名古屋総合法律事務所 さん プロフィール

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名古屋総合法律事務所さん: 愛知・名古屋の相続登記・不動産登記・会社登記ブログ
ハンドル名名古屋総合法律事務所 さん
ブログタイトル愛知・名古屋の相続登記・不動産登記・会社登記ブログ
ブログURLhttp://ameblo.jp/nagoyasogo-touki/
サイト紹介文名古屋総合司法書士事務所の経験豊富な司法書士3名が登記により、あなたの権利を守ります! 丸の内駅2分
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供8回 / 365日(平均0.2回/週) - 参加 2014/09/10 15:27

名古屋総合法律事務所 さんのブログ記事

  • 過去の記事 …
  • 死因贈与の執行者による所有権移転登記
  • にほんブログ村励みになりますので、応援 お願いいたします ○執行者の選任死因贈与は、その性質に反しない限り遺言執行に関する規定を準用するため、死因贈与執行者を選任することができます。○執行者の指定方法死因贈与契約書で指定する。執行者がいない場合は、家庭裁判所で選任することも可能。○添付書面①登記原因証明情報死因贈与契約書・贈与者の死亡の記載のある戸籍謄本又は除籍謄本死因贈与契約書が私署証書の [続きを読む]
  • DV・ストーカー・児童虐待被害者の登記3
  • にほんブログ村励みになりますので、応援 お願いいたしますDV・ストーカー・児童虐待の被害者の登記、第3弾です。所有権登記名義人である被害者の方が、所有権移転の登記義務者となる場合、前提としての住所変更登記をせずに所有権移転登記をすることができます。この登記をどのように申請したのかを具体的に書きたいと思います。DV・ストーカー・児童虐待により、加害者に現住所を知られては困るという事情がある場合 [続きを読む]
  • 設立時代表取締役の選定方法
  • にほんブログ村励みになりますので、応援 お願いいたします 株式会社を設立する時、株式の全部を発起人が全て引き受けるような会社の設立方法を発起設立といいます。そして、設立手続きにおいて発起人は設立時取締役、設立時監査役(監査役設置会社の場合)、設立時会計参与(会計参与設置会社の場合)、設立時会計監査人(会計監査人設置会社の場合)を選任しなければなりません。(会社法第38条)設立時代表取締役につ [続きを読む]
  • DV・ストーカー・児童虐待被害者の登記
  • にほんブログ村励みになりますので、応援 お願いいたします みなさんは登記簿をご覧になったことがありますか?登記簿には土地建物の所有者である登記名義人の住所が記載されています。そしてこの登記簿は法務局またはインターネットでだれでも見ることができるのです。新たに土地建物の所有者となった場合など、所有者の住所は登記事項となります。そのため住所が知られたくない事情があっても、第三者に知られてしまう恐 [続きを読む]
  • 遺言で遺言執行者を指定しておく意味〜登記手続きの視点から〜
  • にほんブログ村励みになりますので、応援 お願いいたします 遺言執行者とは、遺言の内容を実現する人のことです。遺言に効力が生じるのは、相続が開始したときです。つまり、遺言執行者とは、相続が発生したときに、遺言書に書かれた内容を実現するために名義変更等の必要な手続きを行う人のことです。遺言により子を認知する場合(民法781条2項)や、遺言により推定相続人を廃除する場合(民法893条)などは、遺言 [続きを読む]
  • 抵当権の抹消2
  • にほんブログ村励みになりますので、応援 お願いいたします 前回に引き続き長年に渡り放置されている抵当権の抹消について、です。 抵当権の抹消は、基本的には登記義務者である抵当権者と登記権利者である不動産の所有者が共同して申請しなければなりません。これを「共同申請の原則」といいます。長年にわたって抵当権を放っておくと、住所を移転して疎遠になったり、抵当権者にも所有者にも相続が発生したりする場合が [続きを読む]
  • 抵当権の抹消
  • にほんブログ村励みになりますので、応援 お願いいたしますご自分の不動産の登記事項証明書(登記簿や謄本とも呼ばれるものです)を確認する機会はあまりないと思います。  ご依頼いただいた相続登記の案件で、登記事項証明書に長年に渡り放置されている古い抵当権が残っているのを見かけることがあります。(下線がひかれている抵当権は抹消してありますので大丈夫です。そこからもう少し下の方まで登記事項証明書を読ん [続きを読む]
  • 確定日付
  • にほんブログ村励みになりますので、応援 お願いいたします1 確定日付とは  確定日付とは、その名のとおり、「変更のできない確定した日付」のことであり、その日にその証書(文書)が存在していたことを証明するものです。  確定日付については、民法施行法に定めがあります。 第4条 「証書は確定日付あるにあらざれば第三者に対しその作成の日につき完全なる証拠力を有せず」 文書の作成日は、作成者等の思惑か [続きを読む]
  • 領事出張サービス
  • にほんブログ村励みになりますので、応援 お願いいたします相続人中にアメリカ在住の日本人の方がいらっしゃる相続登記を行ったときのことです。アメリカには印鑑の文化がありません。 日本であれば、遺産分割協議書には実印を押して印鑑証明書を添付しますが、アメリカの場合、「サイン証明」という制度を使うことになります。 これは、証明を受けたい書類を本人が在外公館(その国にある日本国大使館、総領事館)に [続きを読む]
  • 会社の公告方法
  • 会社設立のご相談の際には、まず、定款の記載事項についてご相談させていただきます。 今回は、定款の相対的記載事項の一つである会社の「公告方法」について見ていきましょう。公告方法は、定款記載事項であるだけでなく、会社の登記事項でもあります。 株式会社の場合、各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表(以下、「計算書類」という。)を作成して、定時株主総会の承認を受ける必要があり [続きを読む]
  • 地番の調べ方
  •  先日、不動産登記のご相談で弊所に来所されたAさん。Aさんの親族が東京に所有している土地についてのご相談でした。 Aさんに不動産の所在をたずねると、「住所は、東京都△△区〜○番○号」とのこと。しかし、お伝えいただいた「〜○番○号」は住居表示のため、そのまま登記情報で検索しても、「該当なし」となってしまいます。 また、Aさんご本人が所有する土地ではないため、権利証や固定資産の課税明細書も手元にはなく、す [続きを読む]
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