novus さん プロフィール

  •  
novusさん: 時代記
ハンドル名novus さん
ブログタイトル時代記
ブログURLhttp://novus.seesaa.net/
サイト紹介文日々のニュースで感じた事を書いています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供364回 / 365日(平均7.0回/週) - 参加 2014/10/23 04:37

novus さんのブログ記事

  • 「弾道ミサイル落下時の行動」について
  •  内閣官房国民保護ポータルサイトが、「弾道ミサイル落下時の行動」についてを公表しました。 「弾道ミサイル落下時の行動」は、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する場合についての対応が記載されています。 http://www.kokuminhogo.go.jp/ ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージが流れ、緊急速報メール等により緊急情報が知らされます。 http://www. [続きを読む]
  • 環境省熱中症予防情報サイト
  •  環境省が、熱中症を未然に防止するため、「環境省熱中症予防情報サイト」を公開し、暑さ指数の情報提供を開始しました。 「環境省熱中症予防情報サイト」(PC)http://www.wbgt.env.go.jp/(スマートフォン)http://www.wbgt.env.go.jp/sp/(携帯電話)http://www.wbgt.env.go.jp/kt/ 「環境省熱中症予防情報サイト」では、平成29年度は4月20日(木)から9月29日(金)までの間、暑さ指数メール配信サービス(無料)も提供してい [続きを読む]
  • 貸切バス事業者に対する街頭監査をGW前に実施
  •  国土交通省が、貸切バス事業者に対する街頭監査をGW前[平成29年4月24日(月)〜28日(金)]に実施する事を発表しました。 軽井沢スキーバス事故を受け、貸切バス事業者に対し、運転者の健康状態・交替運転者の配置基準の遵守・輸送の安全確保の状況・車両の状態等について全国一斉(21箇所)で行われる予定です。 国土交通省の自動車監査官が抜き打ちで出発前のバスに立ち入り、法令違反を確認した場合、改善するまで運行させな [続きを読む]
  • 法定相続情報証明制度
  •  法務省が、平成29年5月29日(月)から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まる事を発表しました。 「法定相続情報証明制度」は、登記所(法務局)に戸除籍謄本等・法定相続情報?覧図・申出書を提出すると、登記官が法定相続情報?覧図に認証文を付した写しが無料で必要な枚数が交付されます。(5年間再交付可能) 「法定相続情報証明制度」により、各種相続手 [続きを読む]
  • 森林環境税(仮称)の創設に向けての検討会を設置
  •  総務省が、森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方財政審議会に「森林吸収源対策税制に関する検討会」を設置することを発表しました。 「森林吸収源対策税制に関する検討会」では、以下について検討を行います。○市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるための森林環境税(仮称)の創設に向けて、具体的な仕組み等について 総合的な検討を行う 森林環境税(仮称)は、市町村が主体となって実施する森林 [続きを読む]
  • 運転免許証を自主返納した方への各種特典や支援
  •  一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会が、警察庁と連携して、運転免許証を自主返納した方への各種特典や支援の案内を「高齢運転者支援サイト」にて公開した事を発表しました。 運転免許証を自主返納した方への各種特典や支援情報は、以下ページにて、各都道府県毎に公開されています。(一部の県については掲載作業中です。) http://www.zensiren.or.jp/kourei/return/relist.html 運転免許証を自主返納する事によ [続きを読む]
  • 酒類の適正な販売ルールについて
  •  国税庁が、パンフレット「酒類の適正な販売ルールについて〜酒類業者のみなさまへ〜」を公開しました。 平成29年3月31日に「酒類の公正な取引に関する基準」(国税庁長官告示)が策定され、平成29年6月1日から施行予定となっています。 「酒類の公正な取引に関する基準」(国税庁長官告示)では、酒類業者は、次のいずれにも該当する行為を行ってはいけないとされています。(1) 正当な理由なく、酒類を総販売原価を下回る価格 [続きを読む]
  • 人材需給ワーキンググループ取りまとめ
  •  文部科学省が、「人材需給ワーキンググループ取りまとめ」を公表しました。 「人材需給ワーキンググループ取りまとめ」は、AI等の成長を支える数理・情報技術分野を担う人材育成について、将来、当該分野の技術者が圧倒的に不足すると指摘されているために策定されました。 「人材需給ワーキンググループ取りまとめ」では、「情報技術分野を初め、急速な経済社会の構造変化を背景に、社会に出た後も、キャリアアップ・キャリア [続きを読む]
  • 2025年国際博覧会の大阪誘致に向けて立候補と開催申請が閣議了解
  •  経済産業省が、2025年国際博覧会の大阪誘致に向けて立候補と開催申請が閣議了解された事を発表しました。 閣議了解の方針として、以下が挙げられています。1. 今後具体的な計画の策定にあたっては、国際博覧会として適正な規模・質としつつ、費用の観点から効率性を追求すること。2. 会場建設事業については、長期的地域整備との整合性を十分図ることとし、長期的地域整備により行われるべき土地造成、施設整備等は会場建設事業 [続きを読む]
  • 農業技術・研究の見える化サイト
  •  農林水産省が、農業技術・研究の見える化サイト「農業技術総合ポータルサイト」と「まるみえアグリ:農業研究見える化システム(仮称)」を公開した事を発表しました。 「農業技術総合ポータルサイト」(http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/gijutsu_portal/top.html)では、新規就農者や新たな作物に挑戦する人が知りたい各品目の基本的な栽培技術の情報のほか、現場が直面している課題解決に役立つ様々な実用化技術 [続きを読む]
  • 「国税庁法人番号公表サイト」で英語表記の申込受付を開始
  •  国税庁が、「国税庁法人番号公表サイト」で英語表記の申込受付を開始した事を発表しました。 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/eigotouroku/ 「国税庁法人番号公表サイト」で英語表記の登録には、英語表記の申込受付サイトにて、必要事項を入力・送信した後に、送信票を印刷後に、送信票と法人確認書類(又はその写し)を国税庁法人番号管理室に1ヶ月以内に郵送する必要があります。 英語版Webページの開設及び英語表記の [続きを読む]
  • マンガで読む公的年金
  •  厚生労働省が、いっしょに検証!公的年金(パンフレット)「マンガで読む公的年金」を公開しました。 http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/pamphlet/index.html  「公的年金は、高齢期の生活を支えるという役割がある」とされていますが、現在の与党の考え方では「老後の生活を保障するものではない」とされています。 現在、生活保護受給者の約半数は65歳以上の高齢者世帯になっており、年金が少ない方も生活保護を受給して [続きを読む]
  • 2025年国際博覧会(大阪万博)検討会報告書
  •  経済産業省が、2025年国際博覧会(大阪万博)検討会報告書をとりまとめて公表しました。 2025年国際博覧会(大阪万博)検討会報告書では、テーマが「いのち輝く未来社会のデザイン(Designing Future Society for Our Lives)」になっています。 開催想定経費は、以下の通りです。○会場建設費: 約1,250億円程度○運営費: 約800〜830億円○関連事業費: 約730億円以上 開催期間は、2025年5月3日(土)〜11月3日(月)の185日間を [続きを読む]
  • 超高容量なリチウム空気電池を開発
  •  国立研究開発法人物質・材料研究機構(JST)が、リチウムイオン電池の15倍に相当する高い蓄電容量を実現した、超高容量なリチウム空気電池を開発した事を発表しました。 超高容量なリチウム空気電池の構成は、正極(空気極)、セパレータ、負極(リチウム金属)を重ねて電解液を入れただけの簡単なものになっています。また、正極(空気極)には、材料として不織布状のカーボンナノチューブ(CNT)シートを利用しています。 今 [続きを読む]
  • 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針の変更
  •  環境省が、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針の変更」を発表しました。 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針に定める回収量目標が、当初目標としていた平成27年度までに1年当たり14万トンとなっていました。しかし、平成27年度の回収量実績は1年当たり約7万トンのため、平成30年度までに1年当たり14万トンと延長されました。 使用済小型電子機器等の再資源化を促進するには、小型電子 [続きを読む]
  • 平成29年版法務省パンフレット公開
  •  法務省が、平成29年版法務省パンフレットを公開しました。 http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00036.html 平成29年版法務省パンフレットでは、以下内容について記載されています。○法務省のあらまし○「世界一安全な日本」を目指して○司法制度改革の推進○国民の基本的な権利の実現のために○適正な刑事政策の遂行○出入国管理○国際協力○国の利害に関係のある訴訟などの統一的かつ適正な処理○資格・採用○法務省 [続きを読む]
  • ふるさと納税に係る返礼品の送付等について
  •  総務省が、平成29年4月1日付けで地方団体に対して、「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」を通知した事を公表しました。 「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」の主な通知内容は、以下の通りです。○「返礼品の価格」や「返礼品の価格の割合」(寄附額の何%相当など)の表示など、返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示により寄附を募集する行為を行わないようにすること○次に掲げるよう [続きを読む]
  • 「安心R住宅(仮称)」(案)登録制度
  •  国土交通省が、「住みたい」「買いたい」既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度(=「安心R住宅(仮称)」(案)」を公表しました。 パブリックコメントにて意見募集中です。 「安心R住宅(仮称)」(案)は、消費者が安心して中古住宅を購入するための基礎的な要件を備えた登録制度で、以下要件を満たすものとされています。○耐震性を有すること○建物状況調査(インスペクション)を実施し、構造上の不具合及び [続きを読む]
  • ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理
  •  内閣府が、昨年末に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の附帯決議第10項(ギャンブル等依存症対策の強化)を受け、ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理を公開しました。 ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理では、現状と課題を挙げており、今後具体的な対策やその実施方法について更に検討の上、本年夏を目途に取りまとめるとされています。 課題として挙げられているのは、以下の通り [続きを読む]
  • ガスの小売全面自由化開始
  •  平成29年4月1日より、ガスの小売全面自由化が開始されました。 平成29年3月31日時点で、登録ガス小売事業者数は計45事業者になっており、以下ページにて確認できます。 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/retailers_list/ また、小売全面自由化に関するQ&A(消費者向け)も以下ページにて公開されています。 http://www.emsc.meti.go.jp/info/faqg/index.html 平成29年4月1日 [続きを読む]
  • 株式会社みんなのクレジットに対する行政処分
  •  金融庁が、ソーシャルレンディング大手の「株式会社みんなのクレジット」に対して、行政処分を行いました。 「株式会社みんなのクレジット」に於いては、平成29年3月30日から同年4月29日まで金融商品取引業のすべての業務(顧客取引の結了のための処理を除く。)が停止されます。 ソーシャルレンディングは、投資家がソーシャルレンディングを運営している会社に投資を行い、ソーシャルレンディングを運営している会社が金利は [続きを読む]
  • 働き方改革に関する特命委員会最終報告
  •  自由民主党が、働き方改革に関する特命委員会最終報告を公開しました。 働き方改革に関する特命委員会最終報告では、以下報告を挙げ、政府は本報告を踏まえた「働き方改革実行計画」を取りまとめ、政府・党一体で、改革を確実に実行していくものとするとされています。1. 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善と賃金の引上げ(1)同一労働同一賃金に向けた法改正の方向性1: 労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の [続きを読む]