新しい国税不服申立制度に関する本を上梓しました

審判官仲間と共同執筆した書籍「税理士が使いこなす改正国税通則法」（清文社）を上梓しました。国税審判官を経験した税理士が、納税者の権利救済という視点から、課税要件論、国税不服申立制度を解説するとともに、事例研究なども行った、実務的な内容です。

中国子会社との間の取引に関する事後的調整金の支払い4

中国製造子会社に対する仕入れ値増し金の支払について寄付金課税を行った国税不服審判所裁決事例の解説最終回は、本事案が示唆する税務争訟実務のポイントを解説します。本事案が示唆する税務争訟実務のポイントは、大きく2つです。 ！ 行政手続

中国子会社との間の取引に関する事後的調整金の支払い3

日本の親会社が中国の製造子会社に対し、仕入れ取引に係る値増しとして支払った金員の性質について、審査請求人であるX社と原処分庁（管轄税務署）それぞれの主張と、審判所の判断をみてみましょう。 4 主 張審査請求人X社と原処分庁の主張は

中国子会社との間の取引に関する事後的調整金の支払い2

中国製造子会社に対する仕入れ値増し金の支払について損金算入を否認し、寄付金課税を行った国税不服審判所の裁決事例解説の2回目です。 本件の事実関係を見てゆきましょう。値増し合意書の内容や、日本親会社から中国子会社に対する値増し金の支

中国子会社との間の取引に関する事後的調整金の支払い1

今回は、日本の法人が、中国の製造子会社に対し仕入れ値増しとして支払った金員について、子会社の資金不足を補うための資金供与としての寄附金であるとの認定に基づき、支払額の損金算入を否認して寄付金課税を行った国税不服審判所の裁決事例を取り上げ、解

勝てる！税務争訟

税務争訟は、数字（処分額）の多寡を争うのではなく、法律論争を本質とするものであることは言うまでもありません。しかしながら、訴訟に発展する前段階の税務調査対応や不服申立の場面では、争点について法的に意味のある主張を証拠に基づき適時的確に行う、

白馬の王子様、現る！

王子様の名は、實川風（じつかわ かおる）さん。現れた場所は、東京アメリカンクラブ。職業は、ピアニスト。 2015年11月、フランスで行われたロン＝ ティボー国際コンクールで、1位なしの3位を受賞。コンクール直前には、フランスのノア

裁決事例に見る★処分の不当に係る審理4

(5) 審判所の判断について所得税法第 150条第1項（青色申告の承認の取消）は、青色申告の承認を受けた居住者につき、同項各号に該当する一定の事実がある場合には、「納税地の所轄税務署長は、（略）その承認を取り消すことができる。（略）」と規定

裁決事例に見る★処分の不当に係る審理3

(4) 審判所の判断争点1の青色申告の承認を取り消したことについての審判所の判断は、それぞれ次のとおりです。  (イ) 青色申告制度は、誠実かつ信頼性のある記帳をすることを約束した納税義務者が、これに基づき所得額を正しく

裁決事例に見る★処分の不当に係る審理2

3 処分の不当に係る主張が認容された事例処分が適法であっても不当として取消された事例として、青色申告の承認取消処分を取消した、国税不服審判所平成22年12月1日裁決事例をレビューします。(1) 事案の概要本件は、原処分庁が、審査請求人（個人

裁決事例に見る★処分の不当に係る審理1

1 はじめに審査請求は、違法又は不当な処分によって侵害された者の権利利益の救済を図るものであることからから、国税不服審判所では、処分の違法のみならず、処分の不当に係る主張についても争点として、審理の対象とします。審査請求手続は、この点におい

東京開催★ロイヤリティを巡る日中税務リスク対策セミナー

2015年10月21日に、名古屋で開催したロイヤリティを巡るリスク対策セミナーには、たくさんの方々がご参加くださいましたこと、また長時間にも拘らず、みなさま本当に熱心にお耳を傾けてくださいましたこと、厚く御礼申し上げます。ご参加くださった方

一般社団法人東海日中貿易センター中国実務セミナー出講

東海日中貿易センターの中国実務セミナーで、「最近の是否認事例に見る★ロイヤリティの取得を巡る日･中税務リスク“傾向と対策”」というテーマでお話しする機会をいただきました。 中国製造子会社には、多く、日本親会

国税の「7年一巡」調査対象富裕層「10の“マル秘”選定基準」

富裕層（大口資産家）を対象とした国税当局による課税強化の傾向については、このブログでも度々取り上げていますが、今日は、これに関連する日本経済新聞の記事をご紹介します。 本日2015年9月3日の日本経済新聞では、国税当局が注視する富

新しい行政不服審査法・国税通則法と国税不服申立て・審査請求14最終回

シリーズで、行政不服審査法の改正に伴う国税通則法の改正と、審査請求制度について、解説します。第十四回目は、最終回、「�審査請求手続」「4国税庁長官への意見の申し出で」です。4  国税庁長官への意見の申し出で

新しい行政不服審査法・国税通則法と国税不服申立て・審査請求13

シリーズで、行政不服審査法の改正に伴う国税通則法の改正と、審査請求制度について、解説します。第十三回目は、「�審査請求手続」「3実質審理」の続きで、「(13)最終合議・議決 (14)法規・審査 (15)議決」です。 (13)&nb

新しい行政不服審査法・国税通則法と国税不服申立て・審査請求12

シリーズで、行政不服審査法の改正に伴う国税通則法の改正と、審査請求制度について、解説します。第十二回目は、「�審査請求手続」「3実質審理」の続きで、「(10)審理手続の計画的進行・計画的遂行 (11)争点の確認表 (12)調査審理の終了」で

新しい行政不服審査法・国税通則法と国税不服申立て・審査請求11

シリーズで、行政不服審査法の改正に伴う国税通則法の改正と、審査請求制度について、解説します。第十一回目は、「�審査請求手続」「3実質審理」の続きで、「(8)口頭意見陳述と発問権」、そして何かと話題の「(9)同席主張説明」です。 (

新しい行政不服審査法・国税通則法と国税不服申立て・審査請求10

シリーズで、行政不服審査法の改正に伴う国税通則法の改正と、審査請求制度について、解説します。第十回目は、「�審査請求手続」「3実質審理」の続きで、「(7)合議」です。 (7)  合議 合議は、合議体の構成員全員

新しい行政不服審査法・国税通則法と国税不服申立て・審査請求9

シリーズで、行政不服審査法の改正に伴う国税通則法の改正と、審査請求制度について、解説します。第九回目は、「�審査請求手続」「3実質審理」の続きで、改正通則法の下での実務の運用をウォッチしてゆきたい「(6)物件の閲覧・謄写」です。 

新しい行政不服審査法・国税通則法と国税不服申立て・審査請求8

シリーズで、行政不服審査法の改正に伴う国税通則法の改正と、審査請求制度について、解説します。第八回目は、「�審査請求手続」「3実質審理」の続きで、行政争訟において特徴的な「(3)職権探知主義」と、「(4)職権調査」、主張立証活動「(5)答弁

新しい行政不服審査法・国税通則法と国税不服申立て・審査請求7

シリーズで、行政不服審査法の改正に伴う国税通則法の改正と、審査請求制度について、解説します。第七回目は、「�審査請求手続」「3実質審理」で「(1)職権主義」と、審判実務上非常に重要な「(2)争点主義的運営」です。3 実質審理 &n

新しい行政不服審査法・国税通則法と国税不服申立て・審査請求6

シリーズで、行政不服審査法の改正に伴う国税通則法の改正と、審査請求制度について、解説します。第六回目は、「�審査請求手続」「2審査請求の申立て」の続きで「(7)担当審判官等の指定 (8)みなす審査請求と併合審理」です。 (7)&n

新しい行政不服審査法・国税通則法と国税不服申立て・審査請求5

シリーズで、行政不服審査法の改正に伴う国税通則法の改正と、審査請求制度について、解説します。第五回目は、「�審査請求手続」「2審査請求の申立て」の続きで「(4)形式審査 (5)却下 (6)原処分庁による答弁書の提出」です。 (4)

新しい行政不服審査法・国税通則法と国税不服申立て・審査請求4

シリーズで、行政不服審査法の改正に伴う国税通則法の改正と、審査請求制度について、解説します。第四回目は、「�審査請求手続」「2審査請求の申立て—代理人選任のポイント」です。 課税処分を争う場面では、不服申立ての審査機関は行政庁であ

日税連の会報「税理士界」に記事が掲載されました

日本税理士会連合会の会報誌「税理士界」の平成27年（2015年）8月15日 第1331号に、私を含め、国税審判官を務めた経験を有する税理士による座談会の記事が掲載されました。国税審判官を経験して〜税理士業務に与える影響と現状この座談会プロジ

新しい行政不服審査法・国税通則法と国税不服申立て・審査請求3

シリーズで、行政不服審査法の改正に伴う国税通則法の改正と、審査請求制度について、解説します。第三回目は、「�審査請求手続」「1審査請求手続きの流れ」「2審査請求の申立て」です。 � 審査請求手続 1 審査請求手続の流れ&

新しい行政不服審査法・国税通則法と国税不服申立て・審査請求2

シリーズで、行政不服審査法の改正に伴う国税通則法の改正と、審査請求制度について、解説します。第二回は、「�審査請求制度と審査機関」の続きで、「2審査請求機関とその位置づけ」です。2 審査請求機関とその位置づけ(1)  国税不服審判

新しい行政不服審査法・国税通則法と国税不服申立て・審査請求1

シリーズで、行政不服審査法の改正に伴う国税通則法の改正と、審査請求制度について、解説します。第一回は、「�審査請求制度と審査機関」「1行政不服審査法の見直しに伴う国税不服申立・審査請求制度の見直し」です。� 審査請求制度と審査機関1 行政不

ジョイントアカウントを巡る贈与の問題

海外の金融機関におけるジョイントアカウント（共同名義口座）の開設は、一部で広がりつつありますが、ジョイントアカウントは、日本にはない形式の預金口座であることから、法律関係について争いの生じることが想定されます。そのような中、先般、米国ハワイ