今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所) さん プロフィール

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今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所)さん: 今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所)
ハンドル名今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所) さん
ブログタイトル今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所)
ブログURLhttp://blog.goo.ne.jp/mkitajima6071
サイト紹介文 伊皿子坂社会経済研究所のファイリングサイトにようこそ。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供259回 / 365日(平均5.0回/週) - 参加 2014/09/26 22:13

今日の視点 (伊皿子坂社会経済研究所) さんのブログ記事

  • ♯880 消費税の痛税感はどこから
  •  衆議院の解散・総選挙の可能性が急激に高まっていると大手メディアがそろって報じています。報道によれば、9月28日の臨時国会の冒頭に衆議院が解散され、10月10日公示、22日投開票の日程で最終調整に入ったということです。 報道を受け、(準備の整わない)野党サイドは「森友・加計学園問題の疑惑隠し」「解散の大義がない」などの強い反発を示していますが、安倍首相としては、総選挙公約の最大の目玉として「人づくり革命」 [続きを読む]
  • ♯879 農漁業の戦後はいつ終わるのか
  •  日本農業の構造的欠陥の最たるものは、占領下に法定された「農地法」により、土地所有が多数の零細農家の小規模所有のままであることにある。この規制によって、大規模農家が土地を集約することも企業が農地を所有することも困難となり、生産性の向上が進みにくくなっていると、慶応義塾大学名誉教授の島田晴雄氏は指摘しています。(「THE HUFFINGTON POST」 2016.4.11) 島田氏は、零細農家の大部分が高齢化しているなか、こ [続きを読む]
  • ♯878 うつ病で休む人が増えている理由
  •  「『心の傷』は言ったもん勝ち」「『新型うつ病』のデタラメ」など、精神科医療をめぐる過激な著書で知られる医師の中島聡氏の近著「うつ病休職」(新潮新書)を読みました。 この著書において氏は、長年、精神科の臨床医を続けている立場から、近年、抑うつ症状を訴えて受診する人が増加しており、特に(それにより)休職に至るケースが急増していると指摘しています。 氏によれば、うつ病は深刻な病気で早期に発見し適切な治 [続きを読む]
  • ♯877 「うんざり」や「がっかり」の中から
  •  生活情報誌「NIKKEIプラス1」の相談コーナー「なやみのとびら」では、読者から投稿された様々の日々の生活のお悩みに、今を時めく一流のクリエーターたちが親身になって答えを出してくれています。 4月20日の回答者は著述家の湯山玲子さん。「女装する女」などの多数の著作を持ち、テレビのコメンテーターとしても活躍している気鋭の作家さんです。 一方、今回の相談者は、山形県にお住いの「職場では挨拶もしない30代のツ [続きを読む]
  • ♯876 地方創生はうまくいくのか?
  •  既に(過去の政策として)忘れている方もいらっしゃるかもしれませんが、安倍内閣が進めてきた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、2017年度から5カ年計画の中間年である3年目に入っています。 一般に「地方創生」と呼ばれる一連の政策によって、政府はこの2年間、東京一極集中の是正を目指してきました。しかし、現実を振り返れば、その間も東京圏への人口流入はむしろ加速しており、小池都知事の就任なども相まって東京に [続きを読む]
  • ♯875 実質0円?
  •  一時はメディアで大きく宣伝されていた携帯キャリア各社による「実質0円」の販売戦略も、気が付けば総務省の指導によりすっかり鳴りを潜めた格好です。 スマホや携帯の端末を実質0円、あるいはそれを割り込む価格まで引き下げ割引額を毎月の通信料でまかなうこの販売手法は、以前から通信料の高止まりを招くうえ新規参入事業者の成長を阻害するなど公平性を欠くと指摘されていました。 そこで総務省は、「スマートフォンを購入 [続きを読む]
  • ♯874 できればガンで逝きたい
  •  厚生労働省の人口動態調査によれば、日本人の死因の1位は(よく知られているとおり)「がん」で死亡者数全体のおよそ3割を占めています。 日本で「がん」が初めて死因の1位になったのは、今から35年も以前の1981年のこと。以来、がんによる死亡者数は年々増え続け、現在に至るまで死因1位の座を不動のものにしています。 この数字が物語るとおり、がんは多くの人の命を奪う恐ろしい病気であることは事実であり、がんと聞けば、 [続きを読む]
  • ♯873 米朝戦争の「そのあと」
  •  北朝鮮は9月13日、6回目の核実験を受けて国連安全保障理事会で採択された制裁決議に対し、「極悪非道な挑発行為の産物」「峻烈に断罪、糾弾し、全面排撃する」とする外務省報道を発表しました。 国営の朝鮮中央通信は、「前代未聞の反共和国制裁の圧迫策動で我々の発展を妨害し、武装解除させ、核兵器で我々をおさえつけようとするアメリカの企てが明らかになった」として、「アメリカと実際的なバランスをとり、我々の自主権と [続きを読む]
  • ♯872 朝鮮半島と中国
  •  9月11日午後、国連安全保障理事会は、安保理決議に反し6回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、石油輸出量の上限を設けるなど追加の制裁決議案を全会一致で採択しました。 米国が主導した決議案は当初、石油の全面禁輸をはじめ公海上での北朝鮮船舶に対する強制的な臨検(船舶検査)など、「最強の措置」(米国連大使)とされる内容となっていました。 しかし、決議は最終的に原油供給の年間上限を過去12カ月の総量に「凍結」するこ [続きを読む]
  • ♯871 「ゲス不倫」が糾弾される理由
  •  その年に話題となった新語・流行語を決定する昨年の『新語・流行語大賞』のトップ10に選ばれた「ゲス不倫」という言葉。今年はさらにパワーアップして、芸能界ばかりでなく政治の世界にも(すっかり)定着している感があります。 そもそも、この言葉は、女性人気タレントとの不倫報道が大きな話題となったミュージシャンが『ゲスの極み乙女。』というバンドに属していたことに由来して、「下衆(げす)」、つまり品位に欠ける下 [続きを読む]
  • ♯870 女性の社会進出と未婚化
  •  少し前の記事になりますが、2015年9月1日のNewsweek誌(日本版)に、「生涯未婚率は職業によってこんなに違う」と題する教育社会学者の舞田敏彦氏による興味深いレポートが掲載されていました。 40代後半と50代前半の未婚率を平均して算出する生涯未婚率は、2015年現在、男性で23.371%、女性で14.06%まで上昇しており、1950年時点(男性1.5%、女性1.4%)の実に10倍の割合となっています。 特に地域を東京都に限れば、未婚 [続きを読む]
  • ♯869 発達障害がもたらしたもの (その2)
  •  7月4日のYahoo newsに寄せられた、精神科医で作家の熊代亨(くましろ・とおる)氏による「発達障害のことを誰も知らなかった社会には、もう戻れない」と題する論評を引き続き追っていきます。 氏はこの論評において、近年、精神障害として認められ(それに合わせて)社会としての対応が強く求められるようになった「発達障害」のカテゴリーや「境界性パーソナリティ障害」「社交不安性障害」などの病気(診断名)の確立に対し、 [続きを読む]
  • ♯868 発達障害がもたらしたもの (その1)
  •  2005年4月に施行された発達障害者支援法では、発達障害を脳機能の発達が関係する生まれつきの障害と位置付け、自閉症やアスペルガー症候群などの広汎性発達障害や学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)などと定義しています。  発達障害の原因については多くは不明とされているようですが、複数の要素が関係し、遺伝的要因に加え、胎児期の保健状態、出生時の環境、感染症、環境要因などが挙げられているということです [続きを読む]
  • ♯867 死ぬリスクから生きるリスクへ
  •  公益財団法人生命保険文化センターが3年ごとに実施している「生命保険に関する全国実態調査」の最新調査(2015年9月公表)によると、生命保険の世帯加入率は89.2%で(実に)ほぼ9割の世帯が何らかの保険に加入していることが判ります。 一方、社会の長寿化・高齢化を反映させるため、生命保険各社が商品の保険料を決める際の基準となる「標準生命表」が来春、11年ぶりに改定されることになったと各種メディアが報じています。 [続きを読む]
  • ♯866 日本を救う10の処方箋
  •  産経新聞編集委員の河合雅史氏は、著書「未来の年表−人口減少日本でこれから起こること」において、現在から約四半世紀後にピークを迎える日本の社会の超高齢化に備えるためには、これまでの「拡大」を前提とした国家戦略に見切りをつけ、「戦略的に縮む」ことが重要だと指摘しています。 西暦2042年の日本の人口は約1億1千万人。そのうちの概ね4000万人を65歳以上の高齢者が占め、15〜64歳の労働力人口は1700万人以上減少し概 [続きを読む]
  • ♯865 2042年問題を考える
  •  話題となっている「未来の年表 人口減少日本でこれから起きること」(講談社現代新書)において、著者で産経新聞論説委員の河合雅司氏は、今から25年後の2040年代初頭こそが日本にとっての「最大のピンチ」の時期だとしています。 現在、政府が想定する人口問題の危機は「2025年問題」と呼ばれ、この年に団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)を迎えることから「社会保障・税一体改革」などもこのタイミングをターゲットとした政 [続きを読む]
  • ♯864 幸せになるにはいくら必要か
  •  昨年9月に発表された厚生労働省の「所得再配分調査」の調査結果によれば、日本の公的年金などを除いた世帯間所得の格差が2014年に過去最大となったということです。 1世帯あたりの平均所得は392万6000円で、前回調査(2011年)より12万1000円減少。2005年調査との比較では、実に73万2000円減少したとされています。 また、世帯間の格差を指数で表した「ジニ係数」(格差が大きくなるほど1に近づく)は0.5704で前回よりも0.0168 [続きを読む]
  • ♯863 発達障害児と偏食
  •  4月5日のNHKの朝番組「おはよう日本」では、「今朝のクローズアップ」のコーナーで発達障害児の偏食の問題をレポートしていました。 発達障害は、ASD(自閉症スペクトラム障害)やADHD(注意欠如・多動性障害)などを総称する言葉で、他者とのコミュニケーションがとりにくいのが特徴です。文部科学省の推計では、(可能性のある子どもも含め)小・中学生のおよそ15人に1人が発達障害に当たるとされているとされています。  [続きを読む]
  • ♯862 幼児教育を無償化する意味
  •  6月9日の臨時閣議で決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2017」には、(「人材への投資を通じた生産性向上」という副題がついているように)経済成長を実現する観点から生産性を引き上げるための数多くの施策が盛り込まれています。 中でも、今回の「骨太」で特に注目されているのが「教育への投資」です。人口が減るなかで教育により国民一人ひとりの能力を引き上げ、経済成長を後押しするというものです [続きを読む]
  • ♯861 日本の精神医療と「拘束」
  •  ニュージーランド国籍の男性が今年5月、神奈川県内の精神科病院で身体拘束されて心肺停止になり救急搬送先で亡くなった件について、遺族らが7月19日に厚生労働省で記者会見を開き、「日本で当たり前のように拘束が行われていることにショックを受けた。同じ思いをする人を減らしたい」と訴えています。 遺族らは今後、日本の医療関係者や弁護士、患者らと共に「精神科医療の身体拘束を考える会」設立し、精神病の患者を長期間に [続きを読む]
  • ♯860 子どもの偏食
  •  7月2日の読売新聞に、「子供の偏食」に関する興味深い記事が掲載されていました。(「元気なう−偏食と好き嫌い(1)」) 記事によれば、「野菜を食べない」「魚が嫌い」など、子育ての悩みとして子供の食べ物の好き嫌いを挙げる親は多いということです。 玩具メーカーの「バンダイ」が2010年に3〜12歳の子供を持つ親1500人を対象に行った調査では、子供が嫌いな野菜の(ぶっちぎりの)1位はピーマンで405人が挙げています。(慣 [続きを読む]
  • ♯859 年金制度への信頼感(その2)
  •  社会の超少子高齢化が進む中にあって、国民皆年金制度の維持は(名実ともに)高齢者の生活の最後の拠り所と言えるかもしれません。 しかしその一方で、制度のベースを構成する国民年金の保険料の納付率が(信じられないようなレベルまで)低下していることで、特に若い世代において制度への信頼が揺らいでいるとの指摘も無視するわけにはいきません。 厚生労働省HPによれば、国民年金保険料の納付率は直近の2017年5月26日現在 [続きを読む]
  • ♯858 年金制度への信頼感(その1)
  •  6月27日の日本経済新聞では、「年金信頼回復の代償 免除多用で制度空洞化」と題する記事において、「消えた年金問題」に端を発する信頼失墜からの回復を目指す国民年金改革の実態について論じています。 現在、国民年金の納付率は上昇基調にあり、実際2015年度の納付率は63.4%と、過去最低だった2011年度の58.6%と比べると5ポイント程度の回復を示しているということです。 しかし、この数字にはある種の「裏」があると記事 [続きを読む]
  • ♯857 預金残高1000兆円
  •  6月10日の日本経済新聞は、銀行や信用金庫などの金融機関に集まり続けていた日本の預金残高がついに1000兆円を超え、2017年3月末現在で1053兆円に達していることが日銀の調査により判ったと報じています。 日銀が発表している別の調査(資金循環統計)によると、家計が保有する金融資産の残高は2016年12月末時点で前年比0.9%増の約1800兆円ということですので、その6割程度がいわゆる「預貯金」により占められているということ [続きを読む]
  • ♯856 人は死んだらどうなるか
  •  夏と言えば、いわゆる「怖い話」のハイ・シーズン。幽霊スポットや臨死体験などのオカルティックな話題が、テレビのバラエティ番組などで連日紹介されています。 折しも、日本は高齢・多死社会を迎え、人生の最期のときに向けて準備する「終活」ブームの真っただ中。身の回りの整理や葬儀などを取り仕切る業界は今や「エンディング産業」などと呼ばれ、今後10年の最大の成長産業と目されているようです。 2025年には団塊の世代 [続きを読む]