まり さん プロフィール

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まりさん: 役に立つ年金知識
ハンドル名まり さん
ブログタイトル役に立つ年金知識
ブログURLhttp://www.nenkin-tisiki.com/
サイト紹介文年金制度、年金知識、年金アドバイザー試験などについて書いている個人サイトです。
自由文はじめまして。私はちょっと人より年金に詳しくて、年金アドバイザー2級、ねんきんアドバイザー3級試験に合格しています。
月間10万PV以上を目指しています。
よろしくお願いいたします。
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更新頻度(1年)情報提供9回 / 137日(平均0.5回/週) - 参加 2014/12/12 22:28

まり さんのブログ記事

  • 過去の記事 …
  • 平成29年 扶養親族等申告書の書き方
  • 平成29年 扶養親族等申告書 配偶者の年金額の計算方法について「平成29年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出についてhttp://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/20160822.html平成29年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の書き方が変わりました。去年までは変更がなければA欄の記入だけでよかったのですが、今回は源泉徴収票の様式に変更があるため、変更がなくてもすべて記入するようになっています。扶養 [続きを読む]
  • 厚生年金基金とは
  • 厚生年金基金は、国が行う厚生年金保険の給付のうち、老齢厚生年金の報酬比例部分を代行し、加えて企業の実態に応じた加算部分(プラスアルファ)を上乗せした年金を支給します。厚生年金基金の設立形態と条件厚生年金保険の適用事業所の事業主は、従業員の2分の1と労働組合の同意があれば厚生労働大臣の認可を受けることによって基金を設立することができます。設立した基金は、特別法人となり、設立形態は3つの型に分けられま [続きを読む]
  • 定年退職では取得と喪失を同じ日で提出する
  • 3か月待つことなく報酬が下がる年金がいくら減額されるかの計算をするときに、毎月の標準報酬月額は重要です。定年退職後、再雇用されると、給料が大幅に下がる場合があります。固定的な給料が大幅に下がると通常は下がってから3か月間の給料を平均して2等級以上下がった場合に4か月目から改定されます。でも、定年退職で給料が下がったときは特例でいったん退職して、再就職したものとして、同じ日付で資格取得届と資格喪失届を提 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間が25年から10年に短縮される
  • 年金の受給資格期間が25年から10年に短縮される(平成29年4月予定。消費税率10%への引き上げにあわせて施行予定)老齢年金を受け取るには、原則として25年以上の加入期間(受給資格期間)が必要ですが、年金を受け取れない無年金者を減らすために受給範囲が広がりました。25年から10年に代わります。消費税が10%になるタイミングで施行される予定です。これによって、現在無年金の高齢者でも、受給資格期間を満 [続きを読む]
  • 厚生年金保険法 資格の喪失(法14条)
  • 厚生年金保険法 資格の喪失(法14条)当然被保険者は、1から4に該当するに至った日の翌日(その事実があった日に更に被保険者の資格を取得するに至ったとき、若しくは共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者となったとき、又は5に該当するに至ったときは、その日)に、被保険者の資格を喪失する。1 死亡したとき2 その事業所又は船舶に使用されなくなったとき3 任意適用事業所の適用取消しの認可があったと [続きを読む]
  • 厚生年金保険法 当然被保険者等
  • 厚生年金保険法 当然被保険者等厚生年金保険法の被保険者には、当然被保険者と任意加入被保険者に分けられます。任意加入被保険者はさらに、任意単独被保険者、高齢任意加入被保険者、任意継続被保険者(第4種被保険者)に分けられます。当然被保険者(法9条)適用事業所に使用される70歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。当然被保険者とは、本人の意思にかかわらず、法律の規定によって強制的に被保険者となる人のこと [続きを読む]
  • 厚生年金保険法 一括適用事業所(法8条の2、法8条の3)
  • 厚生年金保険法 一括適用事業所厚生年金保険法 一括適用事業所(法8条の2、法8条の3)1 2以上の適用事業所(船舶を除く。)の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。2 1の承認があったときは、当該2以上の適用事業所は、適用事業所でなくなったものとみなす。3 2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は [続きを読む]
  • 厚生年金保険法 適用事業所
  • 厚生年金保険法 適用事業所強制適用事業所(法6条1項、2項)1 次の(1)から(3)のいずれかに該当する事業所若しくは事務所(以下単に「事業所」という)又は船舶を適用事業所とする。(1)適用業種である事業の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの(2)(1)に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの(3)船舶法第1条に規定する船員(以下単に「船員 [続きを読む]
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