、労働者を保護しようとする保険給付です。休業補償給付は、労働者が負傷や疾病により賃金を受けられない日の第4日目から支給されます。 ☆休業補償給付の支給要件☆休 [続きを読む]
  • 業務災害の負傷・疾病に関する保険給付
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は労災保険法の業務災害のうち、負傷・疾病に関する保険給付について説明します。 1.療養補償給付 (1)療養補償給付の内容療養補償給付は、業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者に対し、その請求に基づいて行われます。療養の給付は、療養行為そのものが現物給付として行われる療養の給付を原則としていますが、療養の給付をすることが困難な場合又は、療養の給付を受けないことについて労働者 [続きを読む]
  • 業務災害に関する保険給付について
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労災保険法の業務災害に関する保険給付の種類について説明します。 業務上の事由による労働者の負傷、疾病、障害又は死亡に対して行われる、労災保険法の保険給付及びその具体的内容は、次の通りです。 療養補償給付原則として、負傷・疾病の治療行為そのものとしての現物給付休業補償給付療養のため休業する期間の所得保障としての給付傷害補償給付負傷・疾病の治ゆ後に障害が残った場合に支 [続きを読む]
  • 労働者災害補償保険法の通勤災害について
  • 近畿労働保険指導協会です。 労働者災害補償保険法の通勤災害について説明します。 通勤災害とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡とされています。「通勤による」とは、通勤と相当因果関係のあること、つまり、通勤途中で通常考えられる危険が具体化したことをいうのであり、これは業務災害の場合のいわゆる業務起因性に相当する考え方です。 通勤による負傷通勤の途中において自動車にひかれた場合、乗っていた電車 [続きを読む]
  • 業務上の負傷
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、前回に引き続き労災保険の業務上の負傷について説明します。業務上の負傷は、業務に伴う危険が現実化して生じた災害をいいます。 11.療養中業務中の災害については、当初の業務上の傷病と、その療養中に業務外の災害によって加重し増悪した傷病、ないしは療養中における業務外の災害による死亡との間に因果関係があるかどうかによって、現在の死傷病の業務上外が決まります。 12.天災地変によ [続きを読む]
  • 業務上の負傷
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、前回に引き続き労災保険の業務上の負傷について説明します。業務上の負傷は、業務に伴う危険が現実化して生じた災害をいいます。 6.休憩時間中休憩時間中は、事業主の管理下にある限り、事業主の支配下にあるので、その点では業務遂行性がありますが、原則として自由行動を許されていることからその間の個々の行為それ自体は私的行為とされます。したがって、休憩時間中の災害は、それが事業 [続きを読む]
  • 業務上の負傷
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回から、業務上の負傷について具体的に説明します。業務上の負傷の認定に当たっては、業務に伴う危険が現実化して生じた災害が業務災害とされます。 作業中作業中に発生した災害は、大部分が業務災害と認定されます。ただし、その災害が私的行為や業務逸脱行為、天災地変等により発生した場合や、業務離脱中、担当業務以外の行為に従事中に発生した場合には、業務外とされることがあります。 作業の [続きを読む]
  • 労災保険法の業務災害について
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労災保険から業務災害の業務上の意義について、「業務遂行性」と「業務起因性」とは何か説明します。 「労働者の業務上の事由による負傷、疾病、障害又は死亡」であると認められるためには、いわゆる「業務起因性」がなければならず、当該業務起因性が成立するためには、その第一次的な条件として「業務遂行性」がなければならないとされています。つまり、業務災害とされるか否かを判断する [続きを読む]
  • 労働者災害補償保険法の適用事業者
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労災保険の適用労働者の具体例をあげて説明します。 労働基準法9条(労働者)に準じて、「適用事業に使用される者で、賃金を支払われるもの」が、労災保険の適用事業者とされます。 労災保険の適用事業者の具体例非正規雇用労働者適用事業に使用され、賃金を支払われている場合は、その雇用形態にかかわらず、労災保険の適用労働者とされます。したがって、アルバイト、パートタイマー、日雇い [続きを読む]
  • 労働者災害保険法の適用除外
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は、労災保険の適用除外についてお話します。労災保険は、労働者を使用するすべての事業に強制的に適用されるのが原則ですが、別の災害補償制度により労災保険以上の補償を受けることができる対象となる労働者及び事業については、労災保険法は適用されません。 具体的には、次の事業及び労働者については、労災保険法は適用されません。(1)国の適用事業 (現在該当する事業はありません)→国家公 [続きを読む]
  • 労災保険法の強制適用・暫定任意適用事業
  • 近畿労働保険指導協会です。 今回は、労働者災害補償保険法の強制適用事業・暫定任意適用事業について説明致します。 労働者災害補償保険法が適用される事業は、「労働者を使用する事業」であり、労働者を1人でも使用する事業は、原則として、強制適用事業となります。しかし、農林水産業の一部については、暫定的に任意適用事業とされます。具体的に、次に掲げる事業は暫定任意適用事業とされます。 農業(畜 [続きを読む]
  • 雇用保険料率の改定
  • 近畿労働保険指導協会です。平成29年4月1日より、雇用保険料率が変更となりますので、今回は新保険料率のご案内と雇用保険料の対象となる賃金についてご説明致します。 まず、平成29年4月1日から変更となる雇用保険料率は下記の表の通りです。 すべての業種において本人負担・会社負担とも1000分の1ずつ引き下げられます。ただし、昭和27年4月2日以前に生まれた方については本人・会社とも雇用保険料はかかりません。&nb [続きを読む]
  • 1ヶ月単位の変形労働時間制
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は、1ヶ月単位の変形労働時間制についてご説明致します。 まず「変形労働時間制」とは、一定の単位期間について、労働基準法上の労働時間の規制を1週および1日単位ではなく、単位期間における週あたりの平均労働時間によって考える制度です。これにより、変形期間内の労働時間が一定の枠内にあれば、時間外労働として取り扱いません。この一定の単位期間を1ヶ月で区切ることで、月末月初が [続きを読む]
  • 労働契約(労働基準法)
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は労働基準法上の労働契約について具体的にご説明致します。 労働基準法では労働条件の明示が義務付けられています。明示する事項については書面の交付ですべきものと口頭でよいものがあります。まず、書面の交付による明示事項は下記の通りです。①労働契約の期間②有期労働契約を更新する場合の基準③就業の場所・従事する業務の内容④始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩 [続きを読む]
  • 労働契約
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は、様々な法律に基づく労働契約についてご説明致します。 労働契約とは、労働者が一定の労働条件のもとに労務を提供し、それに対して使用者が賃金を支払うことを約束した契約のことをいいます。書面・口頭いずれの契約であっても労働者・使用者の両者が契約内容に合意していれば労働契約は成立していることになります。ただし、法律や内容によっては書面での明示が義務付けられているものもあ [続きを読む]
  • 教育訓練給付
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は雇用保険の給付制度のうちの「教育訓練給付」についてご説明いたします。教育訓練給付とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合に、労働者や離職者本人がそれに支払った経費の一部を支給する制度です。 教育訓練給付には以下の2種類があります。①一般教育訓練給付…受給条件は、受講開始日に被保険者期間が3年以上(支給を初めて受ける方は当分の間、1年以上)ある [続きを読む]
  • 出産に関する給付
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は出産に関する様々な健康保険の給付についてご説明します。 出産に関する給付は大きく分けて2つあります。まず1つ目は「出産手当金」です。これは国民健康保険にはない制度です。被保険者が出産のために会社を休み、その間事業主から給料が支給されないときは、出産手当金が支給されます。受給期間は、原則として出産の日以前42日から出産翌日以降56日目までとなります。ただし「出産の日」 [続きを読む]
  • 傷病手当金
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は健康保険制度のうち、業務外の事由により病気や怪我で仕事を休んだときに支給される傷病手当金についてご説明します。 まず、この傷病手当金という制度は、社会保険に加入していない方が加入を義務付けられている「国民健康保険」にはありません。社会保険である「健康保険」の被保険者が、病気や怪我のため十分な収入が得られない場合に、被保険者とその家族の生活を保障するために設けられ [続きを読む]
  • 二次健康診断等給付の内容
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は前回に引き続き、二次健康診断等給付の具体的な給付内容や流れについてご説明致します。 まず、二次健康診断等の給付は二次健康診断と特定保健指導の2つがあります。①二次健康診断…脳血管と心臓の状態を把握するために必要な検査で、空腹時血中脂質検査や負荷心電図または心エコー検査等の検査項目があります。②特定保健指導…二次健康診断の結果に基づき、脳・心臓疾患の発症の予防を図 [続きを読む]
  • 二次健康診断等給付
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は、二次健康診断等給付についてご説明致します。 労働安全衛生法に基づいて行われる定期健康診断等のうち、直近の健康診断において下記の給付の要件を満たしている場合に二次健康診断等給付が受けられます。 ①一次健康診断の結果、次のすべての検査項目において「異常の所見」が認められること・血圧検査・血中脂質検査・血糖検査・腹囲の検査またはBMIの測定なお、一次健康診断の担当 [続きを読む]
  • 高額療養費
  • 近畿労働保険指導協会です。本日は健康保険の給付のうちの1つである「高額療養費」についてご説明致します。 高額療養費とは、同一月(毎月1日〜月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分があとで払い戻される制度です。 自己負担限度額は年齢と所得状況等で下記の表のように決められています。 また、平成27年1月診療分からは70歳未満の [続きを読む]
  • 厚生年金脱退一時金
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は脱退一時金の最後に、厚生年金の脱退一時金について具体的な要件等ご説明致します。 まず、脱退一時金を受けるためには下記の要件を満たしている必要があります。①厚生年金保険の被保険者期間が6ヵ月以上あること②日本国籍を有していないこと③老齢厚生年金などの年金の受給権を満たしていないこと④日本国内に住所を有していないこと⑤国民年金の被保険者でないことただし、障害厚生年金 [続きを読む]
  • 国民年金脱退一時金
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は国民年金の脱退一時金について具体的に説明いたします。国民年金の脱退一時金を受け取るには下記の要件を満たしている必要があります。①下記※の国民年金の第1号被保険者期間(任意加入被保険者も含む)が6月以上あること※被保険者期間・保険料納付済期間の月数・保険料4分の1免除期間の月数×4分の3・保険料半額免除期間×2分の1・保険料4分の3免除期間×4分の1②日本国籍を有して [続きを読む]
  • 脱退一時金
  • 近畿労働保険指導協会です。今回は短期在留外国人の脱退一時金についてご説明致します。 脱退一時金とは、日本国籍を有しない方が国民年金または厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合に請求することができます。請求は日本に住所を有しなくなった日から2年間が期限です。 市区町村に転出届を提出したうえで、再入国許可を受けて出国している方は、脱退一時金を請求することができます。ただし、以下 [続きを読む]