長野県社会保険指導協会 さん プロフィール

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長野県社会保険指導協会さん: 長野県社会保険指導協会ブログ
ハンドル名長野県社会保険指導協会 さん
ブログタイトル長野県社会保険指導協会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/naganokyoukai/
サイト紹介文社労士事務所・長野県社会保険指導協会のブログです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供52回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2014/06/26 09:13

長野県社会保険指導協会 さんのブログ記事

  • 雇用保険二事業について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は雇用保険二事業についてご説明します。雇用保険二事業は、大きく、雇用安定事業と能力開発事業に分かれます。雇用安定事業政府は被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業を行います。例:雇用調整助成金 特定求職者雇用開発助成金 等能力開発事業(1) 政府は、被保険者等に関し [続きを読む]
  • 不正受給者の費用徴収について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、労働者災害補償保険法の不正受給者の費用徴収についてご説明します。偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する額の全部または一部をその者から徴収することができます。上記の場合において、事業主が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行われたものであるときは、政府は、その事業主に対し、保険給付を受けた者と連帯 [続きを読む]
  • 請負事業の一括について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は請負事業の一括についてご説明します。一括の要件については、① 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業であること。② 数次の請負によって行われていること。となります。上記の要件を満たす場合は、法律上当然にその数次の請負による建設の事業を一の事業とみなし、元請負人のみがその事業の事業主となります。また、下請負事業の分離も行うことができます。要件としては [続きを読む]
  • 労働時間について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、訪問看護療養費についてご説明します。使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはいけません。また、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはいけません。ここでいう「労働時間」とは、使用者の指揮監督のもとにある時間を言うのであり、必ずしも現実に精神または肉体を活動させることを要件としません( [続きを読む]
  • 面接指導について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、労働安産衛生法の面接指導についてご説明します。事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件(休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるものであること)に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接 [続きを読む]
  • 特例退職被保険者について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、特例退職被保険者についてご説明します。特例退職被保険者は、厚生労働省令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の任家を受けた健康保険組合(特定健康保険組合)の組合員である被保険者であった者であって、旧国民健康保険の退職被保険者であるべきもののうち当該特定健康保険組合の規約で定めるものは、当該特定健康保険組合に申し出て、当該特定健康保険組合の被保険者(特例退職被 [続きを読む]
  • 訪問看護療養費について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は訪問看護療養費についてご説明します。訪問看護療養費の支給要件は、(1)疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある被保険者(主治の医師がその治療の必要な程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた者に限る。)が、厚生労働大臣が指定する者(以下、「指定訪問看護事業者」)から指定訪問看護を受けた時は、保険者が必要と認める場合に限り、その指定訪問看 [続きを読む]
  • 労使協定について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は労使協定についてご説明します。事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定を「労使協定」と言います。過半数代表者は、上記に規定する協定をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続(民主的手続)により選出された者であることを要し [続きを読む]
  • 就業制限について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は就業制限についてご説明します。就業制限は、坑内労働と危険有害業務に規定されています。坑内労働は、使用者は、原則として満18歳未満の者を坑内で労働させてはなりません。また、使用者は、次の①、②に掲げる女性をそれぞれに定める業務に就かせてはなりません。① 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性 →坑内で行われるすべての [続きを読む]
  • 健康保険の被保険者資格の取得と喪失について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は健康保険の被保険者資格の取得と喪失についてご説明します。まず、資格取得の時期については、次のいずれかに該当するに至った日からとなります。(1) 適用事業所に使用されるに至ったとき(2) 使用される事業所が適用事業所となったとき(3) 適用除外の規定に該当しなくなったとき喪失の時期については、次のいずれかに該当するに至った日の翌日になります(その事実があった日にさらに資格取得事 [続きを読む]
  • 任意継続被保険者について①
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は任意継続被保険者についてご説明します。任意継続被保険者の資格取得の要件は次の通りです。(1) 次の①又は②により、一般の被保険者の資格を喪失した者であること① 適用事業所に使用されなくなったこと② 適用除外に該当するに至ったことなお、使用されている事業所が任意適用事業の取消の認可を受けた為に資格を喪失した者は、任意継続被保険者となることができません。(2) 資格喪失の [続きを読む]
  • 労使協定について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は労使協定についてご説明します。事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定を「労使協定」と言います。過半数代表者は、上記に規定する協定をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続(民主的手続)により選出された者であることを要し [続きを読む]
  • 休憩・休日について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、労働基準法における休憩・休日についてご説明します。休憩については、原則として① 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません。② 休憩時間は一斉に与えなければなりません。③ 使用者は、休憩時間を自由に利用させなければなりません。休日については、① 使用者は、労働者 [続きを読む]
  • 日雇特例被保険者について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、日雇特例被保険者についてご説明します。日雇特例被保険者については、保険者は全国健康保険協会になります。この保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行います。適用事業所に使用される日雇労働者は、原則として日雇特例被保険者となります。但し、適用除外として、① 後 [続きを読む]
  • 専門業務型裁量労働制
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、専門業務型裁量労働制についてご説明します。要件としては、使用者が労使協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を①業務に就かせた時は、当該労働者は、②に定める時間労働したものとみなされます。① 専門業務型裁量労働制の対象となる業務のうち、労働者に就かせることとする業務② 対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される1日当たりの労働時間数③ 対象業 [続きを読む]
  • 労使協定について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、労使協定についてご説明します。労使協定とは、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表するものとの書面による協定のことを言います。過半数代表者は、上記に規定する協定をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続(民法的手続)により選出された者で [続きを読む]
  • 解雇制限について
  • 長野県労働保険指導協会です。今回は解雇制限についてご説明します。使用者は、次の期間中にある労働者を解雇してはなりません。①労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間。但し、業務上以外の負傷又は疾病による休業期間や、業務上の負傷又は疾病により療養中であっても、休業せずに就労している場合は除きます。②産前産後の女性が法65条の規定によって休業する期間及びその後30日間。 [続きを読む]
  • 有期労働契約に関する規制・賃金について
  • 長野県社会保険指導協会です。今回は、有期労働契約に関する規制と労働基準法における賃金についてご説明します。厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができます。行政官庁は、上記の基準に関し、期間の [続きを読む]
  • 育児休業について
  •  おはようございます。 長野県社会保険指導協会です。今回は、育児休業についてご説明します。 育児休業は「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(通称:育児介護休業法)」に定められており、原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者が取得できます。ただし、労使協定で定められた一定の労働者や日々雇い入れられる者は取得できません。また期間を定めて雇用される者では、同一の事業主に [続きを読む]
  • 産前産後休業について
  •  おはようございます。 長野県社会保険指導協会です。 今回は、産前産後休業についてご説明します。 産前産後の休業は労働基準法の中で定められています。産前休業については、出産予定日を含む6週間以内(多胎妊娠の場合は14週間)の期間に、本人の申請により発生します。また、産後休業については、使用者は、産後8週間の期間は就業させることができません。ただし、産後6週間を経過した後は、本人からの申し出があり、かつ [続きを読む]
  • 年次有給休暇について
  • おはようございます。長野県社会保険指導協会です。今回は、年次有給休暇についてご説明します。 年次有給休暇とは、労働者が所定の休日以外に仕事を休んでも、使用者から賃金が支払われる休暇のことです。雇入れの日から6ヶ月間継続して雇われていて、全労働日の8割以上を出勤した労働者に対しては、使用者は最低10日の年次有給休暇を付与しなければなりません。さらに勤続年数が増えていくと、8割以上の出勤の条件を満たして [続きを読む]
  • 労災保険の通勤災害について
  •  おはようございます。 長野県社会保険指導協会です。今回は、労災保険における通勤災害についてご説明します。 通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。 この場合の「通勤」とは、就業に関し、①住居と就業の場所との間の往復②就業の場所から他の就業の場所への移動③住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動以上の①〜③の移動を合理的な経路及び方法により行 [続きを読む]
  • 賃金の支給について
  • おはようございます。 長野県社会保険指導協会です。今回は、賃金の支払い方についてのきまりをご説明します。労働基準法第24条に、賃金の支払について次の5つの原則が定められています。①通貨払いの原則賃金は現金で支払わなければならず、現物(会社の商品など)で払ってはいけません。ただし、労働者の同意を得た場合は、銀行振込みなどの方法によることができます。また、労働協約で定めた場合は通貨ではなく現物支給をする [続きを読む]
  • 労災保険の特別加入
  •  おはようございます。 長野県社会保険指導協会です。今回は労災保険の特別加入についてご説明します。労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人(中小事業主等)には特別に任意加入を認めています。これが、特別加入制度です。 中小事業主等とは、 [続きを読む]
  • 育児介護休業法の改正
  •  おはようございます。 長野県社会保険指導協会です。今回は、平成29年1月1日から施行される育児介護休業法の改正についてご説明します。(1)介護休業の分割取得介護休業について、現行は介護を必要とする家族(対象家族)1人につき、通算93日まで原則1回に限り取得可能ですが、改正後は3回を上限として、介護休業を分割して取得可能になります。介護休業とは・・・ 労働者(日々雇用される方を除く)が、要介護状態( [続きを読む]