看板だけの「自由民主主義」が戦争を引き起こす

2024年4月8日、首相岸田文雄は、国賓待遇で公式に訪米し、10日にはジョー・バイデン大統領と日米軍事同盟の深化を明白にした共同声明を発表した。た。そこでは、日本の軍事費の増大、「敵基地攻撃」能力の保有を「歓迎」し、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記されている。この声明は、「未来のためのグローバル・パートナー」と題され、「自由で開かれたインド太平洋及び世界を実現するために、日米両国が共に、そして他のパートナーと共に、絶え間ない努力を続けることを誓う。」と記されている。要するに、東アジアでの主に対中国を念頭に、「自由民主主義」を守るために、米日共同で軍事力の強化を図る、というものである。「自由民主主義を守るため」の戦争「自由民主主義を守るため...看板だけの「自由民主主義」が戦争を引き起こす

ロシアのウクライナ侵攻で、世界は軍拡競争へ突き進み、日本は平和主義を投げ捨てる。（2）

アメリカの平和集会「ガザとウクライナに即時停戦を」第一次大戦時、ドイツ社会民主党が、軍事予算の増加に賛成したことを、ウラジミール・イリイチ・レーニンは、それを知った当初、左派に属する社会民主党が軍事予算の増加に賛成することなど、あり得ないと信じなかった逸話が残っている。なぜなら左派にとって、平等主義とともに、平和主義は決して譲れない根幹をなすものだからだ。その左派に属する社会民主党が、戦争への加担に通じる軍事予算の増加に賛成することが、レーニンには理解できなかったのだ。レーニンは、第一次大戦は、帝国主義どうしの戦争であり、祖国防衛のためであっても、戦争には反対する立場を鮮明にした。しかし、2022年のロシアの軍事侵攻は、単純に「帝国主義どうしの戦争」とは言えない。そのことが、西側左派の平和主義を大混乱に陥...ロシアのウクライナ侵攻で、世界は軍拡競争へ突き進み、日本は平和主義を投げ捨てる。（2）

ロシアのウクライナ侵攻で、世界は軍拡競争へ突き進み、日本は平和主義を投げ捨てる。(1)

歯止めがかからなくなった日本の軍拡2024年3月26日、日本政府は「英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。（東京新聞2024年3月26日）政府は「歯止め」という言葉を使うが、軍事力強化への歯止めはまったくかかっていない。日本政府は、武器輸出を抑制してきたのだが、2023年末の弾薬や弾道ミサイルなどの輸出緩和に続き、高い殺傷能力を持つ戦闘機の解禁で、武器輸出を含む軍事大国へと、さらに進んでいる。日本の軍事能力は、既に世界第7位にまでなっている（米軍事力評価機関GlobalFirepower）。もはや、憲法の平和主義など、完全に空文化していると言っていい。憲法は戦争...ロシアのウクライナ侵攻で、世界は軍拡競争へ突き進み、日本は平和主義を投げ捨てる。(1)

ウクライナは、NATOが直接派兵しない限り、ロシア軍に勝つことはできない。

NATO軍大規模訓練2024年3月4日NHKよりマクロン発言2024年2月26日、フランスのマクロン大統領は、西側の地上部隊をウクライナに派遣する可能性について「欧州諸国の間に合意はない。だが私は、情勢が激しく変わってきたときには、特定のオプションを排除すべきではないと考えている。フランスがウクライナに地上部隊を送る可能性はある」と述べた。これに対し、NATO諸国の首脳からは、部隊派遣を否定する発言が相次いだ。アメリカホワイトハウスは「バイデン大統領はアメリカがウクライナでの戦闘のために部隊を派遣することはないと明言している」という声明を出し、ドイツのシュルツ首相は、派遣を全面否定した上で、ロシア領土への大規模攻撃を避けるため、長距離ミサイル「タウルス」のウクライナ供与を否定するなど、慎重な姿勢を表明した...ウクライナは、NATOが直接派兵しない限り、ロシア軍に勝つことはできない。

日経平均株価の史上最高値更新は、世界的貧富の格差拡大と不平等を象徴している

NHK（3月1日）より日経平均株価は連日上昇を続け、3月1日にも最高値を更新した。海外でも、3月29日、アメリカのナスダックも、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数も史上最高値を更新した。日本の平均株価の方は、多くの経済評論家から実態経済を反映していないと評され、実際、ほとんどの国民からも好景気という生活実感はない。アメリカの方も、「米製造業の景況、16カ月連続『不況』」（日経新聞3月2日）という実態で、日本同様に、庶民階層にとっては、好景気どころか、インフレに悩まされ、生活苦は続いている。では一体なぜ、このようなことが起こるのだろうか？日本の株高の要因日本の株高の要因は、多くの評論家によれば、直接的には、アメリカ半導体大手エヌビデアの大幅な増収増益を受け、日本の半導体関連株が軒並み買...日経平均株価の史上最高値更新は、世界的貧富の格差拡大と不平等を象徴している

ロシアの進攻から2年 欧米は永久戦争への陣太鼓を打ち鳴らす

ロシア軍の攻勢に必死で抵抗するウクライナ兵（AP通信）2022年年2月24日、ロシア軍は「特別軍事作戦」と称して、突然、ウクライナへ軍事侵攻を開始した。そしてこの戦争は、ウクライナ軍の反転攻勢が失敗に終わり、ロシア軍が僅かな攻勢を見せているが、全体としては、戦線は膠着状態になったまま、終わる気配はない。1.西側の戦争継続の論理アメリカを筆頭に、NATO諸国はウクライナへの軍事支援を、今後も継続する意思を表明している。アメリカに限れば、バイデン後の大統領になる可能性が高いトランプは軍事支援を縮小する意向を示しているが、共和党はもともと外交問題は軍事力で解決するという志向のネオコンの影響が強いタカ派である（共和党議員には、米軍は大部隊をウクライナに派兵し、一気にロシア軍を壊滅させるべきと主張する者も多い）。「...ロシアの進攻から2年欧米は永久戦争への陣太鼓を打ち鳴らす

自民党には、なぜ「裏金」が必要なのか？

東京新聞「政治とカネ考」より自民党「裏金」問題が、マスメディアを騒がせている。「裏金」とは、自民党内の派閥がカネ集めのために政治資金パーティーを開催し、政治資金収支報告書に、一部の収入を不記載または過少申告したカネのことである。自分たちが作成した法令である政治資金規正法に、違反、または抜け穴を利用して、カネを集めたことになるので、それに対する怒りは、至極当然である。その発端は、総務省は毎年、各政党・政治団体の政治資金収支報告書を公開するが、その派閥のパーティ収入と支出の間に大きなギャップがあることに疑念を抱いた日本共産党の機関紙あかはた編集部と神戸学院大学の上脇博之教授が、「派閥の政治資金収支報告書がパーティー券の大口購入者名を記載していないものが、……約2500万円」（あかはた2024.2.9）もあった...自民党には、なぜ「裏金」が必要なのか？

欧米主要メディアの偏向 「CNNスタッフによる自局のイスラエル寄り批判」

CNNstaffsaynetwork’spro-Israelslantamountsto‘journalisticmalpractice’InsiderssaypressurefromthetopresultsincredulousreportingofIsraeliclaimsandsilencingofPalestinianperspectivestheGuardian2024年2月4日、英紙ガーディアンは、「CNNスタッフが、自局の親イスラエル報道を『ジャーナリズムの不正行為』と批判した」と報じた。CNNのネットワークスタッフによれば、CNNは、「戦争が始まって以来のニュースの大部分は、ネットワーク内のイスラエルに対する組織的・組織的な偏見によって歪められてきた」、それは「CNNの報道はジャーナリズ...欧米主要メディアの偏向「CNNスタッフによる自局のイスラエル寄り批判」

2024年 アメリカの内乱と没落（2）

再度のトランプ権威主義政権英紙ガーディアンのインタビューで、前回大統領選民主党候補として善戦した左派のバーニー・サンダースは、トランプが再度大統領になれば「それは民主主義の終わりだ」と言う。‘Itwillbetheendofdemocracy’:BernieSandersonwhathappensifTrumpwins–andhowtostophim「彼には個人的な恨みがたくさんあり、4度の起訴を経験し屈辱を味わった。それを、敵にそれをぶつけるつもりだ。」「彼は民主主義を着実に弱体化させ、若者や有色人種の投票を困難にし、政治的反対勢力を弱体化させ、少数派や移民に対する怒りを煽ることになるだろう。」トランプは米国第一主義を掲げるが、それは大型法人減税や規制緩和による企業優遇策であり、TPPから離脱、NAFT...2024年アメリカの内乱と没落（2）

2024年 アメリカの内乱と没落（2）

「民主主義の終わり」前大統領選の民主党候補選で善戦したバーニー・サンダースは、2024年1月13日英紙ガーディアンのインタビューで「トランプが勝ったら、民主主義の終わり」だと述べた。2024年アメリカの内乱と没落（2）

2024年 アメリカの内乱と没落（1）

2021年トランプ派による議事堂襲撃「アメリカは内戦に向かうのか」2022年1月にアメリカで"HowCivilWarsStart:AndHowtoStopThem"（内戦の始まり方：それらの止め方）と題した本が出版された。著者は政治学者のバーバラ・F.ウォルターである。日本では2023年に邦訳され「アメリカは内戦に向かうのか」と題され刊行された。ウォルターは、内戦と関連する指標として、その国がどの程度民主的か、専制的かを表す指標ポリティ・インデックスがあるといい、それは、その国の位置づけを「完全な民主主義国家」と「専制国家」の間で数字化したものである。勿論、これはアメリカ流のあるいは西側先進国の「自由民主主義」による考え方（イデオロギーと言っていい。）に即したもので、当然のことながら異論は存在する。このポ...2024年アメリカの内乱と没落（1）

北「ミサイル発射」 軍事力優先のアメリカがもたらす悪循環

2024年1月14日、防衛相は北朝鮮が「弾道ミサイルの可能性あるものを発射した」と発表し、15日には北朝鮮は、それが「極超音速ミサイル」だと発表した。とは言っても、正確には「発射」ではなく、試射または、発射実験（英語ではtestlaunch)であり、海外メディアはほとんど必ず、この表現を使用している。ミサイル発射と言えば、核または通常弾頭の（例えば、ロシアがウクライナに行っている）ミサイル攻撃のことだからである。北朝鮮は、2022年頃から長距離ミサイルの試射回数を増加させ、防衛省によれば、2022年に31回、2023年には18回にのぼったという。その度に日本政府は、今回は見送られらたが、全国瞬時警報システム（Jアラート）などを発動して警戒にあたっている。しかし、この「弾道ミサイルの可能性あるもの」は、飛行...北「ミサイル発射」軍事力優先のアメリカがもたらす悪循環

イスラエル・パレスチナ戦争 No.3「あからさまになった米欧の二重基準」

イスラエル軍の攻撃を受け、病院で泣き叫ぶ子供たちアルジャジーラより12月2日、束の間休戦が明け、イスラエル軍による大量殺戮が再開した。その状況をアルジャジーラは「地上の地獄」と表現した。Photos:‘HellonEarth’asIsraelstrikeshitDeirel-BalahinGaza攻撃の再開から数日で、子どもを含むパレスチナ人が200人以上殺害されたのだから、この「地上の地獄」という表現は決して誇張ではない。まさに、パレスチナ人を全部または一部抹消するという意味でのジェノサイドが実行されているのである。そして「地上の地獄」を創り出しているのはイスラエル政府であり、それを容認しているのがアメリカを筆頭とするヨーロッパ諸国政府である。主要メディアもガザの「地獄」を報道する束の間休戦前の11月2...イスラエル・パレスチナ戦争No.3「あからさまになった米欧の二重基準」

イスラエル・パレスチナ戦争 No2「アメリカの戦争依存症Addicted to War」

イスラエルによる空爆アメリカの戦争依存症AddictedtoWar2002年に、『AddictedtoWar:WhyTheUSCan'tKickMilitarism』（「戦争依存症（中毒）：アメリカはなぜ軍国主義から抜け出せないのか？」という本が出版されている。これは、アメリカの作家でありジョンズ・ホプキンス大学のジョエル・アンドレアスによって、漫画形式でアメリカの対外戦争の歴史を語ったものである。英語版Wikipediaによれば、「161の参考文献を含むこの本の目的は、なぜ米国が近年他のどの国よりも多くの戦争に巻き込まれたのかを実証し、これらの軍事的冒険から誰が利益を得て、誰が金を払い、誰が死ぬのかを説明することである」と説明されている。About—ADDICTEDToWARADDICTEDToWARそ...イスラエル・パレスチナ戦争No2「アメリカの戦争依存症AddictedtoWar」

イスラエル・パレスチナ戦争 No1「パレスチナへの抑圧がテロとの闘いにすり替えられている」

イスラエルの空爆後のガザ起きているのはイスラエル・パレスチナ戦争多くの西側主要メディアは、イスラエル・パレスティナ戦争を「イスラエル・ハマス戦争」と表現している。BBCもCNNもガーディアンもニューヨークタイムズも南ドイツ新聞も、そのように表現している。イスラエル・パレスティナ戦争と記しているのは、フランスのル・モンドぐらいである。確かに、10月7日に、突然ハマスがイスラエル領内にロケット弾を撃ち込むと同時に侵入攻撃を加え、それに対しイスラエル側の反撃が開始された。そこだけを捉えれば「イスラエル・ハマス戦争」に違いない。しかし、それは第二次大戦後のイスラエル建国に伴うイスラエル対パレスチナとの対立が現在でも続いていることを完全に無視した歴史的健忘症とも言うべき表現である。イスラエル建国以来、75年にわたり...イスラエル・パレスチナ戦争No1「パレスチナへの抑圧がテロとの闘いにすり替えられている」

「ウクライナの反転攻勢は進展せず。戦争は長期化」は西側の共通認識となった

西側メディアの報道ウクライナ政府高官は「ウクライナ軍は領土を奪還している」と公言し続けているが、その言葉とは裏腹に、多くの西側メディアはウクライナの反転攻勢が遅々として進まず、領土を奪還していないことを認め始めている。日本のマスメディアは、国際関係には「周回遅れ」の記事しか報道しないが、2月19日に英国BBCは、客観的な情報から反転攻勢は進んでいないと報じ、9月28日には、ニューヨークタイムズが同様の記事を配信した。Who’sGainingGroundinUkraine?ThisYear,NoOne.Althoughbothsideshavelaunchedambitiousoffensives,thefrontlinehasbarelyshifted.After18monthsofwar,abreakt...「ウクライナの反転攻勢は進展せず。戦争は長期化」は西側の共通認識となった

ウクライナ戦争 英BBCによる現時点の戦況分析

ロシアの「龍の歯」9月19日現在、日本の新聞には、ウクライナ側がバフムト近郊の小さな村をいくつか奪還したという記事が載っている。しかし、実際の戦況はどうなっているのだろうか？それについて、9月18日英国BBCは「最前線に沿って9つのソーシャルメディア動画」を検証し、かなり客観的な実際の戦況を報じている。WarinUkraine:Isthecounter-offensivemakingprogress?Ukraine'sgeneralssaytheyhavebrokenthroughRussia'sfirstlineofdefenceinthesouth.BBCNews英国BBC「反転攻勢は進んでいるのか？」1.ウクライナ軍の反転攻勢は大きくは進んでいないウクライナ軍の反転攻勢が開始されて3か月になるが、9...ウクライナ戦争英BBCによる現時点の戦況分析

フランス公共放送「ウクライナ戦争。戦線から逃れようとする兵士たち」

GuerreenUkraine:cessoldatsquiveulentéchapperaufrontDenombreuxUkrainienstententdefuirlepays,pouréviterd’êtreenvoyéssurlefront.Reportage.Franceinfoフランス公共放送フランス2の9月19日20時のニュース＜多くのウクライナ人が前線へ送られるのを避けるために国外へ逃亡しようとしている。＞＜銃を持ち警備しているのは、ウクライナとルーマニア国境の国境警備隊。ウクライナは18歳から60歳までの個人が特別な許可なしに出国を禁止しているが、彼らは国外に逃亡しようとする男性を1日平均30人追跡している。「逮捕すると、前線に行きたくないことを認める人もいれば、海外にいる家族と合流した...フランス公共放送「ウクライナ戦争。戦線から逃れようとする兵士たち」

バーニー・サンダース「民主主義でなく寡頭制」（2）

‘Afightagainstcorporategreed’:BernieSandersrallieswithUAWinDetroitTheGurdian9/15よりこのサンダースの演説は、アメリカの現在の状況を如実に反映している。1970年代以降、新自由主義に変容した政治的統治が、「経済的理性」だけが政治的理性に置き換わり、基本的な政策がすべてそれによって決定される。それが、民主党主流派、共和党の基本的方針となっている。この「経済的理性」とは、言葉の意味としての「経済領域における理性」というものではなく、現状の資本主義システムにおいて経済を増強させることが、社会的に最も必要とされることだというイデオロギーに、多くの人びとがまったく疑うことなく同意するという「理性」なのである。経済の増強は、資本の利潤を最大...バーニー・サンダース「民主主義でなく寡頭制」（2）

バーニー・サンダース「民主主義でなく寡頭制」（1）

バーニー・サンダース上院議員は、2020年にアメリカ大統領選民主党候補をバイデンと争ったが、2024年の大統領選は、民主党候補はバイデン一色となっており、サンダースが民主党候補として出馬する見通しはない。それはあたかもアメリカ民主党内でバイデンらの主流派が圧倒し、党内左派の弱体化を表しているように見えるが、しかしそれでも、サンダース自身は、アメリカ左派の類まれな政治家として、労働者を中心とする庶民階層のために不屈の戦いを続けている。2023年8月27日、バーニー・サンダースはフィラデルフィアで開催されたUNIグローバルユニオン世界大会で2,000人の労働組合活動家を前に「前例のない企業の貪欲さの時代に、前例のない労働者の対応が必要だ」と演説した。（アメリカ労働組合活動家メディアサイトLaborNotesか...バーニー・サンダース「民主主義でなく寡頭制」（1）

「ジャニーズ性加害」 テレビ・新聞は偽善のかたまり

テレビ・新聞も当事者ジャニー喜多川による、主に未成年男子に対する性犯罪が問題になり、その事務所が謝罪会見に追い込まれた。その犯罪ぶりは、抵抗できない者に対する口淫等悪質きわまりないと言っていい。数百人にわたる可能性のある被害者は、身の毛のよだつほどの恐怖を味わい、その後も深く傷ついた違いない。当事者としてのジャニーズ事務所は、社長が引責辞任し、被害者の補償と救済に傾注することを発表した。しかし、この問題の当事者はこの会社だけではない。この謝罪会見より先にこの問題を追及した特別チームの報告にあるように、この問題をあたかも無かったことのように扱ってきたテレビ・新聞も、加害者に加担してきた当事者なのである。それは、テレビ・新聞がこの問題を追及していれば、ジャニーズ事務所の側も無かったことのようにはできないからで...「ジャニーズ性加害」テレビ・新聞は偽善のかたまり

ミアシャイマー教授「ロシアが戦争に勝つ可能性が高い」

ロシアのウクライナ侵攻から約500日、6月24日、シカゴ大学政治学部ミアシャイマー教授が「前途の闇：ウクライナ戦争の行方」と題した論文を発表した。TheDarknessAhead:WhereTheUkraineWarIsHeadedジョン・ジョゼフ・ミアシャイマーは、1970年に陸軍士官学校を卒業し、アメリカ空軍に5年間在籍してからその後、南カルフォルニア大学、コーネル大学で国際関係論の学位を取得し、1982年以来シカゴ大学で教鞭をとっている。「攻撃的現実主義」の代表的論者として知られるが、その理論の是非はともかくとして、ウクライナ戦争において、西側、特にアメリカの責任をも指摘しているので、西側政府、主要メディアとそこに登場する「専門家」には、自分たちに「都合の悪い」主張なので、ほとんど無視されている。問...ミアシャイマー教授「ロシアが戦争に勝つ可能性が高い」

「ウクライナ長期戦争 結局、ロシアとウクライナは壊滅し、西側は凋落の一途をたどる」

6月になって、西側から強力な兵器の支援を受けているウクライナ軍は反転攻勢を開始した。ゼレンスキーは、6月10日に攻勢が始まったと明言し、国防副大臣は12日、ウクライナ軍が7つの村、数平方キロメートルをロシアから奪還したと発表した。しかし、ウクライナへの最大軍事支援国のアメリカのブリンケン国務長官が12日に、「ウクライナの反撃の行方を語るのは時期尚早」と発言したように、戦況がウクライナ側に有利となったとは言えず、ロシア・ウクライナ双方とも一進一退の攻防を繰り返しているに過ぎない。英国BBCは「ウクライナの攻撃が成功するには何が必要か？」という記事を挙げているが、そこには西側専門家の標準的な戦況への見方が載っている。Ukraineoffensive:Whatwillittakeformilitarypusht...「ウクライナ長期戦争結局、ロシアとウクライナは壊滅し、西側は凋落の一途をたどる」

G7のGは、”GIMAN欺瞞とGIZEN偽善”のG 「ええかっこしい」の岸田がその象徴

「両手に銃と刀をを持ち、暴力反対」に等しい馬鹿馬鹿しさ5月19日から、G7広島サミットが開催された。G7首脳らは、岸田首相の案内の下、平和記念資料館を視察し、原爆死亡者慰霊碑に厳かに献花する様子を世界に向けて発信した。G7があたかも、平和を求め、核兵器廃絶に努力しているかのように見せつけた。岸田首相は、米誌タイムズに一時掲載された言葉「軍事大国化する日本」を払拭するかのように、議長国として被爆地広島を開催地に選び、平和を希求するG7をアピールしようとしていることが窺える。しかしそれはすべて、メディア向けの演出に過ぎない。G7は軍事大国G7各国は軍事大国の集まりでもある。英国国際戦略研究所の『ミリタリー・バランス』によれば、世界の軍事費ランキング2021年10以内に、1位米国、4位英国、6位フランス、7位ド...G7のGは、”GIMAN欺瞞とGIZEN偽善”のG「ええかっこしい」の岸田がその象徴

「アメリカに追随しないフランス、アメリカの言いなりの日本」

マクロン訪中4月5日～7日、フランスのマクロンは、中国を公式訪問し、習近平の歓待を受けた。その帰りの大統領専用機内で、メディアのインタビューを受け、その発言が「波紋」を読んでいる。アメリカの「ポリティコ」とフランスの「レゼコー」によれば、マクロンは台湾問題を念頭に、「アメリカに追従し、中国の過剰反応に付き合うべきと考えるのは最悪｣と語ったという。さらに、｢欧州は兵器とエネルギーに関してアメリカ依存を増大させてきた｣｢米ドルの治外法権的な状態への依存も減らさねばならない｣とも語ったという。「ポリティコ」は、「マクロンは欧州が米中対立に巻き込まれず『戦略的な自立』を確立して、米中に対抗する『第三極』になるべきとの持論を展開した」と説明している。このマクロンの発言は、実に「フランスらしい」ものだ。フランスは、右...「アメリカに追随しないフランス、アメリカの言いなりの日本」

戦争を正当化する道具として使われる「民主主義」

バイデンの「民主主義サミット」の欺瞞アメリカのバイデンは、3月29日から2日間、第2回「民主主義サミット」をオンラインで実施した。世界を「民主主義対権威主義」で分け、バイデンが世界中から「民主主義」とする首脳120名を招待した。しかし、バイデンが招待した各国首脳には、「民主主義」から遥かに遠い人物が多く紛れ込んでいる。日本のメディアの多く、例えばNHKですら第1回開催を「招待するかしないかの基準があいまいで、恣意的な印象を拭えない」（髙橋祐介解説委員）と言っているのだ。今回も招待された顔ぶれを見れば、バイデンの言う「民主主義」がいかに欺瞞にみちたものか分かる。どこが「民主主義」なのか、首をかしげたくなる首脳を数人挙げれば次のような人物だ。これらは、西側メディアや西側人権団体等が、どう見ても「権威主義」と認...戦争を正当化する道具として使われる「民主主義」

「これが民主主義！ ヨーロッパの民主主義への直接行動」

ドイツのインフレに抗議するドイツの公共交通スト「スーパーストライキ」年金改悪に反対する女性グループ英国公共サービス労組PCSのスト予告デモヨーロッパでデモとストライキの嵐が吹き荒れている。ドイツでは、物価上昇に抗議し、賃上げを要求する公共交通労組によるストライキが、ドイツ全土の公共交通を止める、今までにない規模のストライキに発展している。英国でも同様に、物価上昇に見合う賃金と労働条件の改善を要求する交通労組や国民保健サービスNHSの従業員を含む公共サービス労組がストライキを決行し、さらに再度、再々度のストライキを予告したデモを実行している。中でもフランスでは、年金受給年齢を62歳から64歳に遅らせる年金改革に反対するデモとストライキがフランス全土で実施され、パリは清掃労組のストでゴミに溢れ、ガソリン供給従...「これが民主主義！ヨーロッパの民主主義への直接行動」

「結局、中国はコロナ危機をうまく乗り越えたようだ」

COVID-19による100万人当り死者数（OurWorldinData2023.3.21)アメリカ3296（人）ブラジル3249英国3102アルゼンチン2867フランス2502ドイツ2037オーストラリア743韓国659日本593フィリピン573ニュージーランド499タイ473インド374中国85上記に表は、COVID-19による関連死も含めた主要各国の累計死者数である。このデータは、各国の公式統計であり、専門家は、実際にはこの数字より2～10倍も死者数があるのではないかと見ている。医療制度の整った先進国は、実際の死者数はこの数字に近く、医療制度の弱い国はさらに多いのではないか、という見方をしている。例えば、インドは最大で10倍程度の死者を出しているのではないか、というようなことである。しかしそれを考慮...「結局、中国はコロナ危機をうまく乗り越えたようだ」

西側全体のアメリカ化（強大な軍事力と貧弱な社会保障）が進む

2021年各国軍事支出（ストックホルム国際平和研究所SIPRI）2022年11月22日、NATOのストルテンベルグ事務総長は加盟国の軍事費の目標を現在のGDP比2%から引き上げる可能性があると述べた。勿論これは、ロシアによるウクライナ侵攻が長引くことに対する対応である。NATOは、2014年以降のウクライナの内紛から、それまで減少傾向にあった軍事費をGDP2%を目標にするように決めていたが、その目標をさらに引き上げる意向を表明したものである。軍事力増強に突き進む西側ここには、西側諸国全体に軍事費の増額を要求するアメリカの意向があるのは言うまでもない。ここで言う「西側」とは、アメリカの軍事同盟国であり、NATO加盟国、カナダ、オーストラリア、日本、韓国などの国のことである。それらの国に、前大統領のトランプが...西側全体のアメリカ化（強大な軍事力と貧弱な社会保障）が進む

バーニー・サンダースの新刊「資本主義に怒ってもいい」

2月21日、バーニー・サンダースの新刊＜It’sOKtobeAngryAboutCapitalism＞「資本主義に怒ってもいい」が、アメリカで出版された。日本語版はまだないので、読みたい人は、アマゾンで英語の電子版を購入するしかない。何が書いてあるのかは、サンダースが自らを民主社会主義者と公言してはばからないので、アメリカの民主社会主義者に聞くのが手っ取り早い。そこで、アメリカの民主社会主義誌"Jacobin"の、この著作に関する解説を要約する。因みに、ここで言う「民主社会主義democraticsosialism」とは、実際には資本主義の改良に過ぎない社会民主主義ではなく、あくまで社会主義を目指すが、その社会主義は、ソ連や中国といった「現実にあった社会主義」とはまったく異なる、民主主義を基本に置く社会主...バーニー・サンダースの新刊「資本主義に怒ってもいい」

英紙ガーディアン「プーチンが、2022年にとうとう切れて侵略を開始した理由」

Foryears,Putindidn’tinvadeUkraine.Whatmadehimfinallysnapin2022? AnatolLievenThiswarisRussia’sfault.ButEuropeannationsrebuffingRussiaduringthenoughtiesdidnothelp,saysAnatolLievenoftheQuincyInstituteforResponsibleS...theGuardian2月24日付けのガーディアンに「何年間も、プーチンはウクライナを侵略しなかったが、何が彼を2022年にとうとう切れ（snap)させたのか？」というアナトール・リーベンの意見が載った。そして、この考察は、その文中にもあるが、「侵略開始から1年、どのようにしてこの時...英紙ガーディアン「プーチンが、2022年にとうとう切れて侵略を開始した理由」

ウクライナ侵攻1年「欧米の論理では、ロシアを壊滅させない限り戦争は終わらない」

2月20日、ロシアの軍事進攻から1年を前に、アメリカのバイデンは、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキーと会談した。ロシアによるウクライナ侵攻から1年となるのを前に、ウクライナへの全面支援を印象づける狙いからだ。そして、この全面支援とは、同時にアメリカホワイトハウスが「砲弾や対装甲システム、対空監視レーダーなど重要装備の新たな供与を行う」と発表したように、「必要な限り」の強力な兵器を供給するということである。ウクライナへの軍事支援の増強は、アメリカだけでなく、NATOに加盟するヨーロッパ諸国も同様に、戦車の提供をはじめ、武器・弾薬の共同購入を検討するなど、その動きを活発化させている。それに対してロシアのプーチンは、2月21日年次教書演説で、「西側は、戦場でロシアを打ち負かすことは不可能だ」と述べ、戦...ウクライナ侵攻1年「欧米の論理では、ロシアを壊滅させない限り戦争は終わらない」

「日本共産党の一党員の除名問題が、マスメディアから総攻撃」

著書「シン・日本共産党宣言」（文春文庫）を掲げる松竹伸幸事実経緯2月6日、主に「党首公選制」を主張し、党外メディアでそれを喧伝した日本共産党党員松竹伸幸が、党を除名された。そのことから、多くのマスメディアは、党中央への批判を許さない「言論封殺」（京都新聞）だとして、激しく批判し始めた。朝日新聞は、社説で「国民遠ざける異論封じ」と題し、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい。」（2月8日）と断罪したが、ほぼすべての新聞各紙が、「異論封じ」「言論弾圧」だと批判的な論調を展開した。それは新聞各紙だけではなく、評論家の内田樹も「組織改革を提言したら、いきなり『除名』処分というのは共産党への評価を傷つけることになると思います。（2月6日）」とツイー...「日本共産党の一党員の除名問題が、マスメディアから総攻撃」

人類滅亡まで90秒「（ウクライナ戦争が）誰の手にも負えなくなる可能性は、依然として高い」」

1月24日、アメリカの「原子力科学者会報BulletinoftheAtomicScientists」の人類滅亡までの時間は更新され、昨年より10秒短い90秒となった。CurrentTime-2023-BulletinoftheAtomicScientistsその声明は、「今年、原子力科学者会報の科学安全委員会は終末時計の針を前に進めたが、これは主に（排他的ではないが）ウクライナでの戦争の危険性が高まっているためである。時計は現在、真夜中まで90秒を指している。これは、これまでで最も地球規模の大惨事に近づいている」と言う。この「終末時計」とは、「アルバート・アインシュタインとマンハッタン計画で最初の原子兵器の開発を支援したシカゴ大学の科学者によって1945年に設立された原子科学者会報は、2年後に終末時計を作...人類滅亡まで90秒「（ウクライナ戦争が）誰の手にも負えなくなる可能性は、依然として高い」」

アメリカの指示命令で、中国との戦争準備にひた走る岸田政権

報道によれば、「1月13日、岸田首相はワシントンでバイデン大統領と会談し、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増を決めたことを説明した」という。それに対し、「バイデン大統領は全面的な支持を表明した」という。これは、東京新聞が「防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ」と見出しで報じたように、岸田文雄が2022年の5月の会談で、バイデンへの「防衛力の強化と防衛費の増額」の約束を忠実に守ったことを、アメリカが称賛したということである。それは、「アメリカ政府はお祝いムード」で「日本の戦略的思考と外交の方向性に非常に満足している」（シーラ・スミス米外交問題評議会上席研究員朝日新聞1/15）という言葉でも分かるとおり、バイデン政権の安保政策に完全に合致していることを示している。岸田政権のアメリカへの忠誠心に、さぞ、バイデン...アメリカの指示命令で、中国との戦争準備にひた走る岸田政権

「旅行支援」「マイナポイント」「ふるさと納税」の3バカ政策

1バカ「旅行支援」政府の旅行支援対策が1月10日に再開した。これは、GoToトラベルがコロナ感染再拡大で、1兆3500億円の予算が使いきれず、名前を変えて再スタートしたものである。この政策には、Yahooニュースのコメント欄を始め、「税金の無駄遣い。旅行しない人には恩恵が無く不公平」という声が多数上がっている。確かに、旅行する人には、その支出の一部が税金で支払われるというもので、旅行できる金銭的時間的に余裕のない人には、一円の恩恵がないからである。特に、生活困窮者は、旅行する余裕などないので、まったく恩恵を受けず、富裕層とは言えないまでも一定の生計に余裕がある人にだけ恩恵があるという意味で、不公平な制度なのは明らかである。そもそも、コロナ危機での旅行業界を支援するという目的なら、業界の雇用に補助金を支出す...「旅行支援」「マイナポイント」「ふるさと納税」の3バカ政策

「ウクライナ侵攻」戦争は何年も続き、結局、ロシア・欧米共倒れ？

ロシアによるウクライナ侵攻で始まった戦争は、年を越しても終わる気配はまったくない。ウクライナのゼレンシキー政権は、クリミア半島まで含めた「領土奪還」を目指しており、NATOすなわち欧米はそれに合わせて大量でかつ強力な兵器の供給を続けている。それに対し、ロシアはウクライナで敗退することは、ロシアという国家存亡の危機と捉えているのである。それは、2022年12月20日NHKの取材に、ロシアの政治学者ドミトリー・ヴィタリエヴィチ・トレーニン（アメリカのワシントンに本部を置くカーネギー国際平和財団のモスクワセンター所長）が、「ロシアが敗北すれば、すべてが失われます。この戦争は、ロシアの国家（государство）、そしてロシアの国家性（государственность）の存在をかけたものであることを理解しなけ...「ウクライナ侵攻」戦争は何年も続き、結局、ロシア・欧米共倒れ？

「安倍殺害事件」朝日新聞の馬鹿げた言い訳

1月8日、朝日新聞は朝刊に安倍元首相を殺害した山上徹也が、警察に対し「銃撃30分後教団名を供述」した事実を記事として載せている。そして事件発生の7月8日夜に、奈良県警は教団名を「戸惑った警察伏せて会見」し、「特定の団体に恨みがあった」としか公表しなかった。この「特定の団体」が旧統一教会であることを朝日新聞だけでなく他の新聞やテレビ・ラジオが明らかにしたのは、旧統一教会側が事件の3日後の7月11日に記者会見を実行してからである。旧統一教会側は、主要メディアが名前を公表しない中で、「現代ビジネス」などネットニュースが旧統一教会と明らかにし、旧統一教会側にとって不利な情報がネットを中心に駆け巡るのを恐れ、先に自ら名乗り出ることで、不利な状況を少しでも良くしようという思いからであるのは想像に難くない。その3日間に...「安倍殺害事件」朝日新聞の馬鹿げた言い訳

世界各国ではストライキ頻繁。戦わない日本の労働者の賃金は上がらない。

世界各国で労働者のストライキが頻繁している。今年の秋以降にメディアの記事になったものでも以下のとおりである。英国鉄道、救急隊員、看護師、入国審査官、教員、郵便事業運営の「ロイヤル・メール」フランス国鉄(SNCF)、パリ公共交通公団(RATP)、各地の空港、石油・ガス生産・販売のTotalEnergies、送電網管理のRTE、保険のAG2RLMondiale、化粧品販売チェーンのMarionnaud、土木業のEurovia、床材メーカードイツ港湾労働者、金属労組（IGメタル）傘下の電機、自動車、機械産業による警告スト（産業別労働協約をめぐる交渉に対し、圧力を掛けるために行われる闘争形態）ベルギー、スペイン、ポルトガル、ギリシャ港湾労働者オーストラリアアップル社の従業員アメリカ鉄道労働組合、板金・航空・鉄道・...世界各国ではストライキ頻繁。戦わない日本の労働者の賃金は上がらない。

「防衛費増額」に加担してきたマスメディア

「軍事おたく」タレントのカズレーザーが自衛隊に「密着」いつの間にか「軍事力増強」が当然のようになった10月12日に公表されたNHK調査で、防衛費増額に55％が賛成、12月12日「防衛力整備水準5年間で43兆円」でも51％が賛成しているという。また、その他メディアの世論調査でも同様に、防衛費の増額に賛成が5割を超えている。近年軍事力を増強すべきという世論は、年々高まっており、ロシアがウクライナに侵攻した今年になって、さらに高まり、もはや完全に醸成されたと言っていい。そして、この軍事力を増強すべきという世論を見計らったように、11月22日、「有識者会議」なるものが、「防衛費の増額や相手のミサイル発射拠点などをたたく『反撃能力』の保有を求めた」報告書を提出した（NHK11/22）。この「有識者会議」とは、メンバ...「防衛費増額」に加担してきたマスメディア

中国はゼロコロナ政策をとらなければ、数百万人の死者が出ただろう

ゼロコロナ政策の正当な理由中国では、ゼロコロナ政策に対する抗議デモが、全土で頻発している。3年近くの、強権的隔離政策に、市民が我慢できなくなったのだ。しかし、中国には、ゼロコロナ政策をとらなければならない理由があるのだ。そのことを、西側メディアは一切無視している。コロナウィルスの感染蔓延初期には、厳しい行動制限を採った欧米を始め、その他の国も、次第に緩やかな感染対策に移行した。しかし、その犠牲となったのは、例えば、人口3億3千万人のアメリカでの確認された死者数は、110万人に及ぶ。人口2億1千万人のブラジルで69万人、人口14億人のインドで53万人である。人口100万人当りの死者数では、ペルーが最も多く6453人、ついでにブルガリア5557人、ハンガリー5022人であり、アメリカでも3300人となっている...中国はゼロコロナ政策をとらなければ、数百万人の死者が出ただろう

「どんなにロシアを非難しても、ウクライナと世界は破壊される。戦争が続く限り……」

ウクライナは全土で電気と水不足で、日常生活と生命の危機を迎えているロシア軍のインフラ壊滅作戦11月15日、ロシア軍はウクライナ全土に100発ほどのミサイル攻撃を行った。攻撃対象は、電力施設などのインフラである。そのため、ウクライナ人は全土で停電による被害を余儀なくされている。それ以前からも、南東部の地上戦で劣勢にあるロシア軍は、発電施設、電力網、燃料貯蔵庫、水資源・供給施設などのエネルギー関連施設を度々攻撃し、ウクライナ人の生活を支える社会的基盤を破壊し始めている。これは、ウクライナ側の戦意を喪失するためと考えられるが、むしろ、ロシア兵の大量死とウクライナ軍の領土奪還への報意を意図していると思われる。そして、それと同時に起きたことは、ロシア製ミサイルがNATO加盟国のポーランド領に着弾し、ポーランドのドゥ...「どんなにロシアを非難しても、ウクライナと世界は破壊される。戦争が続く限り……」

「死んでお詫び」と「仇討」としての日本の死刑制度

世界的には死刑制度廃止に向かっている国際アムネスティによれば、2020年12月現在で、すべての犯罪で死刑を廃止した国、108通常犯罪のみ廃止の国、8（軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、法律で死刑を規定）事実上廃止の国、28（殺人のような通常犯罪に対して死刑制度を存置しているが、過去10年間に執行がなされておらず、死刑執行をしない政策または確立した慣例を持っていると思われる国。死刑を適用しないという国際的な公約をしている国も含まれる。）存置国、55となっている。死刑制度の存置国は、イスラム圏、アフリカ、中国などアジア地域の国が多いが、OECD加盟国では、アメリカと日本のみである。そして世界の方向性は、明らかに死刑廃止に向かっている。死刑廃止国の推移は、1977年16ヶ国、200...「死んでお詫び」と「仇討」としての日本の死刑制度

ガーディアン紙に、「戦争を終わらせろ」という珍しい意見が載った。

Wemustendthiswar–savingUkraine’sdemocracyisjustonereasontodoso PhyllisBennis11月6日、英紙ガーディアンに、「我々は、この戦争を終わらせなくてはならない」という意見opinionが載った。「この戦争をすぐに終わらせなければならない緊急の理由はたくさんある」というものである。恐らく、この意見は、アメリカ民主党内左派が、ウクライナへの軍事支援には反対しないが、和平への外交交渉も模索すべき、というバイデンへの書簡が、民主党主流派から、ロシアを利するものとみなされ、反撃されて撤回したことを受けてのものだろう。この意見の主旨は、撤回された書簡の意見をさらに進めたものと思われる。しかし、このような「すぐに終わらせるべき」という意見は、西側の主...ガーディアン紙に、「戦争を終わらせろ」という珍しい意見が載った。

なぜ、「リベラル」は戦争も辞さないのか？

ロシアの軍事侵攻から8か月が経過したが、メディアは、ウクライナ軍は要衝奪還し、反転攻勢を続けていると伝えている。また、このウクライナ軍の攻勢は、NATO諸国からの軍事支援の賜物であることも、メディアの報道から明らかになっている。つまり、旧ソ連製の兵器を中心とするウクライナ軍は、量的に勝るロシア軍に、NATO諸国軍の所有する最新鋭兵器を使用して反転攻勢に出ているという状況なのである。極右はロシアに宥和的このNATO諸国の軍事支援の中でも、突出した支援を行っているのがバイデン政権のアメリカであるが、この国の中で、軍事支援に関して奇妙なことが起きている。もともと軍事力重視の右派共和党の方が、いわゆる「リベラル」の民主党より、軍事支援に消極的なのである。8月に実施されたロイター／イプソスの米世論調査でも、軍事支援...なぜ、「リベラル」は戦争も辞さないのか？

ロシアの侵略「自分は死なない高見から、ウクライナを軍事支援する西側」

もし、自分も死ぬ可能性が高くとも、ロシア軍をウクライナ全土から排撃するために、戦争を継続しろと西側の人びとは言うだろうか？プーチンの予備役招集命令で、ロシア人男性の国外脱出が続いている。そこには、軍事侵攻そのもののに反対だからという人もいれば、そんなことより、自分が死ぬ（または刑務所に行く）のは、とにかく嫌だ、という人もいるだろう。しかし、西側政府も主要メディアもあまり伝えたがらないが、ウクライナでは、18歳以上の男性の出国は禁止されている。勿論、ロシアとの戦争のためである。ロシア人男性は、国外に逃亡できるが、ウクライナ人男性はできないのである。そのような自由は、ウクライナ人男性にはないのである。ゼレンシキー政権の命令があれば、「お国」のために、ロシア・親ロ派連合軍との戦争に行き、かなり高い確率で死ぬので...ロシアの侵略「自分は死なない高見から、ウクライナを軍事支援する西側」

沈みゆく米ロは、流れを変えたいが、台頭する中国は、このままでいい。

世界で、この三つの大国が、特別に大きな影響力を持っていることを否定する者はいないだろう。そして、過去の超大国の米ロが衰退し、その合間を縫うように中国が台頭していることを否定する者もいないだろう。プーチンを狂気に走らせたロシアの凋落この三国の中でも、特にロシアの衰退が著しい。ソ連崩壊後、経済は壊滅状態となり、その後いくらか持ち直したものの、一般国民の生活は困窮し、ごく一部のオルガルヒだけに富が集中する状況は未だに続いている。IMFが公表している名目GDPを見ても、1992年71,603百万ドル（世界順位34位）で、その後微増し、1993年196,277百万ドル、2006年1,060,901百万ドル、2013年2,288,428百万ドル（世界順位8位）まで上昇したが、その後は減少し始め、2021年には1,77...沈みゆく米ロは、流れを変えたいが、台頭する中国は、このままでいい。

ロシアの侵略「ウクライナ軍は攻勢に出たが、戦争は継続し、ウクライナ人にはさらなる悲劇が」

ウクライナ軍の攻勢西側メディアによれば、ウクライナ軍は北東部ハリコフ州のイジウムなど数か所の街をロシア軍から奪還した。ロシア国防省もそれを事実上、認めているので、ロシア軍は劣勢に立たされており、支配地域を縮小させているのは間違いない。これは、ウクライナ軍の電撃作戦が成功したのだが、その裏には西側、主にアメリカのウクライナへ供給した兵器システム、軍事訓練、諜報活動があり、それが圧倒的にロシア軍より優れていることを示している。ロシア軍には、弾薬の供給不足と士気の低下が報道されており、このままウクライナ軍は、一定程度ロシアの支配地域を奪還し続けることが予想される。ロシアは負けるわけにはいかないしかし、ロシア側がすんなりウクライナ全土の支配地域から撤退するかと言えば、まったくといっていいほどそれはあり得ない。ロイ...ロシアの侵略「ウクライナ軍は攻勢に出たが、戦争は継続し、ウクライナ人にはさらなる悲劇が」

旧統一教会「マスメディアが何も報道しないから、知らなかった」という議員がいても良さそう。

いても良さそう自民党議員「いやあ、本当に旧統一教会の関連だとは知らなかったんだよ。名前も違うしなあ。そりゃ、安倍先生ぐらい、お偉いさんは知っていたと思うけど。我々、下っ端議員はさあ、上の人がやってるんだもの、そんな悪い団体だなんて思わないよ。そもそも、選挙やるには、猫の手も借りたいぐらい人がいるんだよ。例え、1票でも、票は欲しいからね。そこに、お手伝いしましょう、とくれば、誰だって、お願いしますってなるよ。それに手伝ってくれる団体は、共産主義が悪い、って至極当然のことを言ってる。で、選挙手伝って貰えれば、お礼にそこの団体に顔ぐらい出すのが、礼儀だろう。顔を出せば、そりゃ、少しは、相手を褒めるのは、当たり前だよ。勿論、その団体が、昔のあくどいことをやっていた統一教会関連団体だって、知っていたら、選挙は、頼ま...旧統一教会「マスメディアが何も報道しないから、知らなかった」という議員がいても良さそう。

「軍事費を増額しながら、核軍縮を叫ぶ馬鹿馬鹿しさ」

NPT核不拡散条約再検討会議が開催されている。NPTとは、核兵器保有国の増ぎ、核兵器保有国に対しては、核軍縮のための交渉を義務付けているものである。それを定期的に検討する必要があるため、5年毎にNPT再検討会議が開かれている。2020年に開催予定だったが、コロナ危機のため延期され、今年なって開催されているのである。今年は、ロシアの軍事侵攻に伴う核戦争の危機が否応なく高まり、これまでの再検討会議での確認事項、「自国核兵器の完全廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」（2000年）、および「核兵器のない世界を実現、維持する上で必要な枠組みを確立すべく、全ての加盟国が特別な努力を払うことの必要性」（2010年）を再確認し、具体化、実行することが喫緊の課題である。岸田文雄演説の馬鹿馬鹿しさ日本の首相の岸田文雄...「軍事費を増額しながら、核軍縮を叫ぶ馬鹿馬鹿しさ」

日本の『言論の自由』が聞いて呆れる「旧統一教会問題を黙殺してきた主要メディア」

8月18日、朝日新聞の読者の「声」、最初の投稿欄に「旧統一教会との関係説明を望む」とある。岸田首相に、コロナ対応などと合わせ、自民党と旧統一教会の関係の説明を望む、というものである。確かに、首相に説明は望みたい。しかし、旧統一教会の問題で、説明が必要なのは、首相だけではない。この投稿を掲載すしている朝日新聞も、説明すべきことがある。それは、旧統一教会の問題を、安倍殺害後、旧統一教会が自ら記者会見するまで、この団体について、一切報道しなかった、その報道姿勢である。新聞・テレビは、それまで旧統一教会の名前すら出さなかったのである。一体、それは何故なのか。朝日新聞は首相に説明が必要だたという前に、自分たちの報道姿勢について、先に説明すべきだろう。安倍晋三殺害後、犯人による供述で、旧統一教会の家庭を破壊させるほど...日本の『言論の自由』が聞いて呆れる「旧統一教会問題を黙殺してきた主要メディア」

アフガニスタン「タリバン掌握から1年。深刻な危機はタリバンだけのせいではない」

タリバンの広報官、ザビフラ・ムジャヒド（BBC）深刻な危機8月15日、アフガニスタンでタリバンがカブールを掌握してから1年になる。多くの西側メディアは、この1年の変化を記事にしている。ニューヨーク・タイムズ「Afghanistan,OneYearAftertheFall」CNN「ShefledAfghanistanwithherlawdegreesewnintoherdress.Manyofhercolleagueswereleftbehind」BBC「Afghanistan:What'schangedayearafterTalibanreturn」等である。これらの記事で、共通して強調されているのが、第一に、タリバンによる女性の人権抑圧、第二に、アフガニスタン国民の困窮である。第一については、女子は、未...アフガニスタン「タリバン掌握から1年。深刻な危機はタリバンだけのせいではない」

終わらない戦争「人命より『正義』と西側政府は鼓舞するが、人びとの厭戦気分は増大する」

ロシア軍に攻撃された学校跡ドネツク州クラマトルスクBBC8月12日の朝日新聞に、早稲田大学教授の豊中郁子が「ウクライナ戦争と人権」という寄稿文を載せている。豊中は「犠牲を問わぬ地上戦国際秩序のため容認正義はそこにあるのか」という副題で、ウクライナでの現実の地上戦での人々の犠牲を心の底から嘆いている。豊中はこの中で、ヨーロッパのシンクタンク、欧州外交評議会が行ったヨーロッパ諸国10か国のウクライナの戦争に関する、極めて興味深い世論調査を引用している。それは、6月15日に公表されたもので、日本のメディアではNHKが報じている。NHKによれば、ロシア・ウクライナ戦争に関し、「和平派」＝「できるだけ早期に戦闘を停止し交渉を始めるべきで、戦争終了のためにはウクライナ側が多少の譲歩をするのもやむを得ない」と「正義派」...終わらない戦争「人命より『正義』と西側政府は鼓舞するが、人びとの厭戦気分は増大する」

ペロシの台湾訪問とバイデン政権の「専制主義との闘い」に隠された狙い

「アメリカは出ていけ」ペロシの訪問に反対する抗議者（台北、台湾8月2日AP通信）台湾では、「歓迎」が多数派だが、反対する人たちもいる。緊張を高めるペロシの訪台8月2日夜、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。中国の習近平が「火遊び」と表現したように、中国側からの再三にわたる警告があったにもかかわらずである。この行為に、東大東洋文化研究所佐藤亮准教授は「ペロシ氏の訪台で、米中関係は明らかに悪い方向に向かう。地域の安定を米国が壊しかねない」（朝日新聞8月4日）と評した。当然のことだが、アメリカ第3位の高官の訪台は、中国との緊張を高めるからである。アメリカの下院議長の訪台は、1997年にもニュート・ギングリッジが強行している。ギングリッチは共和党のタカ派政治家だったが、表敬訪問を受けた当時の国民党...ペロシの台湾訪問とバイデン政権の「専制主義との闘い」に隠された狙い

安倍国葬「日本型ネオ・ファシズム確立へ、また一歩進む」

7月22日、日本政府は8日に殺害された安倍晋三元首相の国葬を正式に決定した。国葬の開催基準や方法など明確な指針がない中で、「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残した」などを理由に挙げている。「大きな実績」というが、その評価は人によって異なり、また「歴代最長」なら、なぜ国葬なのか、まったく説明のないまま、早々と決定したのである。当然のことながら、賛否両論があり、南日本新聞のアンケート調査では、反対が72％に上るなど（7月25日）、かなり多くの人が反対しているのが実情である。そもそも国葬とは、宮間純一・中央大教授（日本近代史）によると、戦前の国葬は天皇の裁可、勅令の「国葬令」に基づき「国家に偉功ある者」が対象となった。それは、天皇を中心に功臣を弔うことで国民を統合する機能を持った。...安倍国葬「日本型ネオ・ファシズム確立へ、また一歩進む」

コロナ対策「日本政府には、アホしかおらんのか」

今年も夏になって、コロナ感染者が急増している。昨年も同じことが起きたのは、誰でも記憶していることだ。オミクロン株は、今年の冬にも急拡大した。コロナウイルスは、夏冬の人びとの移動する時期になると急拡大するのである。恐らくは、専門家も指摘しているとおり、冬も夏も窓を締切るので、換気が悪くなり、空気感染が増えることが最大の原因なのだろう。そして、何故か日本は欧米等に比べ、2週間程度遅れて急拡大するのである。今年の冬もヨーロッパでは、昨年12月初旬から急拡大が始まり、日本では12月末になって拡大し始めた。今年の夏も、ヨーロッパでは、6月初旬から拡大し始め、日本では、6月下旬である。OurWordinData感染確認数1週間平均推移EU日本の比較上記のグラフで見ても、実際に起きているのは、欧州の感染拡大から2週間程...コロナ対策「日本政府には、アホしかおらんのか」

安倍氏殺害「自民党機関紙と化した、右傾化が著しい朝日新聞」

朝日新聞の自民党へのすり寄りが止まらない。近年、じわりじわりと右傾化している朝日新聞だが、安倍氏殺害事件に関しては、一層の自民党へのすり寄りを見せている。7月18日の朝刊でも、一面に「民主主義の敗北」などという東大の宇野重規則の著しく的外れな意見を載せている。そもそも、この事件は、事実上の「献金」を強要する極右宗教団体によって、容疑者家族が家庭を破壊され、この宗教団体最高幹部の殺害を狙ったが、それが困難なことから、この宗教団体との強い結びつきが考えられる自民党内でも右派に属する政治家の安倍晋三を銃撃して殺害したというものである。したがって、選挙活動の妨害を狙った「民主主義の敗北」に繋がる言論封殺とは、別な次元の事件であるのは明白である。それにもかかわらず、朝日新聞は、この宗教団体、旧統一教会がどのような組...安倍氏殺害「自民党機関紙と化した、右傾化が著しい朝日新聞」

「世界は二つでなく、三つに分かれている。中立を貫くアジア・アフリカ・南米諸国」

西側政府と主要メディアは、世界は自由民主主義国と権威主義・専制主義の国に分かれていると言う。これは勿論、西側の代表であるアメリカ大統領ジョー・バイデンが2021年12月に「民主主義サミット」を主催し、欧米、アフリカ、アジア、南米まで、世界中の国を招待したことと密接に関係している。それによれば、世界は、権威主義・専制主義のロシア・中国とそれに与するベラルーシや北朝鮮などの国々と、欧米、オーストラリア、日本、韓国などを筆頭に自由民主主義の国々と二つに分かれているというのである。しかし、現実にはそうではないことが、ロシアのウクライナ侵攻に対する各国の反応で示された。世界は二つでなく、三つに分かれているのである。それがはっきりと示されたのは、ロシアへの経済制裁を明白に支持するのは、欧米、オーストラリア、日本、韓国...「世界は二つでなく、三つに分かれている。中立を貫くアジア・アフリカ・南米諸国」

「日本は、アジア版NATO（？）の最前線基地となる」

5月23日、アメリカのバイデンが韓国訪問後、日本にやって来た。日本を対中国・北朝鮮の軍事拠点として強化するためである。欧州をNATOによって要塞化に成功したバイデンは、アジアでも同じことを目論んでいる。そこには、対ロシアとの戦いを「自由民主主義」対「専制主義」としたことで、ロシアと同様に中国を「専制主義」国と見做す戦いは、対ロシアのやり方と同じものとするアメリカの論理が完全に露出している。アメリカのロシアとの戦い方は、敵と見做す国を強力な軍事ブロックによって包囲し、その脅威に反発した相手を、徹底して非難することで同盟国の支持を取り付け、自らの好戦的体質を隠蔽し、「正義の味方」を演じながら、相手を壊滅させるというものである。そしてできる限り、自国の兵士を使わずに、戦争に勝つことが望ましい。それは、第二次世界大戦後...「日本は、アジア版NATO（？）の最前線基地となる」

「欧米対ロシアの対立は、ロシア国家の崩壊まで終わらない。核戦争の危機は続く」

ウクライナ戦争は開始以来3か月近く経過し、治まる気配はないが、ロシアの脅威に、5月12日、フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相はNATO加盟の意思を表明した。同様に、第二次大戦後、中立政策をとってきたスウェーデンもNATO加盟を表明すると思われる。この比較的軍事力が大きく、ロシアと直接、または極めて近い2ヵ国が、軍事的中立から対立を選択したことは、欧米とロシアが、完全に一触即発の状況に陥ったことを意味する。ウクライナもNATOからの大規模な軍事支援を受けており、事実上既にNATO加盟国と同様であるので、欧米とロシア間に、中立の緩衝地帯がなくなったからである。勿論、この状況を作り上げた直接の要因は、侵攻を開始したプーチンの選択である。ウクライナ戦争は、ロシア軍の進撃をウクライナ軍が押し戻しているとの報道が多...「欧米対ロシアの対立は、ロシア国家の崩壊まで終わらない。核戦争の危機は続く」

スマホの世界は、筒井康隆の「にぎやかな未来」になった。

角川書店短編集「にぎやかな未来」筒井康隆の短編小説に「にぎやかな未来」という傑作がある。1968年に出版された作品で、広告が氾濫し、人間の生活のすべてにコマーシャルが入り込み、そこから逃れるは困難で、できたとしても高額の支払いが要求されるという未来社会を描いたものである。この文明批判的な示唆に富んだ小説に、現実の世界もそこに近づいたのではないかと思う人も少なくないようで、ネットで検索すると、現実となったと考えるSNSの意見も散見される。実際に、特にスマホの世界は、「にぎやかな未来」そのものではないかとさへ思えるものになっている。スマホでgoogleで検索機能を使用する前から、その画面下部には、ニュースに混じって大量のCMが表示されている。検索しても、検索した内容以上にCMの方が表示され、どれが検索の結果なのか、...スマホの世界は、筒井康隆の「にぎやかな未来」になった。

ウクライナ戦争「日本の平和・護憲運動は、自分の足を撃っている」

shootingitselfinthefoot(自分で自分の足を撃つ）自分自身で災いを招きいれること5月3日の憲法記念日、新聞各紙に「改憲させない。私たちは非戦を選ぶ」という意見広告が載った。同日の朝日新聞には、世論調査で「改憲必要56％」という結果が出ており、年々改憲派が増加していることが分かる。改憲の必要性の理由としては、「国防の規定が不十分だから」が最も多く、対ロシア・中国・北朝鮮に軍事的脅威を感じるが9割に達するとなっている。9条に関しては、「変えない方がよい」が59％、専守防衛「維持」が68％で両者とも過半数を超えている。つまり、極端な軍事大国化には賛成しないが、軍事的脅威は迫っており、何らかの軍事力による防衛が必要で、そのためには改憲も必要だという意見が多数派だということである。この動きは、日本に限...ウクライナ戦争「日本の平和・護憲運動は、自分の足を撃っている」

ウクライナ戦争「アメリカの狙いどおりに、長期戦が進む」

ポーランドの米軍基地で演説するロイド・オースティン米国防長官ロシアによる軍事侵攻から、2か月近くが経過したが、ウクライナ戦争は終わりの見えない長期戦に突入している。3月初旬には、ゼレンスキーがウクライナの軍事的中立を提起し、フランスのマクロン、トルコのエルドアンらが、仲介し、いくらか停戦交渉の動きはあったのだが、そこに、ウクライナのブッチャでの住民虐殺等の極悪非道のロシア軍ぶりを強調する報道があり、一気にロシア憎しが強まり、停戦交渉は行き詰まりになった。その間も、NATOはアメリカを筆頭に大量の武器をウクライナ側に供給し、ウクライナ軍の戦闘力を強化を図り、今も続々と重火器類の提供・そのウクライナ兵の操作訓練を含む軍事支援を続けている。3月下旬頃から、ロシア軍はキーウ（キエフ）などの北部から後退し、東部に戦力を集...ウクライナ戦争「アメリカの狙いどおりに、長期戦が進む」

ウクライナ、今そこにある危機「ロシアへの憎悪のあまり、NATOは全面戦争へと突き進む」

ウクライナ兵に破壊されたロシア軍戦車が道端に横たわる長期戦は避けられないアメリカのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、「4月5日下院軍事委員会の公聴会で、ウクライナの戦闘が数年間に及び、長期化する可能性がある」と言った（朝日新聞4月7日）。恐らく、この見通しは現実になるだろう。ロシア軍は、ウクライナ東部地域の占領・支配は、軍事侵攻の最低限の目標としているし、ゼレンスキー政権は、それを絶対に容認しないからだ。ゼレンスキーが容認しないのは、NATO諸国からの軍事支援は今後もさらに増加し、ウクライナ軍は強化される一方で、反撃能力は十分あると見通せるからでもある。プーチンもゼレンスキーも、どちらも絶対に譲れない戦争が起きているのである。西側メディアは、ロシア軍による民間人殺戮などの「極悪非道ぶり」を強調し、ロシアの軍事侵...ウクライナ、今そこにある危機「ロシアへの憎悪のあまり、NATOは全面戦争へと突き進む」

ロシアの侵略「ネオナチのアゾフ連隊がウクライナ側でロシアと戦闘しているのは事実」

西側メディアも、ウクライナのネオナチ武装勢力の存在を無視できなくなったようだ。アゾフ連隊のことである。最近になって、ウクライナのマウリポリのロシア軍による攻撃に、このアゾフ連隊がウクライナ側の戦闘員として公然と姿を現したからだ。日本のテレビでも、テレビ朝日が「アゾフ連隊司令官が語る」と3月27日になって放送した。日本のテレビ局は国際問題になると、アメリカ政府の広報のようなことしか報道しないので、テレビ朝日も軍事ジャーナリスト黒井文太郎なる者を登場させ、根拠も示さず、この組織が「ネオナチと言うのは、ロシア側のレッテル貼りで、極右だがネオナチではない」と、言わせている。ロシアが言うのだから、すべてウソだという論理である。アゾフ連隊とはアゾフ連隊が何者であるのかは、ロシアでも西側でもない報道が公平と言えるので、カター...ロシアの侵略「ネオナチのアゾフ連隊がウクライナ側でロシアと戦闘しているのは事実」

「戦争狂の殺人鬼と化したプーチン（7） 『核共有』5割超えの世論はメディアが作り出した」

核搭載中距離弾道ミサイル（米軍）日本の世論は、軍事力強化の方向に大きく傾斜やはり、という感が否めない。「核共有」の議論をすべきという意見が、3月19日毎日新聞系調査で57％、ANN調査で53％に達したという世論調査結果が発表された。核共有NuclearSharingとは、もともとNATOの核抑止政策における概念で、NATOの核兵器を、自国の核兵器を持たない加盟国が共同で使用することである。それを「米国の核兵器を同盟国内に配備し、核兵器を共同で使用する政策」（防衛省防衛研究所高橋杉雄）とアジア版に置き換えたものである。「核共有の議論をすべきだ」とは、言い換えれば、「それが必要だ」か、「必要かもしれない」という意見、ということだろう。「核共有」が不要という意見なら、「議論をする必要なし」になる。つまり、アメリカの核...「戦争狂の殺人鬼と化したプーチン（7）『核共有』5割超えの世論はメディアが作り出した」

「戦争狂の殺人鬼と化したプーチン（6） ロシアと西側の情報戦」

英国放送規制当局が、RTの免許を剥奪した後、ロシアは英国メディアを脅す（TheGuardian15March2022）ロシア政府のプロパガンダが、凄まじい。ロシア国営放送RT(旧RussiaToday)によれば、ウクライナはネオナチが政府を支配し、特に、ロシア語話者を弾圧しているという。ナチ政権下のドイツのようだ、と描いている。だから、ロシア軍はウクライナ国民を解放するために、「特別軍事作戦」を展開しているという。早朝のNHKBS海外放送は、それまでRTを流していたのだが、批判が高まり、その枠をウクライナ公共放送に変えたが、多くの西側諸国では、ロシアのRTやスプートニクを遮断するなど、ロシア政府の情報を制限し始めた。しかし、RTの放送が、1から100まですべてウソかと言えば、そうではない。RTは、ロシア軍支配下...「戦争狂の殺人鬼と化したプーチン（6）ロシアと西側の情報戦」

「戦争狂の殺人鬼と化したプーチン（5） 世界大戦へのシナリオ 人類滅亡？」

ロシアが侵略を開始してから3週間近くになる。戦況は、ロシア軍がじわじわと東部の都市を占領し、首都キエフに迫っているが、その進撃は極めて遅い。それに関しては、多くの軍事専門家が指摘するように、ウクライナ軍の抵抗がロシア軍の想定以上であり、ロシア軍自体の補給不足と士気の低下が考えられるが、いずれにしても、プーチンに侵攻を辞める意図は見えず、このまま戦線は拡大していくものと思われる。これに対してアメリカのバイデン政権は、NATO軍のウクライナ領土への投入を控え、ウクライナ政府が要求している飛行禁止区域の設定まで拒否している。勿論、これはロシア軍との直接的衝突を回避しているからであり、それが世界大戦につながりかねないからである。3月11日、ワシントンポストは、＜WecandomoretohelpUkrainewitho...「戦争狂の殺人鬼と化したプーチン（5）世界大戦へのシナリオ人類滅亡？」

「戦争狂の殺人鬼と化したプーチン（4） 世界は右傾化するのか？」

ウクライナ軍のMig29戦闘機「左派を変えたウクライナ戦争」読売新聞が、3月10日（電子版）伊藤俊行編集委員の書いた興味深い記事を載せている。「左派を変えたウクライナ戦争…ドイツ、米国、日本」というものである。要約すると、ロシアのの侵略により、以下のような変化があったという。1.ドイツ「ショルツ政権の転換」中道左派のショルツ政権は、ロシアからの天然ガス、ノルドストリーム2を凍結し、エネルギー不足のため、脱原発も再考し始めた。また、GDP2％以内という軍事費制限も撤廃、アメリカとの「核共有」も堅持する姿勢を見せるなど、今までの、軍事力の抑制政策から転換を決めた。2.アメリカ「急進左派の影響力からの脱出」バイデン政権は、対ロシア強硬路線が共和党からの支持があるので、政権維持のために民主党左派の意見を取り入れてきた、...「戦争狂の殺人鬼と化したプーチン（4）世界は右傾化するのか？」

「戦争狂の殺人鬼と化したプーチン（3）ロシア100％悪玉論がもたらすもの」

ロシアのウクライナ侵略から2週間近くになったが、戦線は膠着状態に陥っている。ロシア側は、もともと、アメリカがイラク戦争で行ったように、すべての軍事拠点を徹底的に空爆し、敵をほぼ無力化してから、地上軍を進撃させる作戦を採らなかったので、ウクライナ軍と市民の抵抗が想定以上に強く、ロシア軍の進軍を遅らせている。これはプーチンが、ウクライナ政権は国民の支持は弱く、ロシア軍の侵攻により、すぐに崩壊するという誤った情報により、誤解していたからだと想像できる。このような状況の中で、西側主要メディアは「ロシア100％悪玉論」というべき論調一色になっている。ロシアが100％悪いとは、西側にはまったく非はない、ということである。それは、英BBCも、米CNNも、オーストラリアABCも、ニューヨーク・タイムズも、ガーディアンも、日本の...「戦争狂の殺人鬼と化したプーチン（3）ロシア100％悪玉論がもたらすもの」

「戦争狂の殺人鬼と化したプーチン（2） 今こそ、平和主義を！」

（前項より続く）戦争に反対するロシアの一般市民ほとんどの市民は、顔を隠さず堂々と反対だと言う（BBC25日）プーチンの狂気を誘発したものは何か？人は何か理由があって、そうなるものだ。では、プーチンを戦況狂の殺人鬼と導いたのは何か？プーチンとそのロシアの追随者に、軍事侵攻を選択させたのは何か？それは、多くの専門家・研究者が言うように、NATOの東方拡大であるのは明らかだ。例えば、ロシア・ソ連の専門家下斗米伸夫は、米国内にも（NATOの）「同盟拡大はロシアを挑発すると警告した」意見があったという。下斗米の表現によれば、「東西和解の合意に抗して、クリントン政権が選んだのは同盟拡大というロシアを凍らせる選択だった」のだ。NATOは、とりもなおさず軍事同盟である。いくら純粋に防衛的なものと主張しても、周辺国から見れば、脅...「戦争狂の殺人鬼と化したプーチン（2）今こそ、平和主義を！」

ウクライナ侵略(invasion) 「戦争狂の殺人鬼と化したプーチン」

ロシアによる侵攻を伝える英BBC2月24日早朝、プーチンは軍事作戦を命令し、ウクライナに軍事侵攻を始めた。まさに、状況は、ロシアが作り出したウクライナ危機からウクライナ本格的侵略(full-scaleinvasion)に変化した。このプーチンの選択は、西側の予想したシナリオの中でも最悪なものだったのは間違いない。西側は経済制裁をかざすことで、本格的軍事侵攻というシナリオを何とか回避できるのではないか、という読みがあったからだ。それは、バイデンがプーチンが侵攻を準備していると言いながらも、ウクライナに大規模な軍事支援を行わなかったし、ドイツのショルツやフランスのマクロンが直前まで、プーチンとの首脳会談に臨んでいたことでも明らかだ。本格的軍事侵攻は、ロシアの経済に重大な苦境をひき起こし、NATOはプーチンの要求とは...ウクライナ侵略(invasion)「戦争狂の殺人鬼と化したプーチン」

「中・ロが悪ければ悪いほど、西側の右派政党は支持を拡大する」

中国とロシアに対する批判は、西側の政府、主要メディアでは、他の事象に比べて最も大きく主張されていることである。それは、新聞は第一面で、テレビはニュースと情報番組で中国・ロシア批判に関して大きく時間を割くことで明らかである。それには確かにこの時期に、北京冬季オリンピックが開催され、ロシアがウクライナに最大限の軍事圧力をかけているので、耳目を集めるという事情がある。しかしそれ以前から、中国は香港とウイグル自治区の人権問題で、ロシアは反政権派の活動家ナワリヌイの問題で、徹底的に批判され糾弾され続けてきたのである。世界では、イスラエルは抵抗するパレスティナ人を年中行事のように殺害し、イエメンでは、サウジ主導の連合軍が数万人を殺害し、国連が最大の人道危機と呼ぶ事態に陥り、南米チリは大規模抗議デモの数百人が治安当局に殺害さ...「中・ロが悪ければ悪いほど、西側の右派政党は支持を拡大する」

ウクライナ危機「プーチンの狙いは100％裏目に出た？ プーチンの隠された狙い」

昨年来、ロシア軍はウクライナ国境沿いに大部隊を集結させ、今年になってからは、ベラルーシにも軍を派遣し、さらに黒海にも海軍を動員して、ウクライナを三方から攻撃するかのように軍事的威圧を強化している。プーチンの狙いは、まずウクライナのNATO加盟を阻止し、ソ連崩壊後のNATOによるロシア包囲網を緩めさせることにある。それには、ロシアにとっては、ソ連崩壊後にそれまで西側との軍事的には緩衝地帯だった東欧諸国がNATOに加盟し、西側の防衛ラインがロシア周辺に迫ったきたことを深刻な脅威と認識していることにある。（防衛省防衛研究所「金子譲新生NATOの行方東方の拡大からミッションの拡大へ」を参照されたい。（http://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j2-1...ウクライナ危機「プーチンの狙いは100％裏目に出た？プーチンの隠された狙い」

感染爆発「肝心なことはやらない岸田政権の本性がばれ、支持率も低下し始めた」

1月30日、日経新聞とテレ東の最新の世論調査が発表された。それによると、岸田政権の内閣支持率は59％で、前回12月と比べて6ポイント下落したという。また、「優先的に処理してほしい政策」で「新型コロナウイルス対策」が49%と前回から11ポイントも上がり、その岸田政権の対応についても、6ポイント低下したという。その要因がCOVID-19の爆発的感染拡大であることは、誰の目にも明らかである。これ以前の世論調査では、1月10日の時事通信が6.8ポイント増の51.7％、1月16日の読売新聞が4ポイント増の66％とそれぞれ発表されていたので、直近になって、内閣支持率が下落し始めたことを表している。それは、ここに来てようやく、岸田政権の一見、やってるふりで、肝心なことはやらないコロナ対策が国民の目に分かるように表れ始めたこと...感染爆発「肝心なことはやらない岸田政権の本性がばれ、支持率も低下し始めた」

ウクライナ危機「ロシアの本格的侵攻などあり得ない。政治的理由で脅威は煽られる」

フランス2国境沿いで演習中のロシア軍兵士2021年からロシア軍は、ウクライナ国境沿いに大規模な兵力を集中的に展開させている。西側メディアによれば、10万もの部隊を集積させているという。これに対して西側は、ロシアがウクライナ侵攻を画策しているという。しかしロシアのプーチンは、軍事侵攻を否定し、これ以上のNATOの東方拡大を辞めることを要求しているだけだという。つまり、ウクライナのNATO加盟は、ロシアにとっての極めて大きな脅威であり、加盟しないことを「法的な枠組み（主にアメリカとの公的な文章に残る外交交渉記録のこと）」で保証しろと言うのである。当然のように、西側、即ちEUはその要求を「主権国家の（NATO加盟という）選択をロシアに干渉させない」として拒否している。この問題にアメリカ・ロシアは首脳、外相会談を行った...ウクライナ危機「ロシアの本格的侵攻などあり得ない。政治的理由で脅威は煽られる」

オミクロン株「日本のピークは2月初旬。1日最大8～13万人の感染確認数が出る」

OurWorldinData2022年1月21日南アで発見されたオミクロン株が世界中で猛威をふるっている。しかし、その特徴をよく見ると、一筋の光明が見えてくる。それは、他の変異株と比べて、感染が爆発的に急激拡大するが、そのピークも早く訪れることである。上のグラフは、南部アフリカ諸国と最も関係が深く、その人的交流からアフリカ以外では最も早く感染が拡大した英国と、その後に感染拡大した主要国の100万人あたりの7日間移動平均感染確認数である。始めにオミクロン株が発見された南アは、11月中旬から感染爆発し、12月16日前後にピークを迎え、その後は現在に至るまで感染確認数は減少を続けている。英国は、12月15日前後に感染爆発し、1月7日前後にピークを迎え、南ア同様に減少を続けている。英国に続いてその後に感染が拡がった、ア...オミクロン株「日本のピークは2月初旬。1日最大8～13万人の感染確認数が出る」

コロナ「ワクチン忌避派の自由と、護身のための銃所持派の自由とはどこが違うのか？」

セルビアのジョコビッチがオーストラリアから入国拒否に遭い、出国した。ジョコビッチが、一度のコロナ感染を盾に、一定の免疫はできているとしてワクチン接種拒否を貫いているためだ。オーストラリア政府と司法は、例えどんなに優秀なスポーツ選手でも、規則上駄目なものは駄目と、当然の判断を下した。そもそも、ジョコビッチはワクチンが進まないセルビア（セルビアはワクチン2回接種率47％）の忌避派の「代表選手」のようなもので、その行動も陽性となってからも人に会い続けるなどcovid-19の危険性を軽視している人物である。世界では、欧米を中心にワクチン接種義務化の動きが進んでいる。アメリカのバイデン大統領は、従業員100人以上の企業に新型コロナウイルスのワクチン接種を実質的に義務付ける制度を進めようとしている（米連邦最高裁が1月13日...コロナ「ワクチン忌避派の自由と、護身のための銃所持派の自由とはどこが違うのか？」

コロナ「ワクチン3回目接種率 英国52％ 韓国43％ 仏40％ 日本0.9％という現実」

OurWoldinData(dailycases)1月14日、日本の感染確認数は2万人を超えた。もはや、オミクロン株の爆発的感染が始まったと言っていい。この感染爆発は、上のグラフのように、それまでなだらかな曲線で上昇していた感染確認数が数日で急角度を描き、数倍に膨れ上がる減少のことである。オミクロン株の爆発的感染は、分かっている範囲の国では、南アで11月中旬（15日頃）から、英国で12月初旬（10日頃）から始まり、両国ともピークを過ぎた感があり、感染確認数は減少し始めている。その他の国では、アメリカ、フランス、イタリア、カナダ等で12月下旬（21～25日頃）からで、現在はピークに向かって進んでいると思われている。また、ドイツなどは、10月下旬から12月中旬にかけてのデルタ株による感染拡大が終わった後に、1月1日...コロナ「ワクチン3回目接種率英国52％韓国43％仏40％日本0.9％という現実」

コロナ危機「自由か、死か」

英国BBCは1月9日、cocid-19による英国での累計死者が15万人を超えたと報道した。英国は、アメリカ、ブラジル、インド、ロシア、メキシコ、ペルーに次いで、世界で7番目に死者数が多い。しかし、これは英国1国がヨーロッパの中で突出しているのかと言えば、そうではない。ヨーロッパの他の国でもイタリア13万、フランス12万、ドイツ11万となっており、日本1万8千人と比べれば、その多さが分かる。さらに言えば、ヨーロッパと北米では、その他の地域と比べ、その人口に対して異常に多くの犠牲者をもたらしているのである。covid-19による地域別累計死者数（OurWorldinDataより）死者数人口ヨーロッパ155万人人口7.5億人北米123万人3.7億人中国を除くアジア126万人32億人南米119万人6.5億人アフリカ2万...コロナ危機「自由か、死か」

コロナ危機「東欧の惨状。人口当り死者数1位から10位までで、東欧が9ヶ国」

東欧と西欧のCOVID-19による100万人当り死者数東欧はCOVID-19による最も悲惨な地域になっている人口100万人当たりコロナ死者数上位10ヶ国（人口10万人以上）1ペルー6007人2ブルガリア4368人3ボスニアヘルツェゴビナ4036人4ハンガリー3899人5モンテネグロ3776人6北マケドニア3741人7チェコ3264人8ジョージア3261人9ルーマニア3049人10クロアチア2920人（OurWoldinData2021.12.16)東欧（一部中欧も含む）は、COVID-19によるパンデミックで、その状況が大きくは報道されない地域である。報道されるのは、アメリカ、西欧や中国、インド、南米の感染状況ばかりである。それは、情報発信がアメリカと西欧からという事情とインド、ブラジルなど人口の多い国ではどう...コロナ危機「東欧の惨状。人口当り死者数1位から10位までで、東欧が9ヶ国」

オミクロン株 ワクチン供給を自国ファーストにしたつけがまわってきた

世界中が、オミクロン株に怯えている。日本でも12月13日現在で17名の感染が確認されたが、特に欧米、中でも英国は11月27日に初めて確認された後急増し、12月13日には、1日で1576名が確認され、累計で4713名となっている。また、ジョンソン首相はオミクロン株による1名の死者があったとも公表した。ロンドン大学の研究チームは11日、「来年1月にオミクロン株による大きな感染の波に直面することになる」という見通しを明らかにし、感染対策を強化しなければ、「来年4月末までに2万5000人～7万5000人がオミクロン株で死亡する可能性がある」とまで警告している。英国でのオミクロン株感染拡大が早いのは、英国がロンドン空港を中心に、この新型変異株が発見された南アやアフリカ諸国との結びつきが強く、入出国が多いからだと考えられる...オミクロン株ワクチン供給を自国ファーストにしたつけがまわってきた

西側と中・ロの戦争は避けられるのか？

アメリカのジョー・バイデン大統領は、12月9日から10日、民主主義サミット（TheSummitforDemocracy民主主義のためのサミット）を開催した。「民主主義」の108の国と地域が招待されているが、政権に問題のあるフィリピンやパキスタンが招待され、シンガポール、スリランカがされていないなど、部分的には基準が不明という批判もあり、その目的が世界を「民主主義」と「専制・権威主義」に分け、後者の代表と見做す中国・ロシアに対抗する勢力を強固にすることにあるのは、誰も否定しないだろう。そして、その対立はつまるところ、軍事力の対峙にまで至ることも誰も否定派できないことだ。西側対中国2021年3月、米軍アジア太平洋地域の司令官フィリップ・デビッドソンが、中国が今後6年以内に台湾に侵攻すると警告した。実際に中国は、台湾...西側と中・ロの戦争は避けられるのか？

衆院選「左派の野党共闘は、後退していない。メディアに騙されてはいけない」

衆院選の比例代表得票数の前回との比較今回の衆院選では、メディアは野党共闘の敗北を強調している。確かに、選挙の結果は、与党で議席過半数を大きく超え、改憲派の維新を加えれば衆院では改憲発議に必要な3分の2を上回っており、前回に続き、立憲を中心とした野党の敗北と言うのは間違いないことだ。しかし、前回よりも、この野党勢力が後退したのかと言えば、事実はそうではない。僅かだが前進はあった上記の表で明らかなように、野党共闘に参加した4党の合計は、政党の支持状況をより表す比例代表得票数で、2百万票以上増加しており、総議席数でも41増えているのである。また、共闘の成果が出る選挙区議席数も4党は、39から59議席と増加しているのである。立憲は選挙区で18から57議席と39議席増加し、比例区得票数でも前回衆院選よりも40万票増え、2...衆院選「左派の野党共闘は、後退していない。メディアに騙されてはいけない」

右の自公維の勝利、左の野党の敗北はテレビ露出度の差が出た。

衆院選と自民党総裁選のテレビ報道は、圧倒的に差があった。テレビは、自民党総裁選は「加熱ぎみ」であり、衆院選は投票後の結果は全局で報道したが、そこに至る選挙の過程は、極めて「地味」なもので、せいぜいニュースで党首の選挙演説を流す程度のものだった。ワイドショーは、各局が全総裁選候補を順繰りに出演させ、言いたい放題を言わせていた。今日は河野、明日は岸田、という具合に主演させ、機嫌を損なわないように、「忖度」した質問をぶつけるという内容である。それはほとんど彼らの宣伝と言っても過言ではないだろう。その反対に、衆院選では野党の党首が出演したのは、羽鳥慎一モーニングショーぐらいで、それも個別ではなく、全員ひとまとめで顔を出させたのである。今回維新が議席を大幅に増やしたが、維新の三羽がらす、松井、吉村、橋本は、ワイドショーの...右の自公維の勝利、左の野党の敗北はテレビ露出度の差が出た。

コロナ危機「このままでは、10年たっても以前の自由な生活に戻れない。鍵は徹底検査しかない」

日本の医学専門家は、第6波は必ず来ると言う。冬に向かい、飲食の機会も増大するから、昨年同様、大きさは分からないが次の感染の波は確実に来るだろう。そしていくらかおさまり、またその次の波が来る。それを繰り返す。行動規制は、単に経済を抑制するだけではない。人間の根源的な生活の自由を束縛する、そのことが忘れられている。人はいつまで煩わしいマスクをしていなければならないのか？また、人間どうしのコミュニケーションの自由が保たれる、以前の自由な生活に、いつ戻れるのか？「認証店」に意味はほとんどない第5波から感染確認数は激減し、行動自粛を緩める動きが現れ、これまでの飲食店の営業の規制緩和が実施されようとしている。東京都では、10月25日から、特に「認証店」はこれまでの規制が全面解除となる。とは言っても、それまでも酒の提供は夜8...コロナ危機「このままでは、10年たっても以前の自由な生活に戻れない。鍵は徹底検査しかない」

野党は、まずは、服装を変えろ。今のままのスタイルでは、千年たっても勝てない。

スペイン新興左派ポデモスの議員たち。全員、ラフな服装10月4日、自民党新総裁岸田文雄は、第100代首相に就任し、早速、衆院選を19日公示、31日投開票することに決めた。まだ世論調査は報道されてはいないが、自民党の支持率は大きく上昇していると思われる。いわゆるご祝儀相場で、「後手後手、無能な菅」よりは、何かいいことをしてくれるだろうと期待する国民の支持率が冷めないうちに、1日でも早く、選挙をやってしまえ、というわけである。マスメディアは、新内閣の顔ぶれといった内容を細かく放送し始めている。野党は、1か月にもおよんだ自民党総裁選の加熱した報道、特にテレビにクレームをつけたが、どだいテレビ局は、カネと権力に弱く、それに視聴率が優先されるので、公平性など期待しても無理な話しなのである。報道の自由とは、他の自由同様に、強...野党は、まずは、服装を変えろ。今のままのスタイルでは、千年たっても勝てない。

総裁選報道の問題「候補者の言いたい放題だけを伝えるのは、報道ではなく宣伝」

自民党総裁選の報道が、テレビ、新聞とも加熱している。特にテレビは、各局とも朝から夜までワイドショー、ニュースと、4人の候補を入れ替わり立ち代わり出演させ、さながらお祭りムードを醸し出している。これには、野党側から報道の公正・中立に反するのではないか、という批判がなされている。衆院選や参院選には、マスメディアからこれほど大量の報道、それも候補者の主張が流されることはないからである。マスメディアによる国会議員選挙は、選挙が終わった後の結果について、特番で報道するというやり方で、選挙活動そのものについては、僅かな量しか流さない。だから、野党の主張などは片隅に置かれ、視聴者には微かにしか届かない。野党は、そのことを「公正・中立」に反すると抗議しているのである。この野党の抗議に対して、マスメディア側の答えが、朝日新聞9月...総裁選報道の問題「候補者の言いたい放題だけを伝えるのは、報道ではなく宣伝」

新総裁の正体がばれるまで、最低3か月かかるので、自民党は総選挙に勝てる?

菅首相の、突然の総裁選不出馬発言で、自民党内は喜々とした空気に包まれている。何しろ、内閣支持率は低下する一方で、このままでは、自民党は衆院選の議席数をどこまで失うか分からない、という状況だったのだ。そこに、不人気の元凶が、自分から辞めてくれるというのだ。直前までやる気満々だったのが、「ぎゃあぎゃあ言うなら、辞めてやる」とばかりに、衆院選以降の首相の椅子を投げ出したのだ。特に衆院選の当落線上の自民党候補にとっては、これほど喜ばしいことはない。それは次の総裁は誰でも、「不人気の元凶」より評判が下がることはない、という思いからである。さっそくメディアは、自民党の党内事情に過ぎない総裁選を、競馬の勝ち馬予想のように、面白おかしく書き立てる。今まで不人気政策を実行してきた首相を支えてきた面々にもかかわらず、各々の個性を強...新総裁の正体がばれるまで、最低3か月かかるので、自民党は総選挙に勝てる?

アフガニスタン 西側メディアのフェイク報道

アフガニスタンから脱出を望む多くの住民は内戦が原因西側メディアは、タリバンの権力掌握後、アフガニスタンから脱出を試みる人びとの報道を続けている。英BBCも米CNNも、カブール空港の大混乱や陸路、隣国パキスタンなどへ出国を待つ人びとの映像を流し続けている。あたかもアフガニスタンからの脱出する人びとは、タリバンの権力掌握後に発生しているかのように見える。しかし、それは本当なのだろうか？国連のUNHCRによれば、2020年の時点で、アフガン難民は290万人以上であり、逃避先としては、最も多くがパキスタンで150万人、次がイランで80万人以上に上っているという。世界中の難民数で、シリアに次いで多いのがアフガン難民なのである。UNHCRは「40年間の紛争が生んだアフガン難民」という言葉を使い、その主な原因は、1979年の...アフガニスタン西側メディアのフェイク報道

「アフガニスタン 西側政府とメディアは、戦争は間違いだったと、いつ認めるのだろう？」

奪取した米軍の装備で、米兵が硫黄島に星条旗を立てたことを真似るタリバン兵タリバンがカブールを掌握して、10日以上が経過した。カブール空港とその周辺では、タリバンの迫害・報復を恐れ、脱出を望む多くの市民で混乱している。西側政府は、自国民と協力者のアフガニスタン人の救出に全力を注いでいる。日本政府も自衛隊機を飛ばすなど救出に懸命になっている。この差し迫った救出劇は、バイデン大統領がタリバン側と約束した米軍撤退期限8月31日を延長しないことを表明したため、さらに困難を極めることになった。バイデンの決定は、タリバンとの約束を守らないことがタリバン側の強硬姿勢を強めることになり、今にもまして危険な状況に陥るという判断によるものだ。その最中、26日にカブール空港付近でISとみられる自爆攻撃があり、CNNによれば、アフガニス...「アフガニスタン西側政府とメディアは、戦争は間違いだったと、いつ認めるのだろう？」

「アフガニスタン。結局、アメリカは逃げ出すしかなかった」

8月15日カブール大統領府の執務席に座るタリバン幹部（アルジャジーラによる）カブール陥落2021年8月15日、タリバンは、米情報機関の首都カブールも90日以内に陥落するという見通しよりも遥かに早くカブールに侵攻し、事実上アフガニスタン首都を掌握した。バイデン大統領が、在カブールの大使館員等のアメリカ政府関係者を退避させるため、5,000千人の兵員を派遣することを発表し、アメリカを含め各国政府関係者や多くのカブール市民が脱出の唯一の手段であるカブール空港に殺到するさ中のことである。これより前、アフガニスタン政府のガニ大統領は、報道によれば多額の現金とともに国外に逃亡した。アフガニスタン政府軍も完全に無抵抗で、戦闘が行われた形跡はなく、政権の平和移譲がなされた形になっている。アルジャジーラによれば、タリバンのナイー...「アフガニスタン。結局、アメリカは逃げ出すしかなかった」

菅政権の五輪強行開催で最悪の感染爆発的拡大。五輪後に菅の首が飛ぶ？

オリンピックの開会式のNHKのテレビ視聴率は、56.4％（ビデオリサーチ社）と、1964年東京大会（関東地区61.2%）に迫る高視聴率となった。テレビ・新聞は日本人選手の「活躍」を連日報道し、国民の熱気を煽っている。さぞ、国民は菅政権の失政を忘れ、オリンピックに熱中しているかのようにも見える。しかしながら、オリンピックが開催された7月23日～25日の日経新聞とテレ東の世論調査では、内閣支持率が前回調査の6月から9ポイント低下の34%で、2020年9月に政権が発足してから最低となった。開催以前の調査でも、7月9日～11日の政権応援団の読売新聞のものでも（読売新聞の世論調査は、質問文が政権に都合のいいように出るよう工夫されている。そのため、他のメディアより内閣支持率が高く出る。）、内閣支持率は37％と横ばいだったが...菅政権の五輪強行開催で最悪の感染爆発的拡大。五輪後に菅の首が飛ぶ？

日本独自のコロナ危機 ワクチン不足の原因② 国が「自治体に、ただばら撒いただけから」

7月13日のNHKは「厚労省は（ファイザー製ワクチンの）8月前半の供給量を示し、大阪市や名古屋市など一定量の在庫があると見なした自治体については、人口に応じて配分する『基本計画枠』を今回から1割減らし」たと報道した。これ以前にも、7月以降は、自治体の希望数量より大幅に減らされた供給量が提示されている。要するに、「厚労省は、全国にはワクチンの在庫が一定量あるはず（NHK同日）」と見ており、だから、国からの供給量を減らしても、不足することはないと言うのである。しかし自治体側は、全国知事会でも「ワクチン供給が急減しているので、迅速に改善すること」、「希望量のワクチンを必要な時期に確実に供給すること」を近く国に要請するという（複数報道）。これは、実際に自治体で予約の取り消し、集団接種の中止などに追い込まれている実情があ...日本独自のコロナ危機ワクチン不足の原因②国が「自治体に、ただばら撒いただけから」

ワクチン不足の原因 ファイザー「5千万回分行方不明」 モデルナ「調達見通し甘すぎ」

6月4日に、厚労省は、ファイザー製の供給量を大幅に減らすと、自治体宛てに通知を出した。それは、7月には「自治体の希望した量の半分程度」（大村愛知県知事6月22日）しか供給されないというもので、それに対し、19日に全国知事会は「十分な量の確保と具体的な情報提供を国に要望」した。しかし、この時点では、「国もファイザー社製ワクチンが手元にあまりないのではないか（大村知事22日）」と懸念が示される程度で、ワクチン不足は、五輪の開催・中止、観客の有無の問題の陰に隠れ、まだ、大きな問題とは認識されていなかった。ところが、6月23日、河野太郎担当大臣が突然、国や自治体の大規模会場と職域接種で使用していたモデルナ製ワクチンが不足しそうだと言い出した。国は、不足しているのは、ファイザー製だけでなく、モデルナ製ワクチンも不足してい...ワクチン不足の原因ファイザー「5千万回分行方不明」モデルナ「調達見通し甘すぎ」

畏れ多くも畏くも、陛下が「反対」と宣い給うのだから、五輪は中止？

6月24日に西村泰彦宮内庁が、天皇がコロナ危機下の東京五輪の開催を「懸念していると拝察した」と発言した。この発言に対し、菅首相は「（西村氏）本人の見解を述べたと理解している」として、問題視しない考えを示した（読売新聞）という。しかし、五輪開催派の右派は「政治的発言で憲法違反」だという。極右の八木秀次麗澤大教授は「五輪を中止に追い込みたい人々は必ず政治利用するだろう。これは陛下のお立場として望ましくない（zakzak6.25）。」と反応した。この発言が物議を醸すことになったのには、海外メディアの報道も大きく影響している。24日にワシントン・ポストは「五輪開催に重要な不信任投票」と見出しを掲げるなど、海外メディアは概ね、天皇が五輪開催に反対しているという趣旨の報道をした。このような海外メディアの反応を、日本のメディ...畏れ多くも畏くも、陛下が「反対」と宣い給うのだから、五輪は中止？

「自民党選挙対策のための五輪。真実をねじ曲げ、コロナに打ち勝ったと宣伝し、総選挙勝利」

6月25日現在、東京五輪は開催が既定事項のように扱われ、以前は開催可能だとしても無観客が主流だったのだが、観客を入れるのが当然となり、その上限は1万人となった。観客上限を決定した「5者協議」で、IOCの「ぼったくり男爵」ことトーマス・バッハは満面の笑みを浮かべていたが、むしろ有観客に固執していたのは、日本政府の側だったことがメディアでも明らかにされている。（菅首相が「観客が応援する、普通の状態で開催したがっている」と周辺に伝えていた東京新聞6月に22日）。IOCと日本政府が開催に固執する理由多数の人が集まれば、感染リスクが増大するのは、「やかんに水を入れ、ガスコンロにかけ、点火すればお湯が沸く」と同じくらい自明の理なのは、正常な判断能力があれば理解できることだ。五輪がその最たるものなのは、言うまでもない。また、...「自民党選挙対策のための五輪。真実をねじ曲げ、コロナに打ち勝ったと宣伝し、総選挙勝利」

菅首相は「分科会の了承を得ました」と言うが、「分科会」は首相より上位の機関なのか？

「分科会」は首相より上位の機関？「イベント上限1万人案を分科会了承」ANN6月16日「東京など『重点措置』移行関東3県の期間延長分科会了承」NHK6月17日昨年来、このようなコロナ対策の政府案を「分科会が了承」という言葉が、マスメディアから、たびたび流される。菅首相も「分科会の了承を得ました」と記者会見で、この言葉を使う。「了承」とは、「上司の了承を得る」というように使われる言葉であって、「部下の了承を得る」とは使われず、言外に「上司の了承を得なければ、それはできない」という意味を持つ。この言葉を言葉どおりに捉えれば、了承が得られたから実施するのであり、了承が得られなければ政府案は実施しないというふうに解釈できる。これでは、あたかも内閣府総理大臣より「分科会」は上位にあり、政府案に対する決定権を持つことになって...菅首相は「分科会の了承を得ました」と言うが、「分科会」は首相より上位の機関なのか？

「ワクチンの接種 高齢者の中で、弱い立場の人たちは置き去り」

政府は接種数稼ぎに邁進4月23日に、菅首相は「希望する高齢者に7月末を念頭に、各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでいく」と言った。3,600万人の高齢者に接種完了するためには、7,200万回が必要だ。「希望する高齢者」と言っているので、その8割としても、5,760万必要になる。実際の接種状況は、6月10日累計で高齢者は、1,250万回である。単純計算で、4,510万回、残り51日で割れば、1日平均88.4万回で可能ということになる。首相は1日100万回と言ったので、それより少ないので一見できそうな数字である。しかし、これは「捕らぬ狸」に過ぎない。5月下旬から大規模会場の設置等で接種が加速したと言っても、6月に入った10日間で、1日平均50万回を超えるのがやっとという状況である。今...「ワクチンの接種高齢者の中で、弱い立場の人たちは置き去り」

五輪が惨憺たる結果に終わっても、首相はエビデンスがないと言って間違いを認めないだろう

もはや、五輪が強行開催されるのは、間違いなさそうだ。世論調査でも6月に入り、読売新聞、JNNとも、中止・延期が減少し、観客制限を含めた「開催すべき」が全体の半数近くにまで達した。5月までは、日に日に開催中止の意見が強まっていたのだが、6月なって反転した形だ。これは、どうせ開催されるのだから、少しでも安全にやってもらいたい、という一種の諦めの気持ちから来るものだと思われる。JNN調査で、無観客と観客数制限が計8％増えたことが、それを表している。政府も組織委員会も、この「開催すべき」の増加に図に乗り、それまでの無観客から有観客に方針を切替つつある。強行開催される五輪が、惨憺たる結果になるのは間違いない。変異株の脅威と相まって、感染は日本にも、海外にも拡大するだろう。また、選手を派遣できる国と派遣できない国、五輪に向...五輪が惨憺たる結果に終わっても、首相はエビデンスがないと言って間違いを認めないだろう