ハッシー さん プロフィール

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ハッシーさん: 中小企業のうつ病対策。人、資金、時間に余裕がない
ハンドル名ハッシー さん
ブログタイトル中小企業のうつ病対策。人、資金、時間に余裕がない
ブログURLhttp://blog.goo.ne.jp/hashi1092
サイト紹介文企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。 。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供243回 / 365日(平均4.7回/週) - 参加 2014/06/07 11:11

ハッシー さんのブログ記事

  • 「心身の健康問題」 対策検討へ
  • 自殺の動機、3人に2人「心身の健康問題」 対策検討へ2017年3月23日 朝日2016年中に自殺した人のうち、3人に2人が心身の健康問題が動機となったことがわかった。一方、生活苦や家庭問題は2割程度だった。厚生労働省と警察庁が23日に分析結果を公表した。自殺者数は7年連続で減っているが、厚労省はこうした結果を踏まえ、自殺防止対策を検討する。16年中の自殺者数は2万1897人。そのうち1万6297人分の遺 [続きを読む]
  • 連続有給休暇のすすめ(続編)
  • 前日の当職のブログの参考とさせていただいた記事を紹介します。有給休暇 取りづらい雰囲気を醸し出す「A級戦犯」の“腹の内”プレジデント誌 3/15(水)配信■「有給休暇の取得は後回し」せざるをえない“大人の事情”「有給休暇の取得のしやすさ」は、働きやすい職場環境の構成要素のひとつとしてよく挙げられます。しかし、厚生労働省「平成28年就労条件総合調査結果」(以下、「厚生労働省」)によれば、平成27年の年次有給休暇の [続きを読む]
  • 連続有給休暇のすすめ
  • 現在、安倍首相の主導で、働き方改革が進められています。安倍首相主導の、働き方改革政策が脚光を浴びる以前から、労基法の改正は検討されてきたのですが、現在では、どうも労基法の改正の中心テーマではなかった、残業時間の上限問題に議論が集中しているようです。さて、当ブログは、メンタルヘルス対策がテーマであることは、言うまでもありません。ですから、国会を中心に議論されている「働き方改革」について、当職の考えを [続きを読む]
  • 「職場復帰に取り組む企業が増えている。」?(続編)
  • ここで、職場復帰支援制度についての当職の考え方を紹介します。2015年12月25日に掲載した、当職のブログより引用します。職場復帰支援制度は、必要か、不要かまず、実態として、大企業の約半数が、職場復帰支援制度を導入・運用しています。ということは、半数近くの大企業は、職場復帰支援制度を導入していないと推定できます。ということは、大企業の考え方、対応が二分化していることを示しています。そもそも、職場復帰支援制 [続きを読む]
  • 「職場復帰に取り組む企業が増えている。」?
  • 大企業、日産自動車が取組むのなら、理解できますが、本当に、職場復帰に取り組む企業が増えている、のでしょうか?記事中にある「うつ病にかかった社員に対する職場復帰に取り組む企業が増えている。」については、根拠データの紹介がありません。うつ回復、企業が「職場復帰プログラム」  生活時間管理を手助け 家族もフォロー2017/3/13 日本経済新聞 夕刊仕事の負荷によるうつ病発症が社会問題となるなか、うつ病にかかった [続きを読む]
  • ようやく二審で過労死認定
  • 労災認定もされず、裁判に訴えても一審では敗訴、ようやく二審で過労死認定がされました。新聞報道によると、地裁と高裁は、時間外労働時間の認定方法で判決が分かれたようですが、労基署、地裁、高裁それぞれの判断の内容を知りたいものです。過労死認定の判決が確定 トヨタ系列社員の突然死3月10日 朝日トヨタ系列の下請け会社の男性社員(当時37)が2011年に突然死したのは過労が原因と認めた名古屋高裁判決について、 [続きを読む]
  • 「くるみん認定」制度
  • 「くるみん認定」制度をご存知ですか?「くるみん認定」企業は、いわゆる「ホワイト企業」の先端を走っている企業なのです。厚労省のHPには、『プラチナくるみん認定を受けた企業は、「プラチナくるみんマーク」を広告等に表示し、高い水準の取組を行っている企業であることをアピールできます。また、学生・求職者の方は、企業研究の指標の一つとしてもご活用ください。』とあります。しかし、日本の産業界において、トップ企業の [続きを読む]
  • 情報産業の復帰率に改善傾向
  • 当ブログの3月10日にも、「IT関連業界、それに公務員、教員」と述べたように、IT関連業界は、民間企業の中でも、突出して精神疾患による休職者が多い(以前にも数回、紹介していますが、民間企業全体では、0.4%であるのに対して、IT関連は、2.0%)ようです。ところが、「一般に福利厚生などが遅れがちな従業員数100〜299人の小規模事業場の復帰率は53.9%。1000人以上の事業場の3倍良かった。」は、注目すべき結果です。理由を知 [続きを読む]
  • 労基署は、頼りになりますね
  • 労基署は、厚生労働行政の中核として機能していることが認められます。ということは、みなさんの企業において、所轄の労基署と良好な関係を維持しているのか、チェックすることが大切でしょう。少なくとも、労基署の存在から「逃げ回わっている」と受け取られかねない言動は、取らないようにしてください。御社においては、法令遵守を第一義とされ、一点の曇りもない企業活動を推進されるようお願いします。米軍基地従業員を労災認 [続きを読む]
  • 残業100時間超
  • 残業100時間超1196事業所 厚労省17.3.14 読売厚生労働省は13日、長時間労働の横行が認められる事業所を対象に、昨年11月に実施した集中取り締まりの結果を発表した。実施した7014事業所のうち、約7割の4711事業所で労働基準法などの違反があり、2割近い1196事業所で過労死ラインとされる「月100時間超」の違法な残業が確認された。集中取り締まりは、毎年11月の「過労死等防止啓発月間」にあわせ、各地の労働基準監督署が、過去 [続きを読む]
  • 行政の今後の動き
  • 長年にわたり労働行政に携わってきた識者の見解です。広告代理店電通の過労自殺事案は、送検まで異例のスピードで進んだ。H28.9.30 三田労基署、電通社員の過労自殺を労災認定H28.10.7 遺族記者会見H28.10.14 東京労働局等が、電通本社他を、抜き打ちで臨検監督H28.11.7 電通強制捜査H28.12.28 電通法人と直属の上司1名を送検H28.12.28  電通社長1月の取締役会で引責辞任と会見解説:①このような事案で、社長が引責辞任す [続きを読む]
  • (参考)労働時間の適正な把握(続編)
  • 昨日紹介したガイドラインのベースである「過労死等ゼロ」緊急対策(平28.12.26)のポイントを以
    下に紹介します。詳細は、厚労省HPの以下から確認してください。http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-03.
    pdf#search=%27%E9%95%B7%E6%99%82%E9%96%93%E5%8A%B4%E5%83%8D%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E3%81%A
    B%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%8C%87%E5%B0%8E%271.メンタルヘルス対策に係る企 [続きを読む]
  • (参考)労働時間の適正な把握
  • 厚労省は、平成29年1月20日に、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公表しました。現状では、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(平13.4.6付け基発第339号)が示されていますが、今後は、以下に概要を紹介するガイドラインに従って、労基署は指導することになります。http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439 [続きを読む]
  • IT関連業界、それに公務員、教員
  • 企業では、IT関連業界、それに公務員、教員が、精神疾患にり患する労働者が多い分野と、当職は推測しています。消防長が退職を強要 うつ病で公務災害認定 埼玉2017年2月25日 朝日埼玉県行田市消防本部の30代の男性副士長が、同本部トップの消防長から継続的に退職を強要されたためにうつ病になったとして、地方公務員災害補償基金県支部が公務災害と認定していたことがわかった。副士長は2013年10月にうつ病と診断され [続きを読む]
  • 労災申請⇒労災認定⇒告訴
  • 34歳過労自殺、労災認定 遺族、西日本高速役員ら告訴2017年2月17日 朝日西日本高速道路(NEXCO西日本)の男性社員(当時34)が2015年に自殺したのは長時間の過重労働が原因だとして、神戸西労働基準監督署が労災を認定したことが、遺族の代理人弁護士への取材でわかった。遺族は16日、社員への安全配慮を怠ったとして同社の役員ら8人に対する業務上過失致死容疑の告訴状を神戸地検に出した。代理人弁護士による [続きを読む]
  • 産業医は、お雛様ではない(第4編)
  • 続編と一部が重複しますが、安衛法における「産業医」の規程を確認しましょう。「産業医とは、何か」、労働安全衛生法第13条等の解説です。1.産業医とは職場における労働者の労働環境等の影響による健康障害を防止するため、業種にかかわらず常時50人以上の労働者を使用する事業場は、選任すべき事由が発生してから14日以内に、以下の基準に基づいて事業場の産業保健活動の中心的な役割を担う産業医を選任し、その者に健康診断な [続きを読む]
  • 産業医は、お雛様ではない(続々編)
  • 最初に、報酬額に見合った活動をお願いすべき、と述べたこともあり、また、産業医の報酬額についての疑問・質問が多いので、以前の当ブログより引用します。報酬額をどのように考えれば良いのかということでしょうか。結論を云うと、確たる目安を提示することができませんが、産業医の報酬額の決定は、確かに難問です。しかし、これでは話になりませんので、判断材料として以下に参考資料を提示します。産業医には、専属産業医と嘱 [続きを読む]
  • 産業医は、お雛様ではない(続編)
  • 「産業医とは何か」を、東京都医師会のHPより、ポイントとなる項目のみ転載します。なお、本文の最後に重要な記述がありますので、重複しますが、確認しましょう。『産業医の能力や権限で完結できる業務と産業保健スタッフの協力無くしては遂行出来ない業務や、事業者の了解や協力を得なければ一歩も進まない業務があります。』東京都医師会http://www.tokyo.med.or.jp/〇産業医とは産業医とは、事業場において労働者が健康で快適 [続きを読む]
  • 世界の鬱病患者3億人
  • うつ病患者、10年で18%増 早急な対策必要とWHO2017/2/25 日経【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)は、世界でうつ病に苦しむ人が2015年に推計3億2200万人に上ったと発表した。全人口の約4%に当たり、05年から約18%増加した。世界的に一般的な精神疾患になりつつあり、若年層の自殺増にもつながっているとして、早急な対策が必要だと指摘した。地域別ではインド、中国を抱えるアジア・太平洋地域で全体の約48%を [続きを読む]
  • 産業医は、お雛様ではない
  • 産業医を委嘱するのは、法令を遵守しているので、良いことなのですが、高額の委嘱料を支払っているのにもかかわらず、何ら活用していない現状があります。委嘱契約をしている産業医を活用しないと、ストレスチェックは機能しませんので、今回のストレスチェックの実施により、大幅に改善されていると推測しますが、さて、どのようになっているのでしょうか?貴重な費用を、「どぶに捨てる」ようなことをしていませんか?みなさんの [続きを読む]
  • 労基署の判断と、司法の判断
  • 労基署の判断と、司法の判断が、分かれたのですね。パワハラ問題は、「言った言わない」の世界ですから、従来からある同様な事案でもそうなのですが、証拠集めがとても難しいのです。ですから、パワハラ、セクハラ等のハラスメント事案は、確たる証拠を、如何にして提示できるかが、分かれ目になります。「この野郎」叱責 女性へのパワハラ認め会社に賠償命令 仲卸会社いじめ自殺訴訟 名古屋 17.1.27産経名古屋市の青果仲卸会 [続きを読む]
  • (参考)働き方改革で共同宣言
  • 働き方改革で共同宣言 県・経済団体・労組が参加2017/1/28付日本経済新聞神奈川県は電通の過労自殺問題を踏まえ、県内の働き方改革を推進する狙いで、経済、労働7団体と「神奈川いきいき労働共同宣言」を発表した。県産業労働局によると、問題発覚後、同種の宣言をした自治体は初めてという。宣言は「過重労働による健康障害や過労死は、本人、家族にとって不幸であるばかりでなく、企業や社会にとっても大きな損失になる」と強調 [続きを読む]
  • 契約社員
  • 労災認定されたことは、事実のようです。しかし、新聞記事には、労基法等の観点から、理解できない文言が散見されますので、何とも申し上げられないのですが、今後、司法の場において、色々と議論があるように思えます。パナ下請け契約社員の過労死認定 深夜に長時間労働朝日新聞 2/9パナソニックの2次下請け会社「アイエヌジー」(福井県あわら市)の契約社員だった上田浩志さん(当時46)=福井市=が一昨年、深夜の勤務後に [続きを読む]
  • 当然ですが、いい和解です
  • 西濃運輸がうつ病発症の元運転手と和解 パワハラ謝罪2017年2月11日 朝日物流大手「西濃運輸」(本社・岐阜県)の元従業員の男性(51)が、長時間労働やパワーハラスメントでうつ病になったとして、同社と上司2人に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟が10日、大阪地裁で和解した。会社側が責任を認めて謝罪し、解決金2600万円を支払う内容という。訴状や和解条項などによると、男性は大阪府の西濃運輸摂津支店で、200 [続きを読む]