メディカルエグゼクティブ さん プロフィール

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メディカルエグゼクティブさん: 医療と介護の情報通信
ハンドル名メディカルエグゼクティブ さん
ブログタイトル医療と介護の情報通信
ブログURLhttp://iryoutokaigo.blogspot.jp/
サイト紹介文医療と介護の社会保障に関する情報を医療と介護の現場の眼を通じて発信していきます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供24回 / 365日(平均0.5回/週) - 参加 2014/06/27 07:09

メディカルエグゼクティブ さんのブログ記事

  • 過去の記事 …
  • 削減などで空いた病床に「院内施設を」
  • 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長と池端幸彦副会長は6月29日、日本慢性期医療協会の定例記者会見で、地域医療構想策定ガイドライン(GL)の方向性などに関する見解を発表しました。武久会長は地域医療構想策定ガイドラインで示された方向性に従い、病床削減が進む可能性がある点について、消極的ながらも受け入れる姿勢を示す一方、削減で空いたベッドなどについては「一時的にでも『院内施設』として利用できる、新た [続きを読む]
  • 医療用飛行機にネットで3600万円集まる
  • 沖縄の離島に出動する医療用飛行機の購入費を募っていたNPO法人「メッシュ・サポート」(小濱正博理事長)が、インターネットで不特定多数の人から支援金を集めるクラウドファンディングで目標の3500万円を超える資金調達に成功しました。総額3629万1000円が集まり、メッシュ・サポートが利用したクラウドファンディングサービスの運営会社「READYFOR」によると、募集が終了し、成立したプロジェクトとしては国内の同サービスの中 [続きを読む]
  • 84億円の赤字要因は2014年度改定と消費増税 国立大学附属病院
  • 国立大学附属病院長会議は6月22日の会見で、国立大学42大学43病院における2014年度収支決算での84億円の赤字見通しについて、2014年度診療報酬改定におけるDPC係数や手術料の引き下げや、同時に実施された消費税率の引き上げに伴う診療報酬での不十分な補填などが赤字要因になっているとの分析結果をあらためて明らかにしました。 病院長会議によると、42大学43病院の収支決算では約84億円の赤字を見込んでおり、その内訳は診療報 [続きを読む]
  • 「ブラック病院」も公表対象
  • 厚生労働省は5月中旬から、違法な長時間労働の問題のある、いわゆる「ブラック企業」について、書類送検前の是正指導段階から公表する措置を始めています。厚労省労働基準局労働基準監督課は、大学病院や国立病院機構の病院も含めて「病院や診療所も対象」「対象とならない医療機関はないとみられる」との見解です。ただ、「複数の都道府県に事業所を有している」「中小企業に該当しない」「概ね1年程度の期間に3カ所以上の以上で [続きを読む]
  • 社会保障費の伸び「3年で1.5兆円」
  • 政府は6月22日の経済財政諮問会議 (議長=安倍晋三首相)で 、6月中にも閣議決定する「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針2015)の素案を提示しました。骨太に盛り込む「経済・財政再生計画」では、社会保障を歳出改革の重点分野と明記しました。安倍政権下での社会保障費の伸びは3年間で1.5兆円程度で、高齢化に伴う増加分に相当しているとし、経済・物価動向も踏まえて、その基調を2018年度まで継続していく方針を示しまし [続きを読む]
  • 1都3県の医・介・住まい対策、検討開始
  • 国と東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県は6月2日、各都県が2015年度中に策定する地方版総合戦略や地方創生に関する情報を交換するための連絡会議を初めて開催しました。石破茂地方創生担当相や東京都の舛添要一知事、神奈川県の黒岩祐治知事らが出席しました。会議では今後の要介護高齢者の収容能力の不足や医療・介護人材の確保といった課題が示され、1都3県の医療・介護・住まいの総合対策を検討する必要があるといった点 [続きを読む]
  • 地域包括ケア病棟、手術を出来高評価とする方向へ
  • 地域包括ケア病棟において、より多様な状態の患者の受け入れを促進するために「手術を包括評価の外に出す」ことなどが論点に掲げられました。今後、手術(診療報酬点数表のKコード)すべてを出来高評価とするのか、一部手術のみを出来高評価とするのかなどを、他病棟で行われている手術の内容なども見ながら議論していくことになります。 6月19日に開かれた、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」では(1)地 [続きを読む]
  • 日病・堺会長、諮問会議を批判
  • 日本病院会の堺常雄会長は6月18日、長野県軽井沢町で開かれている日本病院学会で講演し、医療費の適正化が進まない地域の診療報酬を引き下げることなどを経済財政諮問会議が主張しているのに対し、「これはまさに中医協(中央社会保険医療協議会)の機能と努力を考慮しない暴言としか言いようがない」などと強く批判しました。 提案は諮問会議の民間議員らによるもので、病床数削減などの目標値(KPI)の策定を都道府県に求め、20 [続きを読む]
  • 認知症ケアは年間14.5兆円の社会的コスト
  • 認知症を発症することで掛かる医療・介護費など、認知症による社会的コストが、年間約14兆5000億円に上ることが厚生労働科学研究班(代表者:慶應義塾大学精神・神経科助教の佐渡充洋氏)の推計によって5月29日、明らかになりました。 かねてから認知症の患者数増加が懸念されていたものの、これまで社会的コストに関する推計は十分に行われていませんでした。厚生労働科学研究班は今回、認知症施策立案の基礎データを作成するた [続きを読む]
  • 医療機器の開発は医師のアイデアから
  • 日本医師会は6月上旬から、医師主導の医療機器の開発・事業化支援事業に乗り出します。医師から医療機器開発のアイデアを受け付け、主に日本医療研究開発機構(AMED)などに橋渡しする業務を始めます。医療現場の臨床医から生まれた発想を、新たな医療機器の開発・事業化につなげていきます。 日本医師会は4月に発足したAMEDなどを通じて、新たな医薬品や先進的な治療技術の開発を促進させたい考えです。今回の取り組みでは、日本医 [続きを読む]
  • 「かかりつけ医」さらなる評価を
  • 塩崎恭久厚生労働相は5月26日、政府の経済財政諮問会議に出席し、政府が今夏までに 策定する財政健全化計画に向けた厚生労働省の方針を示しました。医療分野では、2016年度診療報酬改定で「かかりつけ医」のさらなる評価を検討することなどを盛り込みました。 塩崎厚労相は財政健全化計画に向けた「重点改革事項」として、保険者が本来の機能を発揮し、国民が自ら取り組む健康社会の実現、地域包括ケアシステムの構築、薬局 [続きを読む]
  • 東京五輪で禁煙化
  • 国立がん研究センターのがん対策情報センターたばこ政策研究剖は5月28日、東京都民を対象に実施した「東京オリンピックのたばこ対策について都民アンケート調査」の結果を公表しました。回答者の53 %が東京五輪に向けた禁煙化を推進するため「罰則付きの規制 (法律や条例)を制属すべき」と答えました。ガイドラインの作成など「罰則なしの規制を設けるべき」との回答(22.2%)と合わせた75.6%が何らかの規制を求めています。 規制の [続きを読む]
  • 在宅医療の報酬体系に「患者の重症度」
  • 2016年度診療報酬改定に向けて、在宅医療については、疾患や重症度など「患者の状態像」に応じた評価の導入や、高齢者向け住宅向けの評価の適正化などを検討していく方向が、5月27日の中央社会保険医療協議会・総会で厚生労働省から示されました。 在宅医療の報酬体系は、現在「患者の居住する施設の種類」や「訪問回数」に応じたものになっており、患者の重症度は考慮されていません。しかし、厚労省が行った2012年度と2014年度改 [続きを読む]
  • 研修医数は過去最多だが
  • 厚生労働省は6月8日、今年度の臨床研修医の採用実績を公表しました。それによると、2008年度から始まった医学部の入学定員増の影響もあり、採用数は8244人(前年度比452人増)で、新医師臨床研修制度の開始以降、過去最多を更新しました。採用数は臨床研修病院と大学病院で共に増えましたが、大学病院の採用割合は41.7%(同0.1ポイント減)で過去最低を記録し、5年連続の減少となりました。 医師不足を解消するため、文部科学省は [続きを読む]
  • 区中央部に高度急性期は3割が集中
  • 東京都地域医療構想策定部会(部会長=猪口正孝・東京都医師会副会長)は5月2 9日の2回 目の会合で、13の2次医療圏ごとの病床機能報告の結果について報告を受けました。数値は2014年7月1日時点の医療機能別の病床数 (許可病床数)で、都の高度急性期病床3万1071床に対し、区中央部 (千代田、中央、港、文京、台東)だけで9193床と全体の約3割が集中していることが明らかになりました。一方、慢性期病床では、都全体の約半数を多摩地区の [続きを読む]
  • 安倍政権最重要プロジェクト
  • 2015年度の地域創生枠の予算規模は約1.4兆円という大型予算です。第二次安倍政権の最重要プロジェクト「地方創生」を指揮する「内閣官房まち・ひと・しごと創生本部」では、医療関連での病院関係者が注目する「地域医療構想」や「地域包括ケアシステム」の推進も含まれています。 政府は、人口減少が消費・経済力の低下につながり、日本経済が低迷することを懸念しています。人口減少の要因はさまざまですが、特に、大都市での超低 [続きを読む]
  • 地域包括ケア病棟は7・10対1と亜急性期の転換9割
  • 5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、地域包括ケア病棟入院料の創設に関する調査結果も示されました。 前回改定では、急性期後の受け皿として「亜急性期」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、病棟単位と病室単位(200床未満)の届出が認められ、施設基準にも「重症度、医療・看護必要度のA項目が1点以上の患者が10%以上」要件が加味されるなど、届出に [続きを読む]
  • 診療報酬改定に向けて
  • 2016年度の診療報酬改定に向けて、厚生労働省は9月10日、中央社会保険医療協議会の総会と診療報酬基本問題小委員会を相次いで開き、入院医療をテーマに議論を行いました。下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」で実施された入院医療の実態調査結果も報告され、次期改定に向けて早くも論点が明確になってきています。 この日のテーマは、(1)急性期入院医療(2)地域包括ケア病棟・在宅復帰の促進―の2点でした。 急性 [続きを読む]
  • 診療報酬を都道府県ごとに管理
  •  厚生労働省の懇談会は6月9日、2035年を見すえた中長期の医療政策の提言をまとめました。都道府県ごとに医療費の総額を管理し、想定を上回った地域は保険医療の公定価格である診療報酬を減額する案を提起しました。医療費そのものの伸びを抑えるため、健康への影響が指摘されるたばこや酒、砂糖などへの課税を強化する案も盛り込みました。  「保健医療2035」策定懇談会の渋谷健司座長(東大教授)が同日、塩崎恭久厚労相に提言 [続きを読む]
  • データヘルス計画の意義
  • 2015年度から本格的にスタートした「データヘルス計画」について、厚生労働省の関係協議会で座長を務めた辻一郎・東北大教授は、医療ビッグデータを活用して個々に合った対策を立てるという健康戦略の有効性を強調しました。 データヘルス計画は、すべての保険者がレセプトや健康診断などのデータ分析に基づき、加入者それぞれに効果的な保健事業に取り組むものです。生活習慣病の治療が必要と思われるのに医療機関を受診していな [続きを読む]
  • 病院の合併統合
  • 病院の合併統合にあたって、最も重要なポイントは「誰をキーマンに据えるか」「統合の相手方へ敬意を払えるか」であると、県立病院と市立病院という、異なる設立母体を持つ自治体病院同士の合併を見事成功させ、厳しかった経営状況をV字回復させた日本海総合病院の栗谷義樹理事長が、強調しました。 日本海総合病院は、旧山形県立日本海病院と旧酒田市立酒田病院が合併統合して2008年4月に発足しました。現在は、独立行政法人「山 [続きを読む]
  • 2025年の訪問看護とは
  • 日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は2014年度末、「訪問看護アクションプラン2025」を策定しました。2025年に向けて訪間看護が目指す姿と、それを達成するためのアクションプランを示しました。全国訪問看護事業協会の伊藤雅治会長は、「3団体が中心となり、行動していく方向性を示すという意味でアクションプランを作成しました。訪問看護ステーション自らが動くことが大事である」と述べられ、訪問看 [続きを読む]
  • 大病院が“独り機能分化”
  • 中央社会保険医療協議会の鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は5月13日の診療報酬基本問題小委員会で、大規模な急性期病院による単独での機能分化が、地域内の医療連携を妨げかねないとの危機感を表明され、診療報酬上の適切な対応を求めました。  この日了承した入院医療等の調査・評価分科会の調査スケジュールや審議テーマに対する認識で、鈴木委員は基本小委の会合の席上、一部の大規模な急性期病院が2014年度の診療報酬以降 [続きを読む]
  • 一般病床、在院日数短縮するが、病床利用率も低下
  • 厚生労働省が6月2日に発表した病院報告によりますと、2015年2月に一般病床の平均在院日数は17.0日で、前月に比べて0.7日短縮したものの、病床利用率も0.8ポイント低下したことなどが分かりました。 病院報告では、(1)1日平均患者数(2)平均在院日数(3)月末病床利用率が毎月示されます。2015年2月の状況では、(1)の1日平均患者数は、病院全体では入院128万9738人(前月比2万1991人、1.7%増)、外来137万3671人(同5万9519人 [続きを読む]
  • 東京圏の高齢者は、地方移住を
  •  民間有識者でつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)は6月4日、東京など1都3県で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果をまとめました。そして施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を移住先の候補地として示しました。  創成会議は「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめました。全国896の市区町村が人口減少によって出産年齢人口の女性が激減する「 [続きを読む]
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