今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所) さん プロフィール

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今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所)さん: 今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所)
ハンドル名今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所) さん
ブログタイトル今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所)
ブログURLhttp://blog.goo.ne.jp/mkitajima6071
サイト紹介文 伊皿子坂社会経済研究所のファイリングサイトにようこそ。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供264回 / 365日(平均5.1回/週) - 参加 2014/09/26 22:13

今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所) さんのブログ記事

  • ♯802 上司はリスクをとってこそ
  •  3月27日の若者向け情報誌「R25」に、「嫌いな上司の特徴TOP10」という記事が掲載されていました。 ゴールデンウィークもとうに過ぎ、新人研修を終えた新入社員達もそろそろそれぞれ配属の配属先で、上司や先輩からサラリーマン社会の「お作法」を基礎から叩き込まれている頃かもしれません。 そうした中、学生時代とは大きく違った新しい環境での生活にストレスを募らせている新人も、恐らくきっと多いことでしょう。 そん [続きを読む]
  • ♯801 憲法改正に向けた議論の行方
  •  安倍晋三首相は5月3日の憲法記念日に(昨年、大きな話題を呼んだ)「日本会議」が主導する集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言しました。 これまで、経済を中心とした主要政策の具体化などを優先し、憲法改正については積極的な主張を控えてきた観のある安倍首相が一転、「第9条に第3項を追加して自衛隊を明記」「教育無償化を」と唱え、「新しい憲法の施行を2020年に」と改憲時 [続きを読む]
  • ♯800 「意味のない会話」の意味
  •  同じ階にオフィスを構えている人や同じマンションに暮らす人など、あまりよく知らない(けれど顔ぐらいはお互いに分かっている)相手とたまたまエレベーターで一緒になった際などに、「お早うございます」といった挨拶の次の会話をどうしたものやらと戸惑うことはないでしょうか。 実際、いろいろな人の話を聞く限り、例えば町内会の会合や立食パーティーなどでの見知らぬ人たちとの何気ない会話を進めることに、苦手意識を持っ [続きを読む]
  • ♯799 フランスに女性専用車両が無い理由
  •  フランスの人口は概ね6600万人で日本の半分よりやや多いといったところ。そして、昨年(2016)にフランスで結婚したカップルは約23万5000組ということですから、日本国内の婚姻件数は62万1000件(2016)に比べると「ずいぶん少ないなぁ」という印象は残ります。 しかし、その実態は、「結婚」による収入や育児に関する差別がほとんどないフランスでは、婚姻届を出さないで一緒に暮らし子育てをするという(制度に縛られない)関 [続きを読む]
  • ♯798 お客様はもはや神様ではない
  •  日本生産性本部が公表した「労働生産性の国際比較2016年版」によると、2015年の日本の労働生産性(名目)はOECD加盟に加盟する35カ国中22位。製造業の労働生産性は米国の69.7%に過ぎずサービス業に至っては49.9%にとどまっていて、G7(先進7カ国)中最下位にランク付けられています。 同報告書では、日本企業は小売や飲食・製造業などを中心に「1990年代からのデフレに対応して業務効率化をすすめ、利益を削ってでも低価格化を [続きを読む]
  • ♯797 文在寅(ムン・ジェイン)という人
  •  罷免された朴前大統領を擁護する「保守派」と改革を望む「進歩派」、そして「中道派」の3派に分かれ15人の候補(そのうち2人は辞退)が繰り広げた選挙レースの結果、革新系「共に民主党」の文在寅前代表が(圧倒的な支持で)当選し、5月10日、第19代韓国大統領に就任しました。 5月18日のNewsweek(日本版)誌では、KDDI総研特別研究員の趙 章恩氏が「『国らしい国を作る』韓国・文在寅大統領に期待高まる」とのレポートにより [続きを読む]
  • ♯796 先の戦争への様々な視点
  •  見逃していた話題のアニメーション映画「この世界の片隅に」を、ようやく観る機会を得ました。 クラウドファンディングでの資金調達が実り、入念な歴史考証を含め約6年の歳月を費やして完成させた片渕須直監督によるこの作品。 当初、全国の63館で細々と封切られましたが、話題の広がりとともに徐々に公開規模を拡大し、2017年1月22日時点での公開館数は198館、興行収入は15億円、動員数で130万人に達し、2016年の大ヒット作『 [続きを読む]
  • ♯795 財政赤字をチャラにする
  •  米国プリンストン大学のシムズ教授が提唱する、財政の「物価理論(FTPL)によるインフレ醸成政策」(シムズ理論)が話題を集めています。 シムズ理論のエッセンスは、簡単に言ってしまえば(1)ゼロ金利の制約で金融政策が有効性を失った場合は、財政政策の追加が有効となる(2)その場合の追加財政は、将来の増税や歳出削減を前提にした財政赤字ではなく、インフレによるファイナンスを前提に財政政策でのインフレ醸成を促すもので [続きを読む]
  • ♯794 振り向けばいつも逆張り
  •  少し前の記事になりますが、トランプ相場で大儲けする個人投資家が続出していると、3月16日の「週刊現代on line」は伝えています。トランプ政権が始動してから1ヵ月以上。この間、上がったり、下がったりの揉み合い相場の様相を呈していた日本株市場で、大儲けする投資家が続出しているということです。 記事では、短期投資に徹することで利益を上げたという佐藤某氏を紹介しています。氏によれば、前日に値上がりした銘柄から [続きを読む]
  • ♯793 韓国の政治文化の背景にあるもの
  •  5月9日に行われた韓国の大統領選挙で、これまで最大野党であった「共に民主党」の文在寅前代表が当選し、第19代大統領に就任しました。 朴槿恵前大統領の罷免から約60日の選挙戦を経て(ようゃく)、韓国で9年ぶりとなる革新政権が始動したことになります。 それにしても、一時は絶大な人気を誇った現職大統領の弾劾と罷免、そして逮捕と続く今回の隣国の政変劇の(テレビドラマのような)ドラスティックな展開には、ある意味 [続きを読む]
  • ♯792 農産物直売所と卸売市場
  •  引き続き、これまで日本の(主に生鮮食品の)流通において大きな役割を果たしてきた卸売市場の機能について考えます。 卸売市場を通さない流通の代表例として、「直売」の存在が挙げられます。直売は、生産者が(生産物を)小売店に直接持ち込んで販売してもらう、若しくは生産者が直接消費者に販売するという販売ルートです。 最近では、「工場直売」を銘打つ販売所や「アウトレット」を標榜する店舗も多く、中間コストを省略 [続きを読む]
  • ♯791 「卸売市場」のお勉強
  •  建て替え問題から最近何かと話題に上ることの多い「築地市場」は、東京都中央区築地に1935年に開設された公設(設置者:東京都)の「中央卸売市場」です。 江戸時代から東京の食品流通を担ってきた日本橋魚河岸をはじめとする市場群が1923年の関東大震災で壊滅したことを受け、隅田川や汐留駅といった水運、陸運に恵まれていた旧外国人居留地を海軍省から借り受けて、東京市(当時)が魚市場を開設したのが始まりだということで [続きを読む]
  • ♯790 戦後外交史と北朝鮮問題
  •  4月30日付のYahoo news に掲載されていたジャーナリストの田中良紹(たなか・よしつぐ)氏による「戦後の日本外交と北朝鮮問題」と題する論評を読んで、(その視点をある意味独自なものとして興味深く感じたので)備忘の意味で概要をここに整理しておきたいと思います。 田中氏はこの論評において、現在の北朝鮮問題への対応につながる日本外交の立ち位置を、米国との関係性の側面から歴史的に俯瞰しています。 氏は、戦後日本 [続きを読む]
  • ♯789 転勤なんて時代遅れ
  •  春は門出でのシーズンであるとともに、転勤のシーズンでもあります。 4月1日、辞令一枚でこれまで縁もゆかりもなかった見知らぬ土地に転勤となり、ある人は家族全員で、またある人は単身赴任として新しい環境に放り込まれ、何かと不自由な生活を余儀なくされているのではないでしょうか。 私自身、父親の転勤に従って何度かの引っ越しを経験してきましたが、そのたびに転校を迫られる子供のストレスには(恐らくは親が思う以上 [続きを読む]
  • ♯788 エビデンス対エピソード
  •  3月22日の PRESIDENT Onlineでは、ニューヨーク市立大学大学院センター教授でノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が、「トランプショック」のこれからについてインタビューに答えています。 トランプ大統領が動かすアメリカでこれから何が起こるのか。 トランプは海外に渡った仕事をアメリカに戻すと言っているが、どれだけツイートをしても減税をしてもそれは戻ってこない。トランプの考えは「クレイジー」だと、 [続きを読む]
  • ♯787 Social Inpact Bond
  •  福祉や環境、教育などの社会的な課題を解決しながら経済的な利益も生み出すための投資行動である「社会的インパクト投資(SIB:Social Inpact Bond)」が、世界で注目を集めているということです。 日本でも徐々に取組が増えており、昨年12月に成立した休眠預金活用法の施行・運用などを契機としてその広がりが注目されています。 同法の趣旨は、10年以上使用されていない銀行口座等から資金を預金保険機構に移し、内閣総理 [続きを読む]
  • ♯786 中国の番犬
  •  中国の王毅外相が国連安全保障理事会の閣僚級会合に出席し、朝鮮半島で高まっている緊張について、「北朝鮮が一方的に起こしたものではない」と発言したと4月29日の中国情報サイトRecord Chinaは報じています。 王外相は半島情勢の現状について、「一旦火がつけば急転直下して収集のつかない事態になる可能性が高い」とし強く警戒する必要があると指摘しています。一方、「半島の核問題の鍵を中国が握っているわけではない」と [続きを読む]
  • ♯785 移民を巡る議論
  •  メキシコとの国境に「壁をつくる」との公約を掲げる米トランプ政権の閉鎖的な移民政策に異議を唱える約1500人の経済学者が、4月12日、大統領と議会指導部にあてて連名で書簡を送り、「移民は米経済に大きな恩恵をもたらす」と主張したと4月13日のCNNニュースは伝えています。 書簡には、共和党のブッシュ元大統領に仕えたダグラス・ホルツ・イーキン氏や民主党のオバマ前政権で最高経済顧問だったオースタン・グールズビー氏の [続きを読む]
  • ♯784 インドでIT産業が栄えた理由
  •  トランプ米大統領の移民規制政策が地球の反対側のインドで懸念を呼んでいると、2月16日のCNNニュースは報じています。 トランプ大統領が(高いスキルを持った外国人に対する就労ビザである)H1Bビザの取得を難しくすれば、IT分野で成長著しいインドのアウトソーシング産業に大きなマイナスの影響を与えるのではないかという不安が(インド国内に)広がっているということです。 インド政府の統計によれば、ITアウトソーシ [続きを読む]
  • ♯783 試験管ベビー
  •  排卵直前の成熟卵を採取して特殊培養液の中で授精させ、一定の発育を待って子宮内に戻して着床させるという「体外受精」は、現在では不妊治療の代表的な手法として大変にポピュラーな存在になっています。 1978年、英国の生理学者ロバート・G・エドワーズが最初に成功し、世界初の体外受精児が誕生しました。エドワーズはこの業績により2010年度のノーベル生理学・医学賞を受賞しています。また、日本では、約5年間にわたり倫理 [続きを読む]
  • ♯782 銀行というシステムの終焉
  •  IT(情報技術)技術を使った新たな金融サービス「FinTech(フィンテック)」と呼んでいます。 金融を意味する「Finance(ファイナンス)」と、技術を意味する「Technology(テクノロジー)」を組み合わせた造語で、ITを駆使して新たな金融サービスを生み出したり、金融の仕組みを大きく見直したりする動きとして注目されています。 特に2010年代以降、インターネットなどの情報通信技術等の発達が(従来は大手金融機関などが独 [続きを読む]
  • ♯781 ジャガイモ飢饉がもたらしたもの
  •  農林水産省が1月30日に発表した2月の野菜価格見通しによると、(市場全体の8割を占める)主産地である北海道における昨夏の台風や悪天候などの天候不順の影響を受け、ジャガイモの価格がこれまでにない高値水準で推移する見込みだということです。 実際、カルビーをはじめとした大手製菓メーカー各社では、既に原料のジャガイモ不足からポテトチップスの販売を一部でストップしているという状況にあるようです。 冷涼な気候や [続きを読む]
  • ♯780 キレる高齢者
  •  閣議決定された2016年版の「犯罪白書」によると、2015年に刑務所へ入所した65歳以上の高齢者は2313人で、現在の集計方法となった1984年以降の31年間で最も多く、受刑者全体占める割合も1割を超える10.7%に達しているということです。 一方、刑法犯の認知件数自体は、2002年の約285万件をピークに13年連続で減少を続けています。2015年の(刑法犯の)認知件数は109万8969件で、前年と比べ1割近く(9.4%)減って2002年の実に4 [続きを読む]
  • ♯779 ポジティブという病
  •  リーダーたちの名言集をネット上に公開しているHP「名言DS」によれば、第45代米国大統領に就任したドナルド・トランプ氏の言葉に「ネガティブに対してポジティブを圧倒的多数にしよう」というものがあるそうです。 トランプ氏は著書『明日の成功者たちへ 勝利を呼び込む不屈の思考』の中で、「何ものにもあなたの行く手を邪魔させてはいけない。まずは両方を秤にかけてから、ネガティブに対してポジティブを圧倒的多数にしよう [続きを読む]
  • ♯778 まずは、落ち着け
  •  3月31日のロイターは、トランプ米大統領が、いよいよ保護主義的政策を先鋭化しつつあると報じています。 医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の断念やメキシコ国境の壁の建設先送り、財源確保がままならないインフラ投資や減税政策など、米トランプ政権は公約実現の「壁」に直面している。 なかなか「得点」できない状況に業を煮やし、まずは通商政策や為替政策で(さらには北朝鮮やシリアなどへの軍事力の行使などによっ [続きを読む]