最高裁判所裁判官の暴走を許さない さん プロフィール

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最高裁判所裁判官の暴走を許さないさん: 最高裁判所裁判官の暴走を許さない
ハンドル名最高裁判所裁判官の暴走を許さない さん
ブログタイトル最高裁判所裁判官の暴走を許さない
ブログURLhttp://blog.goo.ne.jp/saikousai_shinpan
サイト紹介文最高裁判所裁判官の国民審査は、衆議院選挙の時の「ついでに」ならないようにしましょう。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供61回 / 365日(平均1.2回/週) - 参加 2015/04/07 16:26

最高裁判所裁判官の暴走を許さない さんのブログ記事

  • 裁判員候補3人に1人欠席
  • 時事通信の報道ではこんな感じです。裁判員候補3人に1人欠席=審理日数増、雇用情勢影響−制度開始から8年・最高裁 21日に制度開始から8年を迎えた裁判員制度で、選任手続きに呼び出された候補者の出席率は昨年、64.8%に低下し、3人に1人が欠席する状況となっていることが最高裁のまとめで分かった。「審理予定日数や非正規雇用者の増加などが影響している可能性が高い」とする民間機関の分析を受け、最高裁は対策を [続きを読む]
  • 審議やり直し、残業手当なのか夜間割増賃金なのか
  • 平成27年(受)第1998号 賃金請求事件平成29年2月28日 第三小法廷判決珍しくこの事件にかかわった弁護士がブログで伝えています。最高裁で弁論〜残業代を控除する仕組み(脱法行為)〜国際自動車事件これだけでは良く分からないのでいくつか探してみましたが、弁護士事務所のサイトでは例えばこれのように、企業側に立った見解は見つかりませんでした。kmタクシー 国際自動車の残業代問題、最高裁→高裁へ差し戻し 「 [続きを読む]
  • 書評:黒い巨塔 最高裁判所
  • 1年ほど前に出版された本ですが、ようやく読めました。プロの法律家も結構興味があるようで、福岡弁護士会のHPでも紹介がありました。第2回城山三郎賞受賞作家で、元裁判官が書いたものです。小説としての出来はともかく、おそらく裁判所の中はこんなものなのかもしれません。佐藤優氏の著作を読むと、外務省でも似たような感じのようです。どこの省庁でも似たようなのかもしれませんが、法務省とくに裁判所でこのような状況は決し [続きを読む]
  • 市指示で作った私道は相続税の減額措置の対象になる
  • 平成28年(行ヒ)第169号 相続税更正及び加算税賦課決定取消請求事件平成29年2月28日 第三小法廷判決TKCのローライブラリーによると、次のように解説しています。共同相続人である上告人らが、相続財産である土地の一部につき、財産評価基本通達の24に定める私道供用宅地として相続税の申告をしたところ、相模原税務署長から、これを貸家建付地として評価すべきであるとしてそれぞれ更正処分及び過少申告加算税賦課決 [続きを読む]
  • トンデモ判決 取締役会で代表取締役を決めてよい
  • 平成28(許)24  職務執行停止,代行者選任仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成29年2月21日  最高裁判所第三小法廷  決定  棄却  東京高等裁判所事実認定平成27年9月30日に開催された相手方会社の株主総会で取締役の選任と決議を無効として訴えた事件です。事実認定は1 取締役会設置会社で,会社法(以下「法」という。)2条5号所定の公 開会社でない株式会社(以下「非公開会社」 [続きを読む]
  • クレジット使用の名義貸し、取り消しは認めない
  • 平成27年(受)第659号 立替金等請求本訴,不当利得返還請求反訴事件 平成29年2月21日 第三小法廷判決  商売をやっている人にとっては大きな判決かもしれません。産経新聞の報道によると、名義貸しでクレジット契約「取り消せる可能性ある」 最高裁が初判断資金繰りに窮した呉服店に依頼されて名義を貸し、クレジット契約で商品を購入したことにした顧客らが、代金を立て替えた信販会社からの支払い請求を拒めるかが争 [続きを読む]
  • 最高裁判事山口氏と林氏着任
  • 最高裁に新判事が昨日着任しました。朝日新聞の報道では、以下のような人のようです。政府は13日の閣議で、早大大学院法務研究科教授で弁護士の山口厚氏(63)と、元外交官の林景一氏(65)を最高裁判事に任命する人事を決めた。現職の桜井龍子氏(69)が15日に、大橋正春氏(69)が3月30日に定年退官することを受けた後任の人事。山口氏は1月27日付、林氏は3月31日以降に発令の予定。今回の人事で、3人いた [続きを読む]
  • そこスルーか?忘れられる権利論ぜず
  • 平成28(許)45  投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 平成29年1月31日  最高裁判所第三小法廷  決定  棄却  東京高等裁判所結構社会的にはインパクトのある裁判でした。弁護士相談Cafeの解説 日本における「忘れられる権利」vs「知る権利」の最新情報と問題点日経新聞の報道が一番分かり易そうです。インターネット検索サイト「グーグル」に表示された犯罪歴削除の仮処分申し立てで [続きを読む]
  • 相続税対策の養子縁組であっても養子縁組は有効
  • 平成28(受)1255  養子縁組無効確認請求事件 平成29年1月31日  最高裁判所第三小法廷  判決  破棄自判  東京高等裁判所専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても,直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。長男の子供を養子にすることで、法定相続人を増やし相続税の負担を減らそうとした事件です。朝日新聞の報道が比較的わかり [続きを読む]
  • 名古屋地裁:名古屋女子大学生の殺人事件に関連して
  • まだ名古屋地裁なので判決は公開されていません。産経新聞の報道です。名古屋大在学中の平成26年に名古屋市で高齢女性を殺害し、高校生当時には仙台市で同級生ら2人に劇物の硫酸タリウムを飲ませるなどしたとして、殺人や殺人未遂など七つの罪に問われた元女子学生(21)の裁判員裁判で、名古屋地裁(山田耕司裁判長)は24日、主文を後回しにして判決理由の朗読を始めた。求刑は無期懲役。 責任能力の有無が最大の争点。検 [続きを読む]
  • サプリの効能を書いたチラシの差し止め請求
  • 平成28(受)1050  クロレラチラシ配布差止等請求事件平成29年1月24日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却  大阪高等裁判所よく新聞の折り込みに入っているクロレラのチラシについて、薬事法問題があるのではないかと訴えた意見です。通販新聞では薬事法の話がでていませんが、ECのミカタのコラム記事では、元検事が書いているので、そちらを引用します。サプリメントを販売する際に医薬品的な効能効果を謳うと薬事法違反になり [続きを読む]
  • 送達受取人になっていない弁護士に送達した。でも送達は有効。
  • 平成29年(し)第8号 各刑の執行猶予の言渡し取消し決定に対する各即時抗 告棄却決定に対する特別抗告事件 平成29年1月16日 第二小法廷決定これは一般には報道されていないようです。まずは事実確認から始めます。1 ある人が窃盗事件を起こし、執行猶予判決を受けて刑が確定しました。2 ところが執行猶予期間中に、また窃盗未遂を起こして逮捕されました。3 懲役6月に処する有罪判決を宣告され、控訴を申し立て控訴 [続きを読む]
  • これでも危険運転にならない?大阪地裁
  • 時事通信の報道です。児童ら6人負傷事故は無罪=危険運転罪、成立せず−大阪地裁大阪府豊中市で2015年、登校中の小学生らの列に車で突っ込むなどし6人に重軽傷を負わせたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致傷)罪などに問われた中村恵美被告(51)の判決が13日、大阪地裁であった。田村政喜裁判長は危険運転罪は成立しないと判断し、事故については無罪を言い渡した。危険運転認めず懲役3年6月=看護師死亡飲酒 [続きを読む]
  • 相続で預貯金は分割できないトンデモ判決
  • 平成27(許)11  遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成28年12月19日  最高裁判所大法廷  決定  破棄差戻  大阪高等裁判所この事件は扱いが大きかったですね。同日の判決が3つありましたが、他の二つは見事に消し飛ぶくらいの扱いでした。毎日新聞の扱いでは、預貯金は遺産分割の対象 判例変更し高裁差し戻し亡くなった人の預貯金を親族がどう分け合って相続するかについて、最高裁大法廷(裁判長・寺田 [続きを読む]
  • 100戸以上の共同住宅の減税、別棟は不可
  • 平成28(行ヒ)6  不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件 平成28年12月19日  最高裁判所第一小法廷  判決  破棄自判  東京高等裁判所これは不動産業者しか関係しないので、一般人には分かりにくい事件です。こちらがその当事者の見解です。日税ジャーナルの記事が比較的わかりやすいかと思います。一番短くまとまっているのがTKCなのでこちらを引用します。土地の取得に対する不動産取得税を納付した原告(控訴人・被上告 [続きを読む]
  • 実体のない会社に融資後判明した。債務保証は有効
  • 平成27年(受)第1394号 不当利得返還請求事件平成28年12月19日 第一小法廷判決12月19日は3つも大きな事件の判断が出たので、あまり扱いは大きくはないですが、結構重要な事件です。日経新聞では以下のように説明しています。「事業実体なし」融資後に判明、信用保証は「有効」 最高裁初判断 中小企業への融資後に事業の実体がないことが判明した場合、信用保証協会による返済の保証が有効かどうかが争われた訴訟の上 [続きを読む]
  • 風俗営業の看板規制は憲法違反か
  • 平成27年(行ツ)第211号 風俗案内所営業権確認等請求事件平成28年12月15日 第一小法廷判決超短文、わずか2項の判決文です。朝日デジタルの報道では以下の通りです。 風俗店案内所の営業を制限する京都府条例の規定が、「営業の自由」を保障した憲法に違反するかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(木沢克之裁判長)は15日、「公共の福祉のために必要性、合理性があり、規制は合憲」とする初めての判断を [続きを読む]
  • 税関職員の郵便物抜き打ち検査は憲法違反ではない
  • 平成27年(あ)第416号 覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件平成28年12月9日 第三小法廷判決ある人が麻薬を郵便で密輸しようとしました。税関が異変に気づき、開けてみたところ麻薬をであることが判明しまし、受取人が逮捕されました。ところが、郵便物を本人の同意なし、また裁判所から令状もなしに中を開けられ、裁判で証拠として取り上げたことは違法であるとして訴えました。これについて毎日新聞は以下のように [続きを読む]
  • 高裁で逆転:連れ去り親から親権を奪還した判決
  • 昨年H28年3月の松戸の家裁で画期的判決が出ました。その関連記事はこちらです。妻が子供を連れ去った事に対して、夫が親権を渡すよう訴えた件ですが、家裁では夫に親権を渡すよう判決が出ました。しかし、高裁では逆転敗訴になったようです。しかも、妻側は夫に面会交流を認めていないのです。これは、この福祉を考えているとは言えない極めて馬鹿げた判決です。おそらく、片親引き離し症候群にされていることでしょう。人格形成 [続きを読む]
  • 妥当判断:厚木基地の騒音問題訴えの資格なしの判決
  • 平成27(受)2309  損害賠償等請求事件平成28年12月8日  最高裁判所第一小法廷  判決  その他  東京高等裁判所平成28年10月に上訴した時の報道しかありません。産経新聞社の報道では厚木基地騒音訴訟結審、最高裁が12月8日に判決 住民側「差し止め判決を」沖縄タイムスでは、わすかこれだけの報道です。第4次厚木基地騒音訴訟で、最高裁は上告審弁論を開き、判決を12月8日に言い渡すことを決めた。まず何が争われたのか [続きを読む]
  • 国会議員の皆さんにお願いです
  • 昨年末は、1月中に衆議院選挙があると噂されていましたが、この調子だと今年度中に選挙はなさそうです。となると、最高裁審判も延期されるわけです。さらにいうと、場合によっては最高裁審判を受けずに定年退職する裁判官が出てきます。また、ながい間審判を受けず定年退職寸前で審判を受ける事にもつながります。最高裁裁判官の選考課程の公開と、公聴会の実施、毎回全員最高裁審判を受けるように、制度変更をお願いいたします・ [続きを読む]
  • 最高裁判事に山口厚氏と林景一氏を起用
  • 最高裁判所の櫻井龍子判事(第一小法廷)と大橋正春判事(第三小法廷)が定年退職になり、入れ替わり人事が発表されました。NHKの報道が最も早いようです。弁護士で早稲田大学大学院教授の山口厚氏と、元駐イギリス大使の林景一氏を起用するようです。しかし、アメリカではごく当然の事としてやられていますが、なぜ公聴会を開かないのでしょうか。別にこの2人が気に入らないと言ってるのではありません。なぜこの人が適任であるの [続きを読む]
  • 大学非常勤の雇止めは有効か
  • 平成27(受)589  労働契約上の地位確認等請求事件 平成28年12月1日  最高裁判所第一小法廷  その他  福岡高等裁判所結構重要な裁判なのに、報道はあまりないようです。穿ってみると、報道機関にも大きくかかわる内容だからでしょうか。報道しない自由??朝日新聞の報道では以下の通りです。九州女子短大(北九州市)に雇われた元講師の女性が、1年で不当に雇い止めをされたとして、運営する学校法人「福原学園」に雇用の継続 [続きを読む]