最高裁判所裁判官の暴走を許さない さん プロフィール

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最高裁判所裁判官の暴走を許さないさん: 最高裁判所裁判官の暴走を許さない
ハンドル名最高裁判所裁判官の暴走を許さない さん
ブログタイトル最高裁判所裁判官の暴走を許さない
ブログURLhttp://blog.goo.ne.jp/saikousai_shinpan
サイト紹介文最高裁判所裁判官の国民審査は、衆議院選挙の時の「ついでに」ならないようにしましょう。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供62回 / 365日(平均1.2回/週) - 参加 2015/04/07 16:26

最高裁判所裁判官の暴走を許さない さんのブログ記事

  • 名古屋地裁:名古屋女子大学生の殺人事件に関連して
  • まだ名古屋地裁なので判決は公開されていません。産経新聞の報道です。名古屋大在学中の平成26年に名古屋市で高齢女性を殺害し、高校生当時には仙台市で同級生ら2人に劇物の硫酸タリウムを飲ませるなどしたとして、殺人や殺人未遂など七つの罪に問われた元女子学生(21)の裁判員裁判で、名古屋地裁(山田耕司裁判長)は24日、主文を後回しにして判決理由の朗読を始めた。求刑は無期懲役。 責任能力の有無が最大の争点。検 [続きを読む]
  • サプリの効能を書いたチラシの差し止め請求
  • 平成28(受)1050  クロレラチラシ配布差止等請求事件平成29年1月24日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却  大阪高等裁判所よく新聞の折り込みに入っているクロレラのチラシについて、薬事法問題があるのではないかと訴えた意見です。通販新聞では薬事法の話がでていませんが、ECのミカタのコラム記事では、元検事が書いているので、そちらを引用します。サプリメントを販売する際に医薬品的な効能効果を謳うと薬事法違反になり [続きを読む]
  • 送達受取人になっていない弁護士に送達した。でも送達は有効。
  • 平成29年(し)第8号 各刑の執行猶予の言渡し取消し決定に対する各即時抗 告棄却決定に対する特別抗告事件 平成29年1月16日 第二小法廷決定これは一般には報道されていないようです。まずは事実確認から始めます。1 ある人が窃盗事件を起こし、執行猶予判決を受けて刑が確定しました。2 ところが執行猶予期間中に、また窃盗未遂を起こして逮捕されました。3 懲役6月に処する有罪判決を宣告され、控訴を申し立て控訴 [続きを読む]
  • これでも危険運転にならない?大阪地裁
  • 時事通信の報道です。児童ら6人負傷事故は無罪=危険運転罪、成立せず−大阪地裁大阪府豊中市で2015年、登校中の小学生らの列に車で突っ込むなどし6人に重軽傷を負わせたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致傷)罪などに問われた中村恵美被告(51)の判決が13日、大阪地裁であった。田村政喜裁判長は危険運転罪は成立しないと判断し、事故については無罪を言い渡した。危険運転認めず懲役3年6月=看護師死亡飲酒 [続きを読む]
  • 相続で預貯金は分割できないトンデモ判決
  • 平成27(許)11  遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成28年12月19日  最高裁判所大法廷  決定  破棄差戻  大阪高等裁判所この事件は扱いが大きかったですね。同日の判決が3つありましたが、他の二つは見事に消し飛ぶくらいの扱いでした。毎日新聞の扱いでは、預貯金は遺産分割の対象 判例変更し高裁差し戻し亡くなった人の預貯金を親族がどう分け合って相続するかについて、最高裁大法廷(裁判長・寺田 [続きを読む]
  • 100戸以上の共同住宅の減税、別棟は不可
  • 平成28(行ヒ)6  不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件 平成28年12月19日  最高裁判所第一小法廷  判決  破棄自判  東京高等裁判所これは不動産業者しか関係しないので、一般人には分かりにくい事件です。こちらがその当事者の見解です。日税ジャーナルの記事が比較的わかりやすいかと思います。一番短くまとまっているのがTKCなのでこちらを引用します。土地の取得に対する不動産取得税を納付した原告(控訴人・被上告 [続きを読む]
  • 実体のない会社に融資後判明した。債務保証は有効
  • 平成27年(受)第1394号 不当利得返還請求事件平成28年12月19日 第一小法廷判決12月19日は3つも大きな事件の判断が出たので、あまり扱いは大きくはないですが、結構重要な事件です。日経新聞では以下のように説明しています。「事業実体なし」融資後に判明、信用保証は「有効」 最高裁初判断 中小企業への融資後に事業の実体がないことが判明した場合、信用保証協会による返済の保証が有効かどうかが争われた訴訟の上 [続きを読む]
  • 風俗営業の看板規制は憲法違反か
  • 平成27年(行ツ)第211号 風俗案内所営業権確認等請求事件平成28年12月15日 第一小法廷判決超短文、わずか2項の判決文です。朝日デジタルの報道では以下の通りです。 風俗店案内所の営業を制限する京都府条例の規定が、「営業の自由」を保障した憲法に違反するかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(木沢克之裁判長)は15日、「公共の福祉のために必要性、合理性があり、規制は合憲」とする初めての判断を [続きを読む]
  • 税関職員の郵便物抜き打ち検査は憲法違反ではない
  • 平成27年(あ)第416号 覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件平成28年12月9日 第三小法廷判決ある人が麻薬を郵便で密輸しようとしました。税関が異変に気づき、開けてみたところ麻薬をであることが判明しまし、受取人が逮捕されました。ところが、郵便物を本人の同意なし、また裁判所から令状もなしに中を開けられ、裁判で証拠として取り上げたことは違法であるとして訴えました。これについて毎日新聞は以下のように [続きを読む]
  • 高裁で逆転:連れ去り親から親権を奪還した判決
  • 昨年H28年3月の松戸の家裁で画期的判決が出ました。その関連記事はこちらです。妻が子供を連れ去った事に対して、夫が親権を渡すよう訴えた件ですが、家裁では夫に親権を渡すよう判決が出ました。しかし、高裁では逆転敗訴になったようです。しかも、妻側は夫に面会交流を認めていないのです。これは、この福祉を考えているとは言えない極めて馬鹿げた判決です。おそらく、片親引き離し症候群にされていることでしょう。人格形成 [続きを読む]
  • 妥当判断:厚木基地の騒音問題訴えの資格なしの判決
  • 平成27(受)2309  損害賠償等請求事件平成28年12月8日  最高裁判所第一小法廷  判決  その他  東京高等裁判所平成28年10月に上訴した時の報道しかありません。産経新聞社の報道では厚木基地騒音訴訟結審、最高裁が12月8日に判決 住民側「差し止め判決を」沖縄タイムスでは、わすかこれだけの報道です。第4次厚木基地騒音訴訟で、最高裁は上告審弁論を開き、判決を12月8日に言い渡すことを決めた。まず何が争われたのか [続きを読む]
  • 国会議員の皆さんにお願いです
  • 昨年末は、1月中に衆議院選挙があると噂されていましたが、この調子だと今年度中に選挙はなさそうです。となると、最高裁審判も延期されるわけです。さらにいうと、場合によっては最高裁審判を受けずに定年退職する裁判官が出てきます。また、ながい間審判を受けず定年退職寸前で審判を受ける事にもつながります。最高裁裁判官の選考課程の公開と、公聴会の実施、毎回全員最高裁審判を受けるように、制度変更をお願いいたします・ [続きを読む]
  • 最高裁判事に山口厚氏と林景一氏を起用
  • 最高裁判所の櫻井龍子判事(第一小法廷)と大橋正春判事(第三小法廷)が定年退職になり、入れ替わり人事が発表されました。NHKの報道が最も早いようです。弁護士で早稲田大学大学院教授の山口厚氏と、元駐イギリス大使の林景一氏を起用するようです。しかし、アメリカではごく当然の事としてやられていますが、なぜ公聴会を開かないのでしょうか。別にこの2人が気に入らないと言ってるのではありません。なぜこの人が適任であるの [続きを読む]
  • 大学非常勤の雇止めは有効か
  • 平成27(受)589  労働契約上の地位確認等請求事件 平成28年12月1日  最高裁判所第一小法廷  その他  福岡高等裁判所結構重要な裁判なのに、報道はあまりないようです。穿ってみると、報道機関にも大きくかかわる内容だからでしょうか。報道しない自由??朝日新聞の報道では以下の通りです。九州女子短大(北九州市)に雇われた元講師の女性が、1年で不当に雇い止めをされたとして、運営する学校法人「福原学園」に雇用の継続 [続きを読む]
  • 競売物件の土地の上の建物の地上権
  • 平成27(受)477  損害賠償等,境界確定等請求事件 平成28年12月1日  最高裁判所第一小法廷  判決  その他  福岡高等裁判所Aさんが土地838番6と838番8を持っていました。838番8は仮差し押さえになり、838番6は他人Bに贈与しました。838番8は差し押さえから、競売にかけられCさんが買いました。土地二筆にまたがるように家が建っていたようです。AさんはBさんに家賃を払い、そのまま住んでいました。後に、C [続きを読む]
  • 名古屋高裁トンデモ判決不法残留の強制退去処分取り消し 
  • 高裁なので判決文は公開されていません。事件の概要は東京新聞の報道によります。 在留期間を過ぎて不法残留となった三重県に住むブラジル国籍の男性(37)が、強制退去を命じた国の処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は30日、「一家離散を招きかねず、人道に著しく反する」として処分を取り消した。 裁判長は判決で「処分は社会通念に照らして妥当性を欠き、裁量権逸脱で違法」と認 [続きを読む]
  • 地方自治体議員の一票の格差裁判
  • 平成28年(行ツ)第115号,同年(行ヒ)第118号 選挙無効請求事件平成28年10月18日 第三小法廷判決千葉県議会議員の議員定数配分規定の適法性と合憲性朝日新聞の報道しか探し出せませんでした。しかも1年前の高裁のものです。4月の千葉県議選で、全46選挙区のうち13選挙区で「一票の格差」が2倍以上だったのは、投票価値の平等を定めた憲法に反するなどとして、13選挙区の有権者が、選挙の無効を県選管に求 [続きを読む]
  • 公務員に入墨があるかどうかを調査することは違法か?違法ではない
  • この裁判は橋下弁護士が市長時代に大阪市職員を対象に入墨を入れているかどうかの調査を行ったことに対して、職員がプライバシーを侵害する行為であるとしたと主張しました。この裁判について、残念ながら最高裁のHPで判決文は公開されていません。時事通信の報道入れ墨調査「適法」確定=拒否の大阪市職員敗訴―最高裁大阪市が行った入れ墨の有無を確認する調査を拒否し、懲戒処分を受けた職員2人が処分の取り消しを求めた訴訟で [続きを読む]
  • 匿名組合の善管注意義務の範囲はどこまでか
  • 平成27(受)766  損害賠償請求事件 平成28年9月6日  最高裁判所第三小法廷  判決  その他  東京高等裁判所不動産賃貸業等を目的とする株式会社が、総合コンサルティング業がある会社の出資者となるために匿名組合を作りました。総合コンサルティング業等の取締役Y1が勤め、匿名組合の営業会社を勤めることにしました。このコンサル会社に、有価証券の取得と保有及び処分等の事業を営むために不動産会社はAに3億円の出資をしま [続きを読む]