ハッシー さん プロフィール

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ハッシーさん: 中小企業のうつ病対策。人、資金、時間に余裕がない
ハンドル名ハッシー さん
ブログタイトル中小企業のうつ病対策。人、資金、時間に余裕がない
ブログURLhttp://blog.goo.ne.jp/hashi1092
サイト紹介文企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。 。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供250回 / 365日(平均4.8回/週) - 参加 2014/06/07 11:11

ハッシー さんのブログ記事

  • 職場復帰支援⑤
  • Q④:(続編)産業医が作成した「復職を可とする」診断書は、信用できないことが度々です。拒否することができますか?A④: もっと、穏やかで、会社側、復職希望者側の双方が納得できる解決策です。ポイントは、会社側の周到な準備に求められます。基本的な考え方として、会社側は、当事者の主治医と良好な関係を築くことが大切です。まず、メンタルの問題で休職者が出たら、会社側は、当事者の同行、又は、了承を前提に、当事 [続きを読む]
  • 職場復帰支援④
  • Q③:産業医が作成した「復職を可とする」診断書は、信用できないことが度々です。拒否することができますか?A③:原則として、主治医が認めた「診断書」は、尊重しなければなりません。医師は、国が正式に認めた資格ですし、医師は、法律と医学的知見に基づいた診断書を認めるのです。この診断書を、何ら医学的知識を持たない「会社」が、基本的に拒否することなぞできません。一方で、よく聞かれる、「産業医の判断で、主治医の [続きを読む]
  • 新国立 ・現場監督
  • 電通の事案を例に引くまでもなく、「他山の石」としなければならないのに、わが社は関係ない、わが社には起こらないことと「高をくくっている」ようですね。未だに、「対岸の火事」と受け止める風潮があることは、危機管理意識がないとことになります。トップは、経営に忙しいし、下は下で、余計なことを言っても致し方がない、ということでしょうか。大企業には危機管理部門がありますが、これからは中小規模の企業においても、自 [続きを読む]
  • コラボヘルスガイドライン
  • 金曜日からの継続です。厚生労働省は、「データヘルス・健康経営を促進するためのコラボヘルスガイドライン」(以下、「ガイドライン」)を発表しました。(厚労省HPより転載)厚生労働省は、本日、「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」(以下、「ガイドライン」)を作成しましたので、公表します。このガイドラインは、事業主と健康保険組合などが連携して加入者の健康増進に向けた取組を効果的に [続きを読む]
  • 効果的なデータヘルスの実践
  • 厚生労働省は、「事例に学ぶ効果的なデータヘルスの実践」(以下、「事例集」)を発表しました。この事例集は、データヘルスに関する健康保険組合の先進的な実践事例を紹介することで、主体的な保険者運営を通した効果的・効率的な保険事業の推進などを目的としています。データヘルスとは、健診・レセプト情報等のデータ化された健康医療情報を健康保険組合が分析した上で行う、加入者の健康状態に即した効果的・効率的な予防・健 [続きを読む]
  • 職場復帰支援③
  • Q②:会社は、休職者がどの程度まで回復したら、復職を認めてもよいのでしょうか?前稿では、幅が広すぎて、よくわかりません。標準形をお示しください。A②:答えのひとつは、Q①で紹介した「休職前のパフォーマンスを発揮できる能力を回復できたと、自己判断出来たら認める」というパターンです。当職は、この制度を「お父さん型復職制度」と称しています。なお、もうひとつは「お母さん型復職制度」と称しています。意味は、復職 [続きを読む]
  • 職場復帰支援②
  • Q①:会社は、休職者がどの程度まで回復したら、復職を認めてもよいのでしょうか?A①:いま、「こうだ」と特定できる判断基準がありません。また、法令や、行政からの通達、指針もありません。結論としては、事例や専門家のアドバイスに基づいて、会社独自の判断基準、判断指針や人員体制、予算等の受け入れ能力を勘案し、決めていただくことになります。以下、できるだけ具体的な考え方を示します。復職希望者にとって最も厳しい基 [続きを読む]
  • 職場復帰支援①
  • ストレスチェック制度の2年目がスタートしていますが、このところ、ようやく落ち着きを見せてきました。一方で、先日の「質問に回答しますシリーズ」では、休職中及び職場復帰に関する質問が多くなりました。その後も、このシリーズに触発されたのか、職場復帰に関する質問が、多く寄せられました。しかし、職場復帰に関する課題について、当ブログにおいて体系的に紹介することは難しいことです。そこで、重要な項目、関心が高そ [続きを読む]
  • 二審も「自殺は公務災害」
  • 亡くなられたのが、19年11月です。高裁判決まで、8年近い月日がかかりました。地方公務員災害補償基金岐阜県支部へ公務災害申請⇒県支部審査会の審査請求却下⇒同基金審査会の再審査請求却下⇒岐阜地裁は公務災害認定⇒名古屋高裁は一審・岐阜地裁判決を支持二審も「自殺は公務災害」 岐阜市職員巡り名古屋高裁2017/7/7 日経岐阜市職員の男性(当時54)の自殺は仕事が原因だったとして、地方公務員災害補償基金岐阜県支部が「 [続きを読む]
  • 「休み方改革」
  • 以下の記事における事例は、今まで出来ていなかったのが不思議というのが妥当でしょう。ですから、なぜ出来ていなかったのかの追及が必要と感じました。今まで遅れていた流通業、運送業の業界が、むしろ先頭を走ってほしいものです。「休み方改革」職場一斉 人材確保へ有休促す2017/7/10日本経済新聞従業員が休みやすい環境をつくる「休み方改革」に企業が動き始めた。セブン&アイ・ホールディングスは主要8社の約2万5千人 [続きを読む]
  • (参考)「睡眠負債」
  • 御詫び、昨日アップし忘れました。表現は先生によって、いろいろと異なりますが、「睡眠不足は、うつ病り患の入り口」、と精神医学の専門家から学んでまいりました。(参考)「睡眠負債」をためない方法 10分昼寝も効果的だが早稲田大学研究戦略センターの枝川義邦教授に聞く17.6.25日経梅雨の季節を迎えて寝苦しい日々が続くなか、睡眠不足に悩むビジネスパーソンが増えている。睡眠不足が常態化すれば、うっかりミスが増え、 [続きを読む]
  • 労組なのに「味方じゃない」
  • 当職は、当ブログにおいて、再三にわたり、メンタルヘルス対策への労組の無関心を批判し、労組の関与を促してきました。労組の存在価値とは、何か?誰のために、何のために、労組は存在するのか。昔、よく言ったものです、「組合費泥棒」と。組合費は、なにしろ給与から天引きですからね。ようやく、マスコミもこの現状に気づいていただけたようです。労組なのに「味方じゃない」 愛社精神要求、解雇臭わす2017年7月2日 朝日「労 [続きを読む]
  • 保育所の半数超、メンタル支援なし
  • 調査結果は有意義でしたが、50人未満の企業については、保育所に限らずメンタル面でのサポートは、ほとんど期待できない状況であることは、容易に想像できます。ストレスチェックは、50人未満の事業場については、努力義務になりました。今後50人未満の事業場については、どうするのかではなく、ストレスチェックの実施状況を踏まえた基本的な議論が必要と考えます。保育所の半数超、メンタル支援なし 厚労省研究班が調査日経  [続きを読む]
  • 安衛法ミニ知識②
  • 昨日の続きです。3.派遣労働者の安全衛生管理・原則「一般的な事項についての措置義務」⇒派遣元、うち派遣先にかかわる事項は派遣先・安全衛生管理体制に関わる労働者数には、「元」も「先」にもカウントする。・一般健康診断は「元」、特殊健康診断は「先」特定業務(深夜業等)検診は、一般健康診断であるので「元」・雇入れの安全衛生教育は「元」、危険有害業務に係る特別教育は「先」・病者の就業禁止措置は「先」・労働者 [続きを読む]
  • 安衛法ミニ知識①
  • 安衛法は、企業・事業場にとって、売上とは直接に関係しない法令ですので、生産・販売・輸送等を管轄する法令に比べると、どうしても軽視されているのが現状でしょう。しかし、最近の長時間労働や、ワークライフバランス、これに伴う安全配慮義務の履行などにより、安衛法を遵守する重要性が高まっています。以下は、安衛法の基本ではありませんが、企業・事業場が押さえておかなければならない、いくつかのミニ知識を紹介します。 [続きを読む]
  • 16年度「心の病」労災認定最多
  • 今年も昨年の実績が発表されました。マスコミのみなさんは、なぜ、こんなに労災認定件数がすくないのか、疑問を持たないのでしょうか?これなら、ストレスチェックなんて、いらないじゃないですか。・<過労の労災>「心の病から」過去最悪 理由はパワハラ 6/30(金) 毎日・精神疾患の労災最多 16年度498人認定、長時間労働など 2017/7/1 日経・16年度「心の病」労災認定最多 過労死、自殺も高止まり 17.6.30 共 [続きを読む]
  • (参考)労働生産性
  • 労働生産性の「怪しさ」は、当ブログにて、再三指摘してきました。間違った方向にだけは、進めてほしくはないと考えます。生産性向上、製造業から学べ時事通信 5/24(水)政府は24日、製造業のノウハウを生かしてサービス産業などの業務効率化を図る「生産性向上国民運動推進協議会」の初会合を首相官邸で開いた。中小企業も含め幅広く労働生産性の向上に取り組んでもらい、長時間労働の是正や人手不足の解消、経済成長の押し上げに [続きを読む]
  • 課長級2人うつ発症→退職
  • 地元テレビ、新聞報道からの推測です。それにしても、よくもここまで引き延ばしたな、という印象です。当公社の社長は、県副知事だそうで、ということは、パワハラを「日常化」していた管理職が、実質的に組織を統括していて、社員19名は、何らの反論、行動が許されていなかったのでしょう。そして、当の管理職は、社長から全権を一任されていると、思い込んでいたのでしょう。組織の実質トップが、パワハラをすると、注意する人、 [続きを読む]
  • 新聞の読者投稿
  • 当職と同じ想いの投書者がいらっしゃいました。読者投稿欄:「障害」表記広く議論を '17.6.26読売中高一貫校教諭(32才)「障がい」という表記をよく目にするようになった。元々「がい」には「碍」の漢字も使用されていたが、当用漢字の制限などから専ら「害」が使われるようになったそうだ。しかし、近年、「害」には「悪い結果や影響を及ぼす物事」という意味から不適切という意見がある。人や物のイメージが漢字によって決まっ [続きを読む]
  • 質問に回答します⑤
  • Q:休職中の社員との、コミュニケーション方法、連絡の取り方についてアドバイスをお願いします。A:休職中の社員と、定期的なコミュニケーションが必要なことは、云うまでもありません。なぜなら、休職中であっても、従業員としての身分に変わりはありませんので。従って、会社としては、当該社員に対して、当然に安全配慮義務の履行が求められるからです。「せいせいした、ほっとした」などと、不謹慎な思いを持ってはいけません。 [続きを読む]
  • 質問に回答します④
  • Q:法律改正で、産業医の定期巡視が、1月に1回から、条件付きで2月に1回でよいことになりました。ところが、一方で働く場所は多様化しています。例えば、在宅勤務(テレワーク)、客先常駐等であり、営業や物流部門は、事務所に勤務するのは、稀な状況です。産業医の先生には、どのような依頼をしたらよいのでしょうか。A:平成29年3月29日に公布され、改正省令は平成29年6月1日から、改正告示は平成29年10月1日から、それぞれ施 [続きを読む]
  • (参考)産業医の権限強化
  • 報道によると、産業医の養成研修・講習を修了した医師は全国で約9万人おり、3万人程度が実働しているとのことです。産業医の権限強化 過重労働防止策、企業に報告義務2017/6/18日本経済新聞厚生労働省は長時間労働や過労死を防ぐため、2019年度にも企業で働く産業医の権限を強化する。企業に対し、過重労働を抑えるためにとった対策を産業医に報告するよう義務付けたり、選任した産業医を安易に解任できない仕組みを設けたり [続きを読む]
  • 質問に回答します③
  • Q:主治医の診断書が信用できない。とても復職できるような状態に回復しているようには受け取れない。そもそも休職を必要とする診断書における診断名も、はっきりしない病名が記載されている。どのように対処したらよいのか?A:まず、主治医の「復職を可」とする診断書についてです。休職中の労働者は、病状が改善してくると、早期の復職を望むようになります。特に、当該労働者が就労している企業の就業規則に規定されている休職 [続きを読む]