北の街の税理士 さん プロフィール

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北の街の税理士さん: 元国税職員の税理士日記
ハンドル名北の街の税理士 さん
ブログタイトル元国税職員の税理士日記
ブログURLhttp://ameblo.jp/ini600918/
サイト紹介文元国税職員の税理士日記です。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供77回 / 365日(平均1.5回/週) - 参加 2014/10/13 13:59

北の街の税理士 さんのブログ記事

  • GDPと財政規律
  •  内閣府が、8月14日に発表した、平成29年4月〜6月期のGDPの第一次速報値では、年率換算での実質成長率が、前期比で4.0%増であったということです。  プラス成長の原因は、これまでに、成長を牽引してきた輸出がマイナスだったにも関わらず、国内の個人消費や設備投資、公共投資といった内需が堅調に伸びたことにあるようです。  アベノミックスの旧三本の矢を、再度、検証してみますと、3番目の「投資を喚起する成長戦略」 [続きを読む]
  • 放送受信料の免除
  •  「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合には、放送受信料の全額又は半額が免除となるようです。  全額免除のケースは、①市町村民税非課税の身体障がい者、②市町村民税非課税の知的障がい者、③市町村民税非課税の精神障がい者等に適用されることになっています。  勿論、テレビ等を所有していない場合は、NHKと受信契約を結ぶ必要もないので、受信料金の支払義務はありませんが、家庭用受信機は持っていれど [続きを読む]
  • 順法精神を考える
  •  今年も、8月15日が近づいて来ましたが、歴史を振り返ると、日本がポツダム宣言を受諾したのは、昭和20年8月14日です。  「日ソ中立条約」が締結されたのは、昭和16年であり、有効期間は5年間ですから、昭和21年まで有効だった筈です。  ソ連は、昭和20年4月5日に、「日ソ中立条約」の期限を延期しないことを日本に通告しましたが、条約は、一方の締結国の破棄通告後1年間は有効と規定されていましたので、その後のソ連の軍事 [続きを読む]
  • 国の借金
  •  8月10日の財務省の発表によりますと、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が、平成29年6月末時点で、1,078兆9,664億円になったということです。  平成29年7月1日時点の人口推計(1億2,675万人)を基に、単純計算すると、国民1人当たりの借金は、約851万円になるとも伝えております。  正確に報道するとすれば、「国の借金」ではなく、「政府の借金」だと思うのですが、テレビ・新聞からの情報が全ての方々は、1人当 [続きを読む]
  • 年金運用益
  •    某新聞報道によりますと、年金積立金管理運用独立行政法人は、平成29年4月〜6月期の公的年金積立金の運用益が、約5.1兆円あったと発表したそうです。  それにしても、小さなベタ記事です。運用益が赤字だったら、「運用益が赤字、アベノミックスは破綻した等」の大きな見出しで、大々的に報じるのに不思議なことです。  その後、某野党第一党の「年金損失5兆円追及チーム」は、どうなったんでしょうか。「追及チーム」を結 [続きを読む]
  • 吹田騒擾事件
  •  朝鮮戦争が勃発したのは1950年6月25日(水)でしたが、同時に、大阪府吹田市・豊中市一体で、「吹田騒擾事件」と言われる暴動が発生しました。  前日の6月24日(火)には、阪大豊中キャンパスで、「伊丹基地粉砕・反戦独立の夕」が、学生自治会連合によって開催され、学生・労働者・農民等が参加し、当時、武力闘争路線を掲げていた「日本共産党」が同調していたのは、歴史上の事実です。  「歴史は繰り返される」の諺のとお [続きを読む]
  • 不動産鑑定評価
  •  MT学園の元理事長夫妻の逮捕を受けて、テレビ・新聞等のメディア側は、財務局からの国有地払下げの鑑定評価事務が適正だったのかを問題にして、安倍政権への攻撃材料として、問題を蒸し返しています。  不動産鑑定を依頼された不動産鑑定士は、当然に、「地下埋設物として廃材、ビニール等の生活ごみ」の撤去費用については、予測不可能として、価格形成要因から除外した鑑定評価となっています。  この問題に関して、地検 [続きを読む]
  • 働き方改革
  •  某新聞報道の記事によりますと、患者の死亡後に行う「病理解剖」の実施件数が、最近30年間に、全国で、7割以上も減少しているそうです。  知人の勤務医の若い先生との雑談から、知り得たことなのですが、極端な話、年間を通して、ほとんど、休暇を取得できないのが実情のようです。  若手の医師が多忙であればあるほど、病理解剖の重要性は理解しても、病理解剖する時間が無くなるのは、自然の理というものです。  医師は、 [続きを読む]
  • 人間ドックの費用負担
  •  大抵の方は、年1回程度の「人間ドック」を受診されているかと思うのですが、「超高級人間ドック」になりますと、何と、その費用は、1回受診で、200万円超になるとのことです。  ブログ主の感覚で申しますと、人間ドックの費用が、30万円超であれば、十分に、「超高級人間ドック」の範疇に入ります。(笑)  ネットで検索してみますと、30万円超の費用がかかる「人間ドック」は、結構、あるものですね。  しかしながら、かな [続きを読む]
  • 非上場会社の株価
  •  多くの異論はあろうかとは思いますが、非上場会社の株価は、できるだけ、低く、評価されるのが、日本経済を元気にするための、より良き税制だと考えます。  今年の4月27日に公布された「財産評価基本通達」の一部改正のなかで、「類似業種比準方式」の見直しの項目があり、①配当金額・②利益金額・③純資産価額の比率が、同率に改正されたのは、朗報と思われます。  この点に関しまして、多くの解説書を読んでみましたが、必 [続きを読む]
  • 悪質な第三債務者
  •  近頃の架空請求では、振込型の詐欺が減少し、ギフトカードを使用しての詐欺が増加しているようです。  又しても、ブログ主の携帯電話に、訴訟を起こす等の架空請求のメールを、何度も、受けましたが、最後は、次のような文言です。  貴殿は、極めて、「悪質な第三債務者」です。強制執行を免れたいのであれば、早急に、コンビニにおいて、「○○ゾンギフトカード」を購入して、ギフト券の番号をスキャンして、「××123456」 [続きを読む]
  • 世界の相続税率
  •  日付が、平成27年8月31日となっている「一般財団法人日本税務協会」の(世界の相続税事情)によりますと、主要国の相続税の最高税率は、次のとおりとなっています。    ○日本・・・   50%(その後、55%に改正されている)   ○アメリカ・・・ 39%   ○イギリス・・・40%   ○ドイツ・・・  30%   ○フランス・・ 45%  以上ですが、近隣国のなかでは、台湾の相続税率は、一律10%のようでして、計算式 [続きを読む]
  • 地方紙を買う女
  •  故・松本清張氏の小説で、「地方紙を買う女」という作品があります。  何度も、テレビ等でドラマ化されていますので、ご存じの方も多いとは思いますが、作品のストーリーは、次のとおりです。  ある女性が、男女2人を心中に見せかけ、○○県の山中で2人を毒殺して、完全犯罪を図ったものの、事件の結末を知りたいという動機で、1ケ月間、○○県の地方紙を購読したのが原因となり、完全犯罪に綻びが生じてしまったというのが作 [続きを読む]
  • 法定相続情報証明制度
  •  今年の5月29日に開始された「法定相続情報証明制度」については、当税理士事務所では、まだ、利用の実績は皆無でありますが、遅ればせながら、もっと、研究しなければならないなどと考えております。  この制度を利用して、申請できる者は、相続人は当然の事ですが、代理人に依頼することもできるようです。  法務省のホームページには、本制度の申出は、代理人に依頼することもできると記載されており、代理人については、親 [続きを読む]
  • 「事業承継事務」に対する税理士報酬
  •  事業承継税制につきましては、毎年のように改正があり、徐々に使い勝手の良いものになっています。  しかしながら、納税猶予を例に挙げますと、贈与税又は相続税の納税猶予の適用を受けるためには、非上場株式の評価事務は避けて通れず、税理士の方から、積極的に提案するのは、割と、勇気がいるものです。  更に、首尾良く、納税猶予を受けられても、その後の事務が必要となるので、この仕事に対しての税理士報酬を、どのよ [続きを読む]
  • 第5次地方分権一括法
  •  非上場株式の贈与税について、納税猶予の適用を受けてから、1年近く経過したので、税務署宛の「納税猶予の継続届出書」の作成準備のため、経済産業省へ問い合わせしたところ、窓口は○○県知事ですとの回答を受けました。  お恥ずかしい話ですが、「中小企業における経営の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が、平成29年3月31日に公布され、平成29年4月1日に施行されたことを知らなかったのです。  内閣府の [続きを読む]
  • 推計課税
  •  推計課税とは、税務署長が所得額を推計して課税を行う方法ですが、①帳簿等が現存していない、②帳簿の内容が不正確で真実性に乏しい、③税務調査に非協力的であるため収支状況が確認できない等の場合のみ、採用される課税方式です。  推計課税は、主に、所得税の調査の際に用いられる手法であり、法人税の調査では、滅多に、採用されないな課税方式である理由は、帳簿等が現存していない等の法人は、まずもって、有り得ない [続きを読む]
  • 税理士報酬の消滅時効
  •  「民法の一部を改正する法律案」が、平成29年5月26日に成立しましたが、実に、1896年の民法制定・公布以来、約120年ぶりの大改正となるとのことです。  改正前の民法では、職業別短期消滅時効が規定されており、例えば、弁護士・弁護士法人又は公証人の職務に関する債権の時効期間が2年となっていて、税理士報酬については、特に、規定されていないことから、原則、10年と考えられていました。  しかしながら、今後は、債権の [続きを読む]
  • 公共工事設計労務単価
  •  平成29年2月10日付の国土交通省のプレス・リリースによりますと、平成29年3月から適用する「公共工事設計労務単価」は、全国全職種単純平均で、前年度に比べて、3.4%引き上げられるとのことです。   一方、○○税理士協同組合からの事務連絡によりますと、「個別記帳指導業務」に係る入札額については、前年度の単価から大幅ダウンとのことです。  大幅ダウンの具体的数値につきましては、集合方式で、前年比20%の減、臨戸 [続きを読む]
  • 自己陶酔
  •  辞書を引きますと、「自己陶酔」とは、自分の行動や容姿にうっとりとして酔いしれることのようですが、軍事問題に関して、日本人には、次のように、自己陶酔型の方が少なくないように感じられます。  ○憲法9条の平和主義・・北朝鮮が、核ミサイルの発射実験を、何度も繰り返しているのに、9条を死守しておれば、日本の平和が担保されるとの根拠無き夢想を抱きながら、己の崇高さに酔いしれている。  ○非核三原則・・批判さ [続きを読む]
  • 地産地消
  •  「地産地消」とは、地域で生産された様々な農産物や水産物を、その地域で消費する事だと、理解しておりますが、その対象の業種を、建設業・小売業・サービス業等へ拡大解釈をしますと、ブログ主が開業している地域は、まさに、「地産地消」とも言うべき地域です。  全国展開していないローカルのスーパーに、買い物に行きますと、結構、近隣で生産された農産物が売られたりしています。  かなり、海から遠いエリアなので、流 [続きを読む]
  • 表の顔と裏の顔
  •  程度の差はあるとは言いながらも、例外無く、全ての人間は、「表の顔と裏の顔」を持ち合わせているものですが、通常は、裏の顔を表に出さず、お互いに、ウソをつきながらも、平穏無事に、社会生活を送るものです。  しかしながら、躊躇無く、裏の顔を表に出す方も、いらっしゃるようで、某局のテレビ報道によりますと、自民党の某女性代議士の「暴言」が大問題となっているようです。  何度か、その「暴言」のテープの内容を [続きを読む]
  • 志ある者
  •  ブログ主が高校生であった遠い昔話ですが、国語の大先生が、「志ある者は教職に就くべきである」と仰ったことが、今でも、記憶に残っています。  志が低かったブログ主は、教職には就かず、しがない税務署員になってしまい、国税の職場を退職してからは、税理士を登録して、現在に至っているわけですが、どんな職業を選択しても、やはり、志を高く持ち、努力を継続すべきであると考えます。  しかしながら、最近のキャリア官 [続きを読む]
  • 架空請求
  •  10日ほど、執拗に続いていた携帯電話への「架空請求」のメールが終了したようです。架空請求の導入過程が、あまりにも、巧妙だったので、危うく、騙されるところでした。  参考までに、メールの内容は次のとおりです。(メールの回数は午前に2回、午後に2回、日没後に2回であり、かなりの暇人だと推定されます)  ①貴殿のメールアドレスは分かっている。(どこで、メールアドレスが漏洩したかは不明)  ②現在までのサイ [続きを読む]
  • 平成31年10月1日
  •  平成31年10月1日付で、消費税率の引き上げと同時に、「軽減税率」が実施される予定となっておりますが、どうにも、理解できないのは、対象品目として、週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)が入っている事です。  生活必需品として、酒類・外食を除く飲食料品が、軽減税率の対象となるのは、理解できるとしても、若い人たちのなかには、新聞を購読していない者も多く、とても、生活必需品とは考えられません。 [続きを読む]