障害者の雇用が進んでいない企業名公表（令和5年）

今年1月1日現在において障害者雇用に関する厚生労働省の基準を満たさなかった企業名が3月27日付けで1社公表された。社名等は下記の通りですが、指導経過等の詳細が厚生労働省HPに掲載されているのでご覧下さい。令和5年3月に企業名を公表した企業で、依然として改善

障害者への接客の再点検を（日本経済新聞）

今日（2024/03/27）の日本経済新聞朝刊社説に標題の記事が掲載されていた。同紙しかも社説で障害者に関する内容に触れられるのは珍しいと思ったので概要を紹介します。4月1日から改正障害者差別解消法が施行される。同法は、2016年に施行され「合理的配慮」行政機関に義

ぜんち共済のオンラインセミナー開催

当ブログで何度か紹介した、ぜんち共済（株）主催のオンラインセミナーの案内があったので概要を転載します。「特別支援学校を卒業してから分かる実情と在学中に親として準備しておくこと」と題したセミナーが開催される。 卒業して社会に出てから実際に起こること、在

新設された特例子会社（令和5年6月1日現在）

12月の雇用状況の発表と同時期に厚生労働省HPに掲載された。掲載された特例子会社一覧のなかで、昨年発表以降に新設された特例子会社のリストを掲載してみます。総数では、昨年の579社が598社と19社の増加となっている。都道府県別の増加数は、栃木県1社、埼

都道府県別・民間企業の障害者雇用率（2023年ロクイチ調査）

標題の都道府県別の数字をまとめて見たので、掲載したい。（括弧内は、2022年の数値）詳細は、厚生労働省のHPをご覧下さい。「実雇用率」トップ10：沖縄3.24（2.91）奈良3.06（2.91）長崎2.85（2.8）島根2.71（2.69）佐賀2.8（2.76）山口2.77（2.68）大分2.72（2.61

令和5年の障害者雇用状況（2023年の民間企業障害者雇用率）

今年も例年と同じ時期12月22日に厚生労働省から、令和5年6月1日現在の障害者の雇用状況（いわゆるロクイチ報告）が発表された。詳細は、厚生労働省のHPをご覧いただきたいが、まとめから主な数値を紹介します。民間企業：報告義務のある常用労働者43．5人以上の

日本一の力石（三野宮卯之助）

日本一重いという力石を駅からハイキングで見て来ました。桶川市指定文化財となっている大盤石は、力石の中でも特に大きい石に付けられた名前で、力石は、神社などの境内におかれ若者などが持ち上げて力比べをしました。卯之助の名の刻まれた「大盤石」は、ここにある大盤

特別支援学校生徒の進路（東京都特別支援学校高等部・令和5年3月卒業）

表題について、東京都の令和5年3月卒業者の進路が発表されています。特別支援学校（高等部専攻科を含む）延43校、うち視覚障害2校、聴覚障害3校、肢体不自由18校、知的障害28校、病弱4校で、その高等部卒業者は、1，703名で前年の卒業者に対して4名（0．2％

ぜんち共済のオンラインセミナー

当ブログで何度か紹介した、ぜんち共済（株）主催のオンラインセミナーの案内があったので概要を転載します。「てんかんの正しい理解と支援の輪を広げる」と題したセミナーが開催される。・乳幼児期から高齢期まで・てんかんについての正しい情報を伝えます。・皆さん

2023（令和5）年度 就業支援課題別セミナー（JEED)

働く広場9月号に、標題の開催が掲載されているので概要を紹介する。詳細は、JEEDHPをご覧下さい。記1．開催日時：令和5年12月6日（水）2．開催方法：オンライン形式3．受講料：無料4．対象：労働・福祉・医療・教育などの分野で障害の有る方の就業支援を

障害者テレワーク導入ガイダンス

令和5年度 障害者テレワーク雇用推進室による厚生労働省委託事業として、標題が開催されるので概要を紹介する。雇用率の引き上げにより多くの企業が新たな雇用確保策を考えなければならないなか、障害者雇用は厳しさを増すものと考えられる。近年各企業でリモートワーク

令和5年度の地域別最低賃金が全都道府県で答申されました。（厚生労働省）

中央最低賃金審議会で目安ににより各都道府県の地方最低賃金審議会が改定額の答申を行ったことが、厚生労働省から18日に発表されました。この後各都道府県労働局での手続きを経たうえ、各労働局長の決定により首都圏を始めとする29都府県で10月1日から、岩手・石川が

令和5年度の最低賃金の目安答申される。（厚生労働省）

すでに7月29日の新聞各紙で掲載されているが、令和5年7月28日に開催された、中央最低賃金審議会で上記の目安引き上げ額が答申され同日発表された。審議会の議論から、時給平均で1，000円を超えるかに焦点が合い、TVのメインニュースで取り上げられたことは記憶に無

特別支援学級 個性に合わせ（読売新聞）

読売新聞のくらし教育欄で「教育ルネサンス」とのシリーズが続いており、第3部「学校で働く」も2023年7月4日・5回目の今回は、標題の記事が掲載されている。＞特別支援教育を受ける子どもが増えている。＞文部科学省の2022年度の調査によると、特別支援学級に

リンゴの棚（障害児に読書の喜び・読売新聞）

6月9日の読売新聞朝刊地域版に標題の記事（児玉森生・有沢ゆうり両名の署名記事）が掲載されていた。福祉先進国スウェーデンが発祥とされる「リンゴの棚」をご存じだろうか？障害の有るこどもが読書を楽しめるよう点字本や大きな文字の絵本、音声で楽しめるオーディオブ

特例子会社の役割は、終わったのか?

厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課の小野寺課長の「行政説明」を拝聴する機会があった。「障害者雇用の課題と今後の方向性」という大きなテーマについて30分という極めて短い時間が与えられていた。厚生労働省の障害者雇用対策の最近の雇用率引き上げはもちろん、雇

中小企業における障害者雇用の課題（課題共有カンファレンス2023）

NPO法人 全国就労移行支援事業所協議会の主催による下記のカンファレンスが開催されるので概要を紹介する。雇用率の引き上げにより多くの企業が新たな雇用確保策を考えなければならないなか、大企業との競合環境の中、中小企業の障害者雇用は厳しさを増すものと考えられる

障害者の雇用が進んでいない企業名公表（令和4年）

今年1月1日現在において障害者雇用に関する厚生労働省の基準を満たさなかった企業名が3月29日付けで5社公表された。社名等は下記の通りですが、指導経過等の詳細が厚生労働省HPに掲載されているのでご覧下さい。令和3年12月に企業名を公表した企業で、依然として改善

ぜんち共済のオンラインセミナー

当ブログで何度か紹介した、ぜんち共済（株）主催のオンラインセミナーの案内があったので概要を転載します。「知的・発達障害のある方の障害年金請求」と題したセミナーが開催される。・障害年金とは？・請求はだれがするの？・働いているともらえないの？ などに社

除外率の引き下げ（令和7年4月以降）

障害者の法定雇用率引き上げについての記事で、除外率が引き上げられることもお伝えしているが、除外率設定業種ごとの内訳を以下に記載します。除外率は、障害のある人が就業することが困難とされる業種で一定の割合で雇用率対象人員を除外する制度で過去には明文化されてい

精神障害者の定着カギ（読売新聞）

2月8日の読売新聞朝刊解説欄に、社会保障部沼尻氏による標題記事が掲載されていた。民間企業の障害者雇用率が、現在の2．3％から2024年4月2．5％、2026年7月2．7％へ引き上げられることから就労希望の増えている精神障害者の雇用拡大が課題になるとの論調だ。

令和8年度からの障害者雇用率2.7%、上げ幅最大（厚生労働省）

1月17日の「労働政策審議会障害者雇用分科会」で標題が審議され諮問通り了承されたことから、厚生労働省では令和5年度からの障害者雇用率などについて、下記の通り年度内に政省令の改正を行い実施することとした。詳細は「労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料をご覧

新設された特例子会社（令和4年6月1日現在・厚生労働省）

12月の雇用状況の発表と同時期に厚生労働省HPに掲載された。掲載された特例子会社一覧のなかで、昨年発表以降に新設された特例子会社のリストを掲載してみます。総数では、昨年の562社が579社と17社の増加となっている。都道府県別の増加数は、福島県1社、埼

都道府県別・民間企業の障害者雇用率（2022年ロクイチ報告）

標題の都道府県別の数字をまとめて見たので、掲載したい。（括弧内は、2021年の数値）詳細は、厚生労働省のHPをご覧下さい。「実雇用率」トップ10：沖縄2.91（2.86）奈良2.91（2.88）長崎2.8（2.64）佐賀2.76（2.7）島根2.69（2.67）山口2.68（2.6）大分2.61（2.59

令和4年の障害者雇用状況（2022年の民間企業障害者雇用率）

今年は例年と同じ時期12月23日に厚生労働省から、令和4年6月1日現在の障害者の雇用状況（いわゆるロクイチ報告）が発表された。詳細は、厚生労働省のHPをご覧いただきたいが、まとめから主な数値を報告します。民間企業（報告義務のある常用労働者43．5人以上の

中小企業のための障害者雇用支援フェア（東京都）

東京都・東京労働局・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部共催による下記のフェアがオンラインで開催されるので概要を紹介する。記1．開催日時：令和4年11月29日（火）10：00から16：00（12月27日までアーカイブ配信）2．参加：オン

発達障害と生きない Aju・永浜明子 著

Ajuさん(以降さんは省略)は、授業に出られないなどの強い「困り感」に直面し、大学在学中に「高機能広汎性発達障害（アスペルガー症候群）」と診断される。高校までとは、授業毎に教室が変わり座る場所も変わる見通しの付かない環境などが影響したものと思われた。緊張やス

特別支援学校生徒の進路（東京都立特別支援学校高等部・令和4年3月卒業）

表題について、東京都の令和4年3月卒業者の進路が発表されています。特別支援学校（高等部専攻科を含む）延44校、うち視覚障害2校、聴覚障害4校、肢体不自由18校、知的障害29校、病弱4校で、その高等部卒業者は、1，699名で前年の卒業者に対して184名（9．

「障害者雇用と労働組合―インクルーシブな職場の創造に向けて」（連合総研シンポジウム）

障害者雇用と労働組合について、多方面からアプローチする試みに興味を持ったので標題のシンポジウムを紹介する。1． テーマ：障害者雇用と労働組合―インクルーシブな職場の創造に向けて2． 日時：2022年11月18日（金）13：00から15：003． オンライン開

特別支援教育中止など要請 国連委が日本政府に勧告（産経新聞）

我が国の障害者施策に、国連の障害者権利委員会が大きな課題を与えたと産経新聞が次のように報じた。国連の障害者権利委員会は9日、8月に実施した日本政府への審査を踏まえ、政策の改善点について勧告した。特別支援教育を巡っては通常教育に加われない障害児がおり、

令和4年度の地域別最低賃金が全都道府県で答申されました。（厚生労働省）

つい先日中央最低賃金審議会で目安が示されたが、それにより各都道府県の地方最低賃金審議会が改定額の答申を行ったことが、厚生労働省から昨年より10日遅い23日に発表されました。これにより、各都道府県労働局での手続きを経たうえ、各労働局長の決定により首都圏を始

令和4年度地域別最低賃金額改定の目安（厚生労働省）

8月2日の新聞各紙にトップ記事として掲載されているが、令和4年8月2日に中央最低賃金審議会で目安額が答申され同日発表された。ランクごとの目安引き上げ額は、Aランク、Bランクが31円、Cランク、Dランクが30円となり政府が全国平均時間当たり1，000円を超

視覚障害者 電車安全に（読売新聞）

2022年7月7日の読売新聞朝刊埼玉地域版に標題の記事が掲載されていた。＞県立特別支援学校塙保己一学園に通う中学・高等部の生徒約50人が西武線西武球場前駅を訪問し、駅や電車の安全な利用方法を学んだ。＞生徒達は、実際の電車内でつり革の高さや手すり、非常通

マンホールのふたをふるさと納税の返礼品に

最近4才の孫が、なぜかマンホールの蓋に興味を示している。馬鹿じじいなので、近隣市のマンホールカードを貰って手渡すことが楽しみの一つとなっている。そんななか、6月30日の読売新聞に「返礼品にマンホール蓋」との記事が掲載されていたのに驚いた。埼玉県桶川市が

週20時間未満の短時間労働者の雇用率算入方針（読売新聞）

5月21日の読売新聞朝刊（解説欄）に「障害者雇用促進 質の確保重要」というタイトルで村上藍記者の署名記事が掲載されていた。当ブログで「労働政策審議会障害者雇用分科会」の今後の主な論点として、短時間労働者の雇用率算入について議論していることを掲載した。記事

労働政策審議会 障害者雇用分科会における今後の主な論点（厚生労働省）

標題の第115回（令和4年5月10日）分科会の資料が、厚労省HPに掲載されていた。ここ数年来同様の論議がされており少しずつ焦点が絞られては来ているように思えるが政策として結実するところまでには至っていないようだ。論点の整理及び実施の方向性など、分科会の議

障害者の能力 可視化の試み（読売新聞）

5月4日の読売新聞朝刊に、野口博文記者の標題の署名記事が掲載されていた。＜川崎市の障害者就労支援会社「ダンウェイ」（高橋陽子社長）は、障害者の理解力や作業能力を「見える化」するシステムを自社開発し、働ける場の拡大に取り組んでいる。＞＜このシステムは、色

特別支援学校 整備に課題（読売新聞）

3月17日付けの読売新聞朝刊（くらし 教育欄）に、標題の記事が掲載された。下記に全文を掲載してみる。＞特別支援学校で3740室の教室不足が生じていることが、文部科学省の調査でわかった。障害を持つ子どもの在籍者数の増加が背景にあり、国は施設改修などを後押

柳家花緑による動画配信公開セミナー（埼玉県）

講師の柳家花緑師は、5代目柳家こさんの孫で人気落語家であると同時に発達障害を持っていることを公表している。埼玉県主催で花緑師の話しが動画配信されるというので概要を転載します。テーマ：「発達障害は生涯発達」モノの見方が全てを変える。 ～大切なの

特別支援 教育事例学び合う（読売新聞）

2022年1月26日の読売新聞朝刊埼玉地域版に、さいたま市特別支援教育研究ネットワークの取り組みが掲載されていたので興味を持った部分を簡単に紹介する。チーム毎の実践発表は、動画で記録されており、特別支援学校チームは、「肢体不自由児への入力装置の活用」（

ぜんち共済のオンラインセミナー

当ブログで何度か紹介した、ぜんち共済（株）主催のオンラインセミナーの案内があったので概要を転載します。「特別支援学校を卒業してから分かる実情と在学中に親として準備しておくこと」と題したセミナーが開催される。・卒業して社会に出てから実際におこることとは

新設された特例子会社（令和3年6月1日現在・厚生労働省）

昨年と同様に1月に厚生労働省HPに掲載された。掲載された特例子会社一覧のなかで、昨年発表以降に新設された特例子会社のリストを掲載してみます。総数では、昨年の544社が562社と18社の増加となっている。都道府県別の増加数は、福島県1社、千葉県3社、東京

都道府県別民間企業の障害者雇用率（2021年ロクイチ調査）

歳をまたいでしまったが、都道府県別の数字をまとめて見たので、掲載したい。（括弧内は、2020年の数値）「実雇用率」トップ10：奈良2.88（2.83）沖縄2.86（2.74）佐賀2.7（2.7）島根2.67（2.59）長崎2.64（2.61）山口2.6（2.61）大分2.59（2.55）高知2.55（2.4）岡

令和3年の障害者雇用状況（2021年の民間企業障害者雇用率）

今年は例年と同じ時期12月24日に厚生労働省から、令和3年6月1日現在の障害者の雇用状況（いわゆるロクイチ報告）が発表された。詳細は、厚生労働省のHPをご覧いただきたいが、まとめから主な数値を報告します。民間企業（報告義務のある常用労働者43．5人以上の

特別支援学校生徒の進路（東京都立特別支援学校高等部・令和3年3月卒業）

表題について、東京都の令和3年3月卒業者の進路が発表されています。特別支援学校（高等部専攻科を含む）延44校、うち視覚障害2校、聴覚障害3校、肢体不自由19校、知的障害29校、病弱4校で、その高等部卒業者は、1，883名で前年の卒業者に対して14名（0.7％

ぜんち共済のセミナー開催

ぜんち共済（株）主催のオンラインセミナーの案内があったので概要を転載します。「教えて大屋先生！知的・発達障がいのあるかたの健康と病院との上手な付き合い方」と題したセミナーが開催される。・障がいのある方が、症状を上手に伝えられないときは？・病院側の障が

第2回「福島、その先の環境へ」（環境省・読売新聞）

標題の対話フォーラムが、9月11日に開催されるとの告知を新聞で知りオンラインで視聴しました。環境庁主催、読売新聞後援で開催された内容は、「除去土壌」のこれからをテーマとしており、汚染処理水・汚染廃棄物などと同様に早く安全に進めてもらいたい課題です。特に

令和3年度の地域別最低賃金が全都道府県で答申されました。（厚生労働省）

つい先日中央最低賃金審議会で目安が示されたが、それにより各都道府県の地方最低賃金審議会が改定額の答申を行ったことが、厚生労働省から13日発表されました。これにより、各都道府県労働局での手続きを経たうえ、各労働局長の決定により大半の都府県で10月1日から、

令和3年度第回・障害者雇用サポートセミナー

例年会場で行われていた、埼玉県・埼玉県障害者雇用総合サポートセンター主催のセミナーがオンライン開催されるのでお知らせします。記1．オンライン公開期間：2021年9月16日（木）から9月30日（木）2．＜基調講演＞（60分） 「企業経営のあり方・進め

親亡き後のお金と住まい（ぜんち共済のセミナー）

ぜんち共済（株）主催のオンラインセミナーの案内があったので概要を転載します。親なきあとの準備「障がい者家族の終活」と題しセミナーが開催される。【お金】「成年後見制度」や「家族信託」など、自立後のお金の管理をどのように行うか具体的な方法などについて。【

視覚障害者ホーム転落 駅利用者も見守りを（読売新聞）

7月21日の読売新聞朝刊解説欄に標題の記事が、生活部の福島憲佑貴社の署名入りで掲載されていた。詳細は、記事を確認して頂くとして概要を紹介する。視覚障害者が駅ホームから転落する事故が相次いだため、国土交通省は、鉄道事業者や視覚障害者団体などで作る安全対策

令和3年度の最低賃金の目安答申される（厚生労働省）

すでに7月15日の新聞各紙で掲載されているが、令和3年7月16日に開催された、中央最低賃金審議会で上記の目安引き上げ額が答申され同日発表された。ランクごとの目安引き上げ額は、Aランク、Bランク、Cランク円、Dランクともに28円となり政府が全国平均時間当たり

令和2年度 障害者の職業紹介状況等（厚生労働省）

6月25日標題が厚生労働省から公表されたので内容を転載します。「厚生労働省は、令和2年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などを取りまとめましたので、公表します。 ポイント ハローワークにおける障害者の新規求職申込件数は211,926件で、対前年度比

障害者向けサービス開始、交通系ICカード、22年度中（日本経済新聞）

6月11日の日本経済新聞朝刊社会面に、標題の記事が掲載されていた。興味深い内容なので、概略を転載する。「関東ICカード相互利用協議会は、10日障害者割引が適用される乗客向けに適用運賃でSuicaやPASMOを利用できる新サービスを2022年後半を目処に始め

障害年金申請の第一歩を踏みだそう！（ぜんち共済のオンラインセミナー）

ぜんち共済（株）主催のオンラインセミナーの案内があったので概要を転載します。「お子様の将来に関わる障害年金について、専門家が詳しくお話しします。」障害年金は、受けられるにも拘わらず受けていない人が多い制度だといわれています。なぜ？でしょうか。・よく

ぜんち共済のオンラインセミナー開催

ぜんち共済（株）主催のオンラインセミナーの案内があったので概要を転載します。「あなたは大丈夫？ 障がい者と親の「高齢化」～知的・発達障がいのある人にとっての「8050」～」障がいのある方のご家族にとっての「高齢化」問題・・親御様が80歳－お子様が50歳になっ

令和3年度 障害者職業生活相談員資格認定講習の日程（東京都）

東京都における今年度の日程が、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部HPに掲載されていた。第一回の申込は5月17日（月）から5月21日（金）と迫っており、例年受講申し込みが多数ありなかなか受講できない講習となっている。受講者の決定は、先着順ではない

発達障害で問題児でも働けるのは理由がある。

発達障害のある息子のリュウ太さんの、義務教育卒から企業に就職する迄に起きた様々なシーンを中心に、著者かなしろにゃんこさんのあたたかみのある漫画と、併せて、石井京子さん（日本雇用環境整備機構・理事長）の支援者としての永い経験に裏打ちされた、本書9項目に関連

僕が飛び跳ねる理由

2021年4月8日の読売新聞朝刊（文化面）に、「自閉症の人の内面に目を」という記事が掲載されていた。現在公開中の英国ドキュメンタリー映画「僕が飛び跳ねる理由」（ジェリー・ロスウェル監督）が東田直樹さんのエッセー「自閉症の僕が飛び跳ねる理由」を原作とすること、

知っておきたい学校卒業後の働き方と暮らし

ぜんち共済（株）主催のオンラインセミナーの情報があったので概要を転載します。主催者は、「うちの子でも働けるのかな？」「就労先はどんなところがあるの？」「就労後の具体的な暮らしは？」等、皆さまの疑問や知りたいことについて、特例子会社、就労継続支援事業所、就

平成2年発表の新設された特例子会社

今年は昨年と同様に1月になって厚生労働省HPに掲載された。掲載された特例子会社一覧のなかで、昨年発表以降に新設された特例子会社のリストを掲載してみます。総数では、517社が544社と27社の増加となっている。福井県に初めて特例子会社が設立。都道府県別の

障害者の法定雇用率の引き上げ（厚生労働省）

民間企業の法定雇用率2．2％が決った時点で、平成33年（令和3年）3月1日までにさらに引き上げられることが決まっているので今更の感があるが、詳細は厚労省のHPで確認してもらうとして、概略を確認したい。先日当ブログでも紹介した令和2年の障害者雇用状況に見られ

労働政策審議会障害者雇用分科会の議論（厚生労働省）

障害者の雇用についてこれからどう考えていくのか、標題の第103回・分科会で我が国の障害者雇用を巡る諸課題について検討されている。そこで取り上げられている課題がどのようなものか、会議資料の一部（今後の検討に向けた論点整理、参考資料2－2）を全文転載する。

都道府県別民間企業障害者雇用率（2020年ロクイチ調査）

都道府県別の数字をまとめて見たので、掲載したい。（括弧内は、2019年の数値）「実雇用率」トップ10：奈良2.83（2.79）沖縄2.74（2.66）佐賀2.65（2.61）山口2.61（2.59）長崎2.61（2.37）島根2.59（2.49）大分2.55（2.58）和歌山2.53（2.46）宮崎2.52（2.45）岡山2

令和2年の障害者雇用状況（2020年の民間企業障害者雇用率）

今年は例年に比べると少し遅い1月15日に厚生労働省から、令和2年6月1日現在の障害者の雇用状況（いわゆるロクイチ報告）が発表された。詳細は、厚生労働省のHPをご覧いただきたいが、まとめから主な数値を報告します。民間企業（報告義務のある常用労働者45．5人

障害者の雇用が進んでいない企業名公表（2020年）

平成28年に2社企業名公表後、公表される企業が3年間なく推移してきたが、障害者雇用に関する厚生労働省の基準を満たさなかった企業名が12月25日付けで1社公表された。社名等は下記の通りですが、指導経過等の詳細が厚生労働省HPに掲載されているのでご覧下さい。 企

教育ルネッサンス 心の支援4（読売新聞）

11月13日の読売新聞朝刊の解説・教育面に標題の記事が掲載されていた。コロナ下で特別支援学校が細やかな対応をしているとして、東京都立志村学園で玄関やエレベーター付近の通路をコーンやバーで二つのラインに分けたという。「肢体不自由教育部門」と「高等部就業技

特別支援学校生徒の進路（東京都立特別支援学校高等部・令和2年3月卒業）

表題について、東京都の令和元年3月卒業者の進路が発表されています。特別支援学校（高等部専攻科を含む）延44校、うち視覚障害2校、聴覚障害3校、肢体不自由19校、知的障害29校、病弱4校で、その高等部卒業者は、1，897名で前年の卒業者に対して29名（1.5％

県に定型業務集約組織（読売新聞）

9月25日の読売新聞朝刊（地域版）に標題の記事が掲載されていた。もう一つ詳細がつかめないのだが、概要を紹介する。埼玉県は、ITCの活用による業務効率化とともに、障害者雇用の拡大をめざし音声データの文字化や統計データの集計・照合のほか、書類のコピーや名刺の

埼玉県高齢・障害者ワークフェア2020（埼玉県）

本ブログで何度も紹介してきた、毎年この時期に開催されている今年12回目となる標題が、今回は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、埼玉県のHP上の特設サイトに各種団体を一括して掲載して実施されている。このサイトは、今年10月末までの限定公開となる。紹介され

障害者の福祉的就労と日中活動サービス「就労継続支援B型・生活介護の事業支援のあり方について（オンラインセミナー）

標題について案内があったので原文そのまま紹介します。来る10月21日（水）に、就労継続支援B型・生活介護の現状と今後のあり方をテーマとしたセミナー「障害者の福祉的就労と日中活動サービス－就労継続支援B型・生活介護の事業と支援のあり方について－」を開催いたしま

全国で令和2年度最低賃金の答申がされました。

つい先日中央最低賃金審議会で目安が示されない中、各都道府県の地方最低賃金審議会が改定額の答申を行いました。これにより、各都道府県労働局での手続きを経たうえ、各労働局長の決定により大半の都府県で10月1日から、福島・福井・鳥取・佐賀が10月2日から、北海道

障害を知り共生社会を生きる（放送大学）

放送大学の標題の講座がBS232で放送されている。担当講師の説明があり参考書を読む単調さから逃れることができ、障害を巡る諸課題のあらましを知るにはテキストがなくても良いのではないだろうか？すでに、第7回までは放送済みだが本日以降下記の講義があるので参考ま

特別支援学校に設置基準（読売新聞）

2020年8月14日の読売新聞朝刊の1面に標題の記事が7段に渡り大きく掲載されていた。さらに3面のスキャナー欄では、さらに詳細が大きく掲載されている異例ともいえる扱いに思える。詳細は紙面で確認いただくにして、極簡単に紹介する。従来幼稚園、小中高校、大学について校

東京・神奈川・埼玉で令和2年度最低賃金の答申

令和2年7月21日に、中央最低賃金審議会で最低賃金の目安が現行水準を維持することが適当との公益委員の意見を付して答申され同日発表され各地方最低賃金審議会の動向に注目していた。首都圏では東京都・埼玉県・神奈川県（本日現在千葉県については動向が確認できていな

新型コロナウイルス感染症に関する福祉施設等向け事務連絡その3（厚生労働省）

厚生労働省のHPに「障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について」）が掲載されていたことを3月11日に本ブログに掲載し5月18日発出の分までは、同記事を修正してお伝えしていた。7月3日付けの内容にその2として更新しました。

新型コロナウイルス感染症に関する福祉施設等向け事務連絡その2（厚生労働省）

厚生労働省のHPに「障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について」）が掲載されていたことを3月11日に本ブログに掲載し5月18日発出の分までは、同記事を修正してお伝えしていた。最近首都圏で感染者が増加しており、7月3日付けの

日本国勢図会（2020／21） 矢野恒太記念会

我が国のみならず全世界に猛威を振るっているコロナウイルス感染症に関連したことを本書から拾ってみよう。まず、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）」という解説欄において、中国武漢市で初めて確認されその後全世界に拡がり、日本国内では2月1日に指定感染

障がい者だからって稼ぎがないと思うなよ。 姫路まさのり

書名からは、当事者が執筆した本だと勝手に思っていた。本書では、アーテイストとしての障がい者の社会的な価値を稼ぎとみなし（金銭的な価値も認められるべき）を含め4つの事例がとりあげられている。障がい者の働く条件や内容に詳しく立ち入るのではないので、本書を直

令和2年度障害者職業生活相談員資格認定講習日程（東京都）

東京都における今年度の日程が、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部HPに掲載されていた。第一回の申込は6月8日（月）から6月12日（金）と迫っており、例年受講申し込みが多数ありなかなか受講できない講習となっている上今年は新型コロナウイルス感染予防の

障害者アート絵はがきに（読売新聞）

2020年5月17日の読売新聞朝刊（埼玉地域版）に、標題の記事が掲載されていた。新型コロナウイルス感染症拡大は、事業の休業などの影響を通して、事業主はもちろんとくに就業していない人や非正規雇用で働く人に甚大な影響を与えている。同記事によると、生活介護事

スペース96（書店）の閉店

コロナ感染症に対する自粛で外出もままならない中、読書で多くの時間を過ごす毎日です。ミステリーや日本史関係の本を中心に読んでいるが、久しぶりに障害にかんする本を読もうと分野別・障害別に書籍を検索できる「スペース96」のHPを覗くとなんとこの5月10日で閉店との

令和元年度障害者雇用の遅れている都道府県等の機関への適正実施勧告の実施（厚生労働省）

3月31日付けで、3都道府県機関・13都道府県教育委員会への適正実施勧告の実施が発表されていた、内容は厚生労働省のHPをご覧いただくとして概要を紹介する。（1）都道府県等の機関（教育委員会を除く）法定雇用率：2．6％ ＊記載数値は、算定の基礎となる人数・

新型コロナウイルスに関する福祉施設等向け事務連絡（厚生労働省）

厚生労働省のHPに「障害福祉サービス等事業所における新型コロナウイルス感染症への対応等について」（平成2年3月9日現在）が掲載されていた。すでにほとんどの方が承知の文書だと思うが、これまで厚生労働省各各局から自治体や社会福祉施設などにあてた41の事務連絡

今年のアカデミー賞受賞作品・パラサイト

今年の受賞作パラサイトのポン・ジュノ監督の過去の作品「母の証明」について、本ブログで掲載したことがあるので、2009年11月の記事を再掲する。「母（キム・ヘジャ）は、知的な障碍のある息子のトジュン（ウォンビン）を守り通した。」映画を見終わってそう思った

新設された特例子会社（令和元年6月1日現在・厚生労働省）

今年は一昨年と同様に1月になって厚生労働省HPに掲載された。掲載された特例子会社一覧のなかで、昨年発表以降に新設された特例子会社のリストを掲載してみます。総数では、486社が517社と31社の増加となっている。都道府県別の新設数は、青森県1社、宮城県2

障がいのある子の親亡き後のお金の話し（定員追加のお知らせ）

このブログで昨年11月6日に紹介した表題の講演会は、好評により満席となりましたが、増席をすることとなり下記により参加者の追加募集がされています。記1．開催日時：2020年1月30日（木）開場10：00 開演10：30 終演12：302．会場：たましんRISURUホール 小ホー

太陽公園（姫路市）

姫路市には、世界遺産の姫路城や書写山園教寺があることは知っていたが、標題の太陽公園は、昨年読売新聞日曜版の「ニッポン探景」という記事で初めて知った。太陽公園は、姫路市打越の地に1992年開園された、パリの凱旋門が入り口に建つ石のエリアと2009年に建設さ

都道府県別民間企業の障害者雇用率（2019年ロクイチ調査）

都道府県別の数字をまとめて見たので、掲載したい。（括弧内は、2018年の数値）「実雇用率」トップ10：奈良2.79（2.67）沖縄2.66（2.73）佐賀2.61（2.55）山口2.59（2.58）大分2.58（2.46）長崎2.37（2.37）島根2.49（2.4）和歌山2.46（2.36） 岡山2.45（2.52）宮崎2

令和元年の障害者雇用状況（2019年の民間企業障害者雇用率）

昨年は発表がが今年4月になるという異例な形となったが、今年はほぼ例年通り12月25日に厚生労働省から、令和元年6月1日現在の障害者の雇用状況（いわゆるロクイチ報告）が発表された。詳細は、厚生労働省のHPをご覧いただきたい。厚生労働省のまとめから主な数値を報

閉鎖病棟ーそれぞれの朝ー

精神に障害のある人が、働く場でともすると敬遠されてきた過去があった。法定雇用率の引き上げ・短時間労働の実雇用率算入や職場環境の整備などにより、近年精神に障害のある人の雇用が進んで来ている。大都市周辺では、求人に応募する人の大半が精神に障害のある人という

障がいのある子の親なきあとのお金の話し（親として「行動」したこと「サキヨミ」すべきこと

このブログで紹介した「親心の記録」(日本相続知財センターが寄贈）の東京地区の窓口、一般社団法人 東京多摩相続センターが主催し、立川市・立川市社会福祉協議会の後援による表題の講演会が下記により開催される。記1．開催日時：2020年1月30日（木）開場10：00 開演1

特別支援学校学校生徒の進路（東京都立特別支援学校高等部平成31年3月卒業）

表題について、東京都の平成31年3月卒業者の進路が発表されています。特別支援学校（高等部専攻科を含む）延43校、うち視覚障害2校、聴覚障害3校、肢体不自由19校、知的障害28校、病弱4校で、その高等部卒業者は、1，926名で前年の卒業者に対して62名（3.7％）

東京都立知的障害特別支援学校をめぐる最近の動向と課題

9月24日、NPO法人障害者就業生活支援開発支援センターGreenWork21の表題についての研究会が、都立永福学園との共催で同校を会場に開催された。私が障害のある人の就労支援に関わる仕事を辞めてすでに3年以上になるので、表題に興味をもって参加した。一年生の授業内

第15回企業向けセミナー（東京都教育委員会）

過去にもお知らせしている企業セミナーも第15回を迎えるという、1年に一回開催されてきたので15年の月日が経過しているということだ。当初は、障害のある特別支援学校（当初は養護学校の名称だった）生徒の情報がきわめて少なく多くの企業関係者が出席するイベントだっ

障害者を対象とした就職面接会（埼玉県・令和元年度）

埼玉県のHPに2019年度の障害者を対象にした就職面接会の開催日程が掲載されていたので紹介する。今年も、前年同様県内8か所で8回開催される。詳細は、埼玉県のHPを見て頂くとして、日程及び会場を紹介しておきます。埼玉県内だけでなく、例年北部については群馬県内

高齢・障害者ワークフェア2019（埼玉県）

例年県や埼玉労働局などの共同主催で開催されている表記イベントの開催が近づいているので簡単に紹介します。（詳細は、埼玉県のHPに掲載）1．高齢・障害者ワークフェア20192．開催日時：2019年9月12日（木） 午前10時から午後4時3．会場：浦和コミュニティセ

障害者雇用支援フェア（東京都）

東京都のHPにここ数年毎年開催される、表題のイベントが東京都主催・東京労働局共催で開催されることが掲載されていた。教育委員会・産業労働局・福祉保健局の三局（窓口は産業労働局のようだが）が協力しているうえ、国の機関も一堂に会した東京都における障害者雇用の

全国で令和元年度最低賃金の改定額が答申されました。

つい先日当ブログで取り上げた、中央最低賃金審議会の目安などを参考に各都道府県の地方最低賃金審議会が改定額の答申を行いました。これにより、各都道府県労働局での手続きを経たうえ、各労働局長の決定により大半の都府県で10月1日から、広島・石川が10月2日から、

令和元年度の最低賃金の目安答申される（厚生労働省）

令和元年7月31日に、中央最低賃金審議会で上記の目安引き上げ額が答申され同日発表された。ランクごとの目安引き上げ額は、Aランク：28円、Bランク：27円、Cランク：26円、Dランク：23円となり政府が3％を超える上昇を強く推す姿勢に沿う形での答申になった