長野県社会保険指導協会 さん プロフィール

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長野県社会保険指導協会さん: 長野県社会保険指導協会ブログ
ハンドル名長野県社会保険指導協会 さん
ブログタイトル長野県社会保険指導協会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/naganokyoukai/
サイト紹介文社労士事務所・長野県社会保険指導協会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供53回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/06/26 09:13

長野県社会保険指導協会 さんのブログ記事

  • 社会保障制度について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は社会保障制度の概要についてご説明します。我が国の社会保障は、個人の責任や自助努力のみでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支えあうことによって安心した生活を保障したり、自助や共助では対応できない場合には必要な生活保養を行うものである。これにより社会保障は「一人一人が、生涯にわたり、家庭・職場・地域等において持てる力を十分に発揮し、共に支えあいながら、希望を [続きを読む]
  • 専門業務型裁量労働制について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、専門業務型裁量労働制についてご説明します。要件としては、使用者が労使協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を①業務に就かせた時は、当該労働者は、②に定める時間労働したものとみなされます。① 専門業務型裁量労働制の対象となる業務のうち、労働者に就かせることとする業務② 対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される1日当たりの労働時間数③ 対象業 [続きを読む]
  • 通年雇用助成金について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、通年雇用助成金についてご説明します。通年雇用助成金とは、北海道や東北地方等の気象条件が厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して助成されます。季節労働者の雇用の安定を図った事業主の方への助成金です。受給要件としては、次の(1)〜(7)のいずれかに該当する場合になります。(1)季節労働者を冬期間も継続して同一の事業所で就業させた場合( [続きを読む]
  • 就業制限について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は就業制限についてご説明します。就業制限は、坑内労働と危険有害業務に規定されています。坑内労働は、使用者は、原則として満18歳未満の者を坑内で労働させてはなりません。また、使用者は、次の①、②に掲げる女性をそれぞれに定める業務に就かせてはなりません。① 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性 →坑内で行われるすべての [続きを読む]
  • 労災の支給制限について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は労災の支給制限についてご説明します。支給制限は、主に3つに分かれています。① 労働者が故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせた場合。 →保険給付は行われません。② 労働者が故意の犯罪行為又は重大な過失により、負傷、疾病、障害、死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回 [続きを読む]
  • 特例一時金について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は特例一時金についてご説明します。特例一時金とは、短期雇用特例被保険者が失業した場合に、求職者給付として支給される給付です。受給要件は、(1) 離職による被保険者資格喪失の確認を受けたこと。(2) 労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること。(3) 原則として、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6箇月以上あること。(この被保険者期間 [続きを読む]
  • 二次健康診断等給付②について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は二次健康診断等給付②についてご説明します。二次健康診断等給付の範囲については、二次健康診断及び特定保険指導があります。二次健康診断は、脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な検査(二次健康診断等給付①に規定する検査を除く)であって、厚生労働省令で定めるものを行う医師による健康診断です(一年度につき一回に限ります)。特定保険指導は、二次健康診断の結果に基づき、脳血管疾 [続きを読む]
  • 二次健康診断等給付について①
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は二次健康診断等給付についてご説明します。支給要件として、二次健康診断等給付は、労働安全衛生法の規定による定期健康診断等のうち、直近のもの(以下、「一次健康診断」という)において、血圧検査、血圧検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生に関わる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令に定めるもの(以下①〜④)が行われた場合において、当該検査を受けた労働 [続きを読む]
  • 産前産後の休業について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は産前産後の休業についてご説明します。使用者は6週間(多胎妊娠については8週間)以内に出産する予定のある女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはなりません。使用者は産後8週間を経過しない女性を就業させてはなりません。但し、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差支えません。また、使用者は [続きを読む]
  • 死亡一時金について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、死亡一時金についてご説明します。死亡一時金とは、死亡日の属する月の前日までの第一号被保険者として被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数が36月以上ある方が、その月数に応 [続きを読む]
  • 有期事業の一括
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は有期事業の一括についてご説明します。有期事業の一括の要件については、(1) 事業主が同一人であること。(2) それぞれの事業が有期事業であること。(3) 事業の規模が、①及び②のいずれにも該当すること。① 概算保険料に相当する額が160万円未満② ・建設の事業では、請負金額が1億8000万円未満・立木の伐採の事業では、素材の見込み生産量が1000立方メートル未満(4) それぞれの事業が、他のい [続きを読む]
  • 傷病手当金について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、傷病手当金についてご説明します。傷病手当金の支給要件としては、① 業務外の病気やケガで療養中であること。② 療養のための労務不能であること。③ 4日以上仕事を休んでいること。療養のために仕事を休み始めた日から連続した3日間(待期期間)を除いて、4日目から支給対象です。④ 給与の支払いがないこと。ただし、給与が一部だけ支給されている場合は、傷病手当金から給与支給分を減額 [続きを読む]
  • 任意継続被保険者について②
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、前回に続き任意継続被保険者についてご説明します。任意継続被保険者の資格喪失の時期は、次のいずれかに該当するに至った日の翌日【(4)〜(6)に該当するときはその日】となります。(1) 任意継続被保険者になった日から起算して2年を経過したとき(2) 死亡したとき(3) 保険料(初めて納付すべき保険料を除く)を納付期日までに納付しなかったとき(4) 一般の被保険者になったとき(5) 船員保険の被 [続きを読む]
  • 任意継続被保険者について①
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は任意継続被保険者についてご説明します。任意継続被保険者の資格取得の要件は次の通りです。(1) 次の①又は②により、一般の被保険者の資格を喪失した者であること① 適用事業所に使用されなくなったこと② 適用除外に該当するに至ったことなお、使用されている事業所が任意適用事業の取消の認可を受けた為に資格を喪失した者は、任意継続被保険者となることができません。(2) 資格喪失の [続きを読む]
  • 療養(補償)給付について②
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は療養(補償)給付②についてご説明します。療養(補償)給付の請求手続は、①療養の給付と②療養の費用の支給があります。① 療養の給付については、現物給付であり、指定病院等を経由して所轄労働基準監督署へ療養(補償)給付たる療養の給付請求書を提出します。② 療養の費用の支給については、現金給付であり、療養(補償)給付たる療養の費用請求書を所轄労働基準監督署へ直接提出します。療養(補 [続きを読む]
  • 療養補償給付について①
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、療養補償給付①についてご説明いたします。療養補償給付は、療養の給付を原則としています。この療養の給付は社会復帰促進等事業として設置された病院もしくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院、診療所、薬局もしくは訪問看護事業者(指定病院等といいます。)において行います。療養の給付の範囲としましては、① 診察② 薬剤又は治療剤料の支給③ 処置、手術その他の治療④ 居宅にお [続きを読む]
  • 傷病(補償)年金について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は傷病(補償)年金についてご説明します。傷病(補償)年金の支給要件は、業務上又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病にかかる療養開始後1年6ヶ月を経過した日において、次のいずれにも該当するとき、又は同日後において、次のいずれにも該当することとなったときに、その状態が継続している間、支給します。① 負傷又は疾病が治っていないこと② 負傷又は疾病によ [続きを読む]
  • 雇用保険二事業について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は雇用保険二事業についてご説明します。雇用保険二事業は、大きく、雇用安定事業と能力開発事業に分かれます。雇用安定事業政府は被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業を行います。例:雇用調整助成金 特定求職者雇用開発助成金 等能力開発事業(1) 政府は、被保険者等に関し [続きを読む]
  • 不正受給者の費用徴収について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、労働者災害補償保険法の不正受給者の費用徴収についてご説明します。偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する額の全部または一部をその者から徴収することができます。上記の場合において、事業主が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行われたものであるときは、政府は、その事業主に対し、保険給付を受けた者と連帯 [続きを読む]
  • 請負事業の一括について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は請負事業の一括についてご説明します。一括の要件については、① 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業であること。② 数次の請負によって行われていること。となります。上記の要件を満たす場合は、法律上当然にその数次の請負による建設の事業を一の事業とみなし、元請負人のみがその事業の事業主となります。また、下請負事業の分離も行うことができます。要件としては [続きを読む]
  • 労働時間について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、訪問看護療養費についてご説明します。使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはいけません。また、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはいけません。ここでいう「労働時間」とは、使用者の指揮監督のもとにある時間を言うのであり、必ずしも現実に精神または肉体を活動させることを要件としません( [続きを読む]
  • 面接指導について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、労働安産衛生法の面接指導についてご説明します。事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件(休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるものであること)に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接 [続きを読む]
  • 特例退職被保険者について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、特例退職被保険者についてご説明します。特例退職被保険者は、厚生労働省令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の任家を受けた健康保険組合(特定健康保険組合)の組合員である被保険者であった者であって、旧国民健康保険の退職被保険者であるべきもののうち当該特定健康保険組合の規約で定めるものは、当該特定健康保険組合に申し出て、当該特定健康保険組合の被保険者(特例退職被 [続きを読む]
  • 訪問看護療養費について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は訪問看護療養費についてご説明します。訪問看護療養費の支給要件は、(1)疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある被保険者(主治の医師がその治療の必要な程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた者に限る。)が、厚生労働大臣が指定する者(以下、「指定訪問看護事業者」)から指定訪問看護を受けた時は、保険者が必要と認める場合に限り、その指定訪問看 [続きを読む]
  • 労使協定について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は労使協定についてご説明します。事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定を「労使協定」と言います。過半数代表者は、上記に規定する協定をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続(民主的手続)により選出された者であることを要し [続きを読む]