福島県社会保険指導協会 さん プロフィール

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福島県社会保険指導協会さん: 福島県社会保険指導協会ブログ
ハンドル名福島県社会保険指導協会 さん
ブログタイトル福島県社会保険指導協会ブログ
ブログURLhttp://yaplog.jp/hukusimakyouka/
サイト紹介文福島県社会保険指導協会のブログです。
自由文福島県社会保険指導協会のホームページもございます。宜しくお願いします。http://www.fukushima-rouho.com/400.html

事業所案内
・福島市事務所
住所:福島県福島市宮町2-41 
TEL:024-572-3296
FAX:024-572-3297
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供55回 / 365日(平均1.1回/週) - 参加 2014/12/11 20:10

福島県社会保険指導協会 さんのブログ記事

  • 療養補償給付
  • 福島県社会保険指導協会です。療養補償給付について説明致します。「療養補償給付は、療養の給付とする。療養の給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者において行う。」と定められています。「療養補償給付」は、療養の給付として指定病院等において現物給付されるのが原則で、それが困難な場合などには療養の費用の支給(現 [続きを読む]
  • 労災保険の保険給付
  • 福島県社会保険指導協会です。労災保険法の保険給付の種類について説明いたします。保険給付は大きく「業務災害に関する保険給付」「通勤災害に関する保険給付」「二次健康診断等給付」の3つから構成されています。傷病に関する給付が、業務災害の場合「療養補償給付」「休業補償給付」「傷病補償年金」、通勤災害の場合「療養給付」「休業給付」「傷病年金」です。障害に関する給付が、業務災害の場合「障害補償給付」、通勤災害 [続きを読む]
  • 給付基礎日額
  • 福島県社会保険指導協会です。給付基礎日額についてご説明致します。 「給付基礎日額は、労働基準法第12条の平均賃金に相当する額とする。給付基礎日額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。」とされています。「平均賃金」は、算定すべき事由の発生した日の直前の賃金締切日以前3箇月間の賃金の総額を、その期間の総日数で除するのが、基本的な計算方法です。また、「給付基礎日額」には、1、私傷病休 [続きを読む]
  • 通勤災害
  • 福島労働保険指導協会です。通勤災害について説明いたします。「通勤災害」とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡のことです。通勤とは、1.住居と就業場所との間の往復2.厚生労働省令で定める就業の場所からほかの就業場所への移動3.1の往復に先行し、または後続する住居間の移動であって所定の要件に該当するものにあたる移動を、労働者が就業に関し、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を [続きを読む]
  • 業務災害
  • 福島県社会保険指導協会です。今回は、業務災害について説明致します。労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡を「業務災害」といいます。業務災害と認定されるためには、「業務起因性」(業務に内在する危険有害性が現実化したと経験則上認められること)と「業務遂行性」(労働者が使用者の支配下にある状態であること)があると認められなければなりません。「業務遂行性」があると認められるのは、1.作業中2.用便・飲食 [続きを読む]
  • 適用労働者
  • 福島県社会保険指導協会です。前回「労災保険」について説明いたしました。今回は、その「労災保険」が適用される労働者について説明いたします。労災保険法の適用を受ける労働者のことを「適用労働者」といいます。「労働者」とは、事業に使用される者で、賃金を支払われる者と定義されているため、個人事業主・法人の代表取締役・同居の親族は原則として「労働者」にあてはまらず、労災保険法の適用を受けません。(ただし、中小 [続きを読む]
  • 労災保険について
  • 福島県社会保険指導協会です。今回は労災保険について説明いたします。労災保険とは、「労働者災害補償保険」といい、「業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等」に対して迅速かつ公正な保護をするため、被災した労働者やその遺族に必要な保険給付を行うことを主たる目的とした保険です。保険者は政府であり、その事務は、厚生労働省・厚生労働省労働基準局・都道府県労働局・労働基準監督署が行っています。 [続きを読む]
  • 業務中のケガで健保証を使ってしまった場合
  • 福島県社会保険指導協会です。今回は業務中または通勤途中のケガの受診で健康保険証を使ってしまった場合の手続きについて説明いたします。労災保険制度では、労働者が業務上または通勤途中の災害によりケガをした場合に治療費の給付などを行っています。それに対し、健康保険は業務外の傷病等について保険給付を行うものであるため、労災事故の治療に対して健康保険を使用することはできません。もし労災であるにも関わらず、病院 [続きを読む]
  • 労働保険の年度更新
  • 福島県社会保険指導協会です。今回は労働保険の年度更新について説明いたします。労働保険の年度更新とは①前年度すでに支払っている保険料の精算をするための「確定保険料」の申告・納付②新年度の「概算保険料」の申告の手続きのことをいいます。そもそも労働保険の保険料は毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます)の賃金総額に、定められた保険料率をかけて算出し、納付します。しかし、保険料の [続きを読む]
  • 賃金支払いの5原則
  • 福島県社会保険指導協会です。今回は賃金支払いの5原則について説明いたします。労働基準法24条には賃金の支払いについて5つの原則が定められています。1、通貨払いの原則賃金は通貨で支払わなければならないため、現物給与は禁止されています。ただし、個々の労働者に対して同意をとることで労働者が指定する金融機関に対する本人名義の預貯金口座への振り込みが可能となります。2、全額払いの原則賃金はその全額を支払わな [続きを読む]
  • 特定受給資格者
  • 福島県社会保険指導協会です。今回は特定受給資格者について説明いたします。特定受給資格者とは、離職理由が倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた受給資格者のことをいいます。特定受給資格者の判断基準は以下の通りです。1,「倒産」等により離職した者具体的に ①会社の倒産に伴い離職した者 ②事業所の大量人員整理(1カ月に30人以上や被保険者の3分の1以上の離職がある場合) ③事 [続きを読む]
  • 同居の親族の雇用保険取得手続きについて
  • 福島県社会保険指導協会です。事業主と同居している親族の雇用保険取得手続きについて説明致します。原則として事業主と同居している親族は、労働者に該当しないとされるため被保険者とはなりません。しかし以下のような要件を満たせば、被保険者となることもできます。ただし、個人事業の事業主と同居している親族は被保険者とはなりません。① 業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること② 就業の実態 [続きを読む]
  • 未成年者を雇用する際の注意点
  • 福島県社会保険指導協会です。今回は未成年者を雇用する際の注意点について説明いたします。労働基準法では、児童の健康および福祉の確保等の観点から、原則として満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童(以下「児童」という)を労働者として使用することを禁止しています。また、満18歳未満の年少者(以下「年少者」という)についても、同様の観点からその就業に様々な制限を設けて保護を図っています。労働 [続きを読む]
  • 海外での労災
  • 福島県社会保険指導協会です。今回は海外での労災について説明致します。海外出張先で事故にあったとき、その海外での業務が「海外出張」として取り扱われる場合には国内での災害と同様に労災の保険給付を受けることができますが、「海外派遣」とみなされる場合には、海外派遣者として特別加入をしていなければ労災保険給付を受けることができません。会社ごとに「海外出張」と「海外派遣」の基準は異なりますが、労働者災害補償保 [続きを読む]
  • 労災保険
  • 福島県社会保険指導協会です。今回は労災保険についてご説明いたします。労働者の仕事中・通勤途上で起きた事故は労災保険で保護されます。労災保険は原則、労働者を1人でも雇っている会社ならば「加入する・しない」といった選択肢はない、強制加入の公的保険です。しかし、労災保険料を負担したくないから・雇っている人は個人で民間保険にきっと入っているからもし何かあったらそれを使えばいい・うちはサービス業だから労災事 [続きを読む]
  • 出産育児一時金
  • 福島県社会保険指導協会です。今回は出産育児一時金についてご説明いたします。出産育児一時金制度とは、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。支給額は子供1人あたり42万円です。ただし、これは産科医療補償制度のある病院や医療機関等で出産した場合の金額で、それ以外の場合 [続きを読む]
  • 国民年金基金
  • 福島県社会保険指導協会です。今回は国民年金基金について説明いたします。国民年金基金は国民年金と厚生年金の両方に加入している被保険者(会社勤めの第2号被保険者)と厚生年金に加入できず国民年金のみの加入となる被保険者(自営業などの第1号被保険者)の将来の年金所得の差を解消する為の制度です。以下の要件を満たす方が国民年金基金の加入対象者となります。1、 20歳以上60歳未満の第1号被保険者2、 日本国内に [続きを読む]
  • 労働保険料の延滞金
  • 福島県社会保険指導協会です。今回は労働保険料の延滞金について説明いたします。延滞金とは、労働保険料を滞納している事業主が法定納期を過ぎた後に発行された督促状の指定期限までに保険料を納付しない場合に発生する徴収金のことをいいます。延滞金の額は年14.6%(当分の間特例が設けられ、各年の特例基準割合(租税特別措置法第93項2項の規定に基づき、「前々年10月から前年9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約 [続きを読む]
  • 通勤災害
  • 福島県社会保険指導協会です。今回は労災の通勤災害についてご説明いたします。通勤災害とは労働者の通勤による負傷、疾病、障害または死亡をいいます。この場合の通勤とは、就業に関し①住居と就業の場所との間の往復②就業の場所から他の就業の場所への移動③住居と就業の場所との間の往復に先行し、または後続する住居間の移動を合理的な経路及び方法で行うことをいい、業務の性質を有するものを除くもの(つまり、業務の性質を [続きを読む]
  • 労働保険の成立を怠っている場合の罰則について
  • 福島県社会保険指導協会です。今回は労働保険の成立手続きを怠っている場合の罰則について説明致します。労働者を1人でも雇って使用する事業所は、労働保険の加入義務があります。保険関係成立届を提出しないままでいると罰則を受けることとなります。罰則の種類は以下の2つとなります。1、成立手続きを行うように指導を受けたにもかかわらず届け出をしない場合この場合は行政庁の職権により労働保険の成立手続き及び労働保険料 [続きを読む]
  • 平成28年度地域別最低賃金
  • 福島県社会保険指導協会です。以下が、平成28年度の各都道府県、地域別最低賃金額です。都道府県の経済実態に応じ、毎年10月頃に改定となります。都道府県名 最低賃金時間額【円】 発効年月日 北海道 786 (764) 平成28年10月1日 青  森 716 (695) 平成28年10月20日 岩  手 716 (695) 平成28年10月5日 宮  城 748 (726) 平成28年10月5 [続きを読む]
  • 最低賃金
  • 福島県社会保険指導協会です。今回は最低賃金について説明いたします。最低賃金制度は働くすべての人に、賃金の最低額を保障する制度です。「最低賃金法」という法律に基づき国が賃金の最低額を定めており、事業主はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。仮に最低賃金額より低い賃金を、労働者・事業主双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとみなさ [続きを読む]
  • 解雇予告
  • 福島県社会保険指導協会です。今回は解雇予告についてご説明いたします。労働基準法では、労働者を解雇する場合に予告または予告に代わる手当の支給が義務付けられています。労働基準法第20条は、解雇予告について原則として解雇の30日前までに予告するか、予告をしない場合は30日分の平均賃金を支払うことを使用者に義務付けています。ただし例外的に以下の場合は解雇予告も解雇予告手当の支払いも必要ありません。1. 天変事変そ [続きを読む]
  • 解雇
  • 福島県社会保険指導協会です。今回は解雇について説明いたします。解雇とは、使用者が期間の定めのない雇用契約及び期間の定めのある雇用契約を中途で解除することをいいます。解雇をするには解雇事由を明示しなければなりません。就業規則と労働契約書(労働条件契約書)に、どんなときに解雇されることがあるか(解雇事由)をあらかじめ示してあることと、その要件に合致するということが必要です。しかし就業規則や労働契約書に [続きを読む]
  • 就業規則3
  • 福島県社会保険指導協会です。前回の更新で、「就業規則を作成するのは事業主ですが、労働者が知らない間に、労働条件が一方的に不利益に変更されたり、厳しい服務規律などが定められることのないように、就業規則を作成、変更する際は労働者の代表の意見を聴かなければならないとされています」と説明致しました。今回はこの場合の「意見を聴く労働者の代表」について説明いたします。意見を聴く労働者の代表とは、事業場(複数の [続きを読む]