よど さん プロフィール

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よどさん: 大阪市上新庄の司法書士・行政書士ブログ
ハンドル名よど さん
ブログタイトル大阪市上新庄の司法書士・行政書士ブログ
ブログURLhttp://yodogawa.sblo.jp/
サイト紹介文大阪市、上新庄の司法書士・行政書士による相続、登記、成年後見等に関する法律情報の提供。
自由文ブログに関しては成年後見・相続に関する分野の情報が豊富です。司法書士・行政書士よどがわ事務所が作成しております。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供27回 / 365日(平均0.5回/週) - 参加 2015/05/28 10:34

よど さんのブログ記事

  • 養子縁組の範囲
  • 相続対策の一環として養子縁組をされる方がいらっしゃいますが、成年者を養子縁組できる主な条件は以下のものとなります。①婚姻による成年擬制される場合を除き、養親は20歳以上であること②養子となる方が年上や尊属にあたる方でないこと。③配偶者がいる場合はその者の同意が原則必要。弊所でも相続手続きに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。<関連リンク>・相続相談室大阪府大阪市東淀川区瑞光1 [続きを読む]
  • 外国人の成年後見申立てについて
  • 日本に居住している外国人の方が認知症になった場合、成年後見申立てができるのかどうか悩まれる方がいらっしゃるかもしれませんが、外国人を対象とした成年後見の申立ては法の適用に関する通則法に定めがありますので、認められるという結論になります。尚、外国人を対象とした場合も申立ては日本法によるので、外国人の場合、申立人となる親族がスムーズに見つからない場合もあり得ます。参考:法の適用に関する通則法(後見開始 [続きを読む]
  • 法定相続情報証明制度
  • 平成29年5月29日(月)から,全国の法務局で各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。 これによって従来、金融機関に個別に戸籍謄本を持参していたのが、法務局から交付された法定相続証明情報を提出することにより、手続きが可能となります。 尚、この制度は亡くなった方が不動産をお持ちでない場合でも利用可能です。法定相続情報証明制度の手続きの概略 1、戸籍謄本等の収集 通常の相続 [続きを読む]
  • 空き家売却の際の譲渡所得税の特別控除
  • 去年から空き家対策の一環として相続した空き家不動産の売却について一定の条件を満たせば、譲渡所得税の計算で譲渡所得から3000万円の特別控除が認められる特例の適用がはじまっていますが、平成28年4月1日から平成31年12月31日の売却時に適用されます。これによってこの特例の適用がある場合は、最大で600万円近くの減税効果がありますので、かなりのメリットがある制度といえます。空き家をお持ちの方は要件に当てはまっ [続きを読む]
  • 相続に関する財産以外の悩みについて
  • 相続といえば、単に財産の引き継ぎのことを思い浮かべる方も多いと思いますが、相続に付随して自身が飼われているペットの世話や動産等の処分、葬儀、埋葬、子供や孫の将来的な問題などで悩むこともあるかと思います。また、相続発生前の自身が認知症などになった際のことも心配される方もいらっしゃると思います。こういったことについては単純に遺言書を作成するだけでは解決することができない場合もありますので、様々な手段を [続きを読む]
  • 委任状の日付
  • 登記原因情報記載の通りとする不動産登記の委任状を事前に作成した場合、作成日の日付を記載してしまうことがあります。この場合、法務局では認められないことになりますので、実際に登記原因情報を作成する際には注意が必要です。弊所でも不動産登記に関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12明徳ビル205司法書士・行政書士 よどがわ事務所 TEL: 06-4967-9119URL: http: [続きを読む]
  • 株式の相続
  • 相続財産に株式がある場合、相続人が証券口座を開設する必要があるなど他の相続財産と比較して手間がかかります。また、相続人が株取引を行ってない場合は、通常相続手続きが終わった段階で処分されることが多いですが、株の底値の状況の時には実質的に損をすることもあり得ます。弊所でも株式の相続も含めて相続手続きに関するご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。<関連リンク>・相続相談室大阪府大阪市東淀川 [続きを読む]
  • 相続分譲渡契約書・相続分譲渡証書
  • 遺産はいらないけど、相続放棄もめんどくさいという考えをお持ちの方の場合、相続分を無償で他の相続人に譲渡し、相続分譲渡契約書もしくは相続分譲渡証書を作成することによってそのような目的を果たすことが可能です。また、相続分の譲渡はもちろん有償で行うことも可能なので、遺産分割前に先に取り分をもらいたい場合等も利用可能です。尚、相続分の譲渡は相続人以外の第三者にも可能ですが、他の相続人から相続分の取り戻しの [続きを読む]
  • 中小企業等の株式
  • 個人企業的色彩の強い中小企業の非公開株式等の場合、株主が高齢化し、認知症などになった際には株主総会決議ができなくなるなど、会社の意思決定が困難になる場合があります。このような恐れを防止するためにもそのような株式をお持ちの方は事前にそのような事態に備えた対策が必要といえます。弊所でも相続発生前の将来の財産管理に関するご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。<関連リンク>・相続相談室大阪府 [続きを読む]
  • 在日韓国人の方が死亡した場合
  • 在日韓国人の方がなくなった場合、忘れがちなのは、韓国領事館への申告です。在日韓国人の方がなくなっても申告をしなければ韓国上の戸籍には反映されませんので、韓国領事館への申告が必要となります。また、不動産の相続登記をする場合には、原則として韓国戸籍上に死亡の記載があるものを要求されますので、不動産をお持ちの方は申告の必要があります。弊所でも相続登記手続きの代行を承っておりますので、お気軽にご相談くださ [続きを読む]
  • 在日韓国人の相続登記
  • 在日韓国人の相続登記を行う場合、日本人の相続登記を行う場合と比較して少し必要書類の取得量が増加することになります。在日韓国人の相続登記で必要となる主な書類は以下のものとなります。不動産を取得する方の住民票遺産分割協議書相続人全員の印鑑証明書なくなった方の住民票の除票相続人の戸籍又は家族関係証明書なくなった方の韓国の戸籍と家族関係証明書及びその翻訳文弊所でも相続手続きの代行を承っておりますので、お気 [続きを読む]
  • 死亡届記載事項証明書
  • 死亡届記載事項証明書とは、死亡届の写しに役場の証明が入ったものをいいますが、年金や相続のための手続きのために使用することがある書類となります。死亡届を提出した市町村役場などで手数料350円を支払えば取得が可能です。大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12明徳ビル205司法書士・行政書士 よどがわ事務所 TEL: 06-4967-9119URL: http://shiho-shoshi.asia/ [続きを読む]
  • 農地法4条1項7号の転用の届出について
  • 市街化区域などで土地の地目が田などになっている場合、土地を駐車場などに変更する場合は、農地法4条1項7号の転用届が必要となります。転用届をなしに無断で転用することはできませんが、仮に無断で転用していた場合も、登記上の地目を変更する際には、農地法4条1項7号の届出が必要となります。転用届に必要な主な書類としては、登記事項証明書、地番図、申請地への略図、排水同意書、転用に伴う農業員会の意見書などなどが [続きを読む]
  • 換価分割とは?
  • 換価分割とは相続財産を分割するのではなく、相続財産を売却し、その売却金を相続人間で分割するというものです。不動産の換価分割を行う場合は、共同相続人全員名義の相続登記を行ってからその不動産を売却して売却金を分割する場合と、便宜上代表を決めて代表者が売却、換価のために不動産を単独で相続登記をなしてから売却して売却金を相続人間で分ける方法などがあります。ただし、単独名義にする場合は、贈与税や譲渡所得税上 [続きを読む]
  • 土地の売買や贈与の登録免許税
  • 土地の売買や贈与を行う場合の登録免許税は不動産評価額の1000分の20となっております。(但し、売買については平成29年3月31日までに登記を受ければ1000分の15に軽減されております。詳しくはこちらをご参照ください。)このような数字だけではイメージがやりにくいと思いますが、具体的にいえば、評価額1000万円の土地を売買や贈与をすれば、20万円の免許税がかかり、2000万円の土地を売買や贈与をす [続きを読む]
  • 特殊な地番の登記情報の取り方
  • 過去に合筆が行われた土地の「30番地・40番地・50番地合併」みたいな地番の登記情報をオンライン等で取得する場合は、なかなかうまく入力できなくて困った経験をお持ちの方もいるかもしれません。この場合は、そのまま入力するというのが結論ですが、どうしても入力しにくい場合は、「地番・家屋番号一覧」ボタンを押してから探せばよいことになります。弊所でも登記事項証明書の取得代行を全国対応で承っておりますので、お [続きを読む]
  • 取締役会廃止の際の代表取締役について②
  • 取締役会設置会社の定めの廃止をして、代表取締役の選定の定めを定款に設けた場合、従前の代表者の代表権はどうなるのか疑問に思う方もいるかもしれません。この場合、従前の代表取締役はいったん退任という形となりますので、新たに代表取締役を選びなおす必要があります。しかしながら、選任された代表取締役が従前の代表取締役と同じ場合は登記事項に変更がないものとして取り扱われ、取締役会廃止の登記のみをすれば、代表取締 [続きを読む]
  • 取締役会廃止の際の代表取締役について①
  • 取締役会設置会社の定めの廃止をして、代表取締役の選定の定めを定款に設けなかった場合、代表権はどうなるのか疑問に思う方もいるかもしれません。この場合、まず、従前の代表取締役代表権は存続します。これに加えて従前は、代表権を有していなかった取締役も「代表権付与」を登記原因、原因年月日を取締役会廃止の効力を生じた日として代表権を取得する形となります。参考:会社法(株式会社の代表) 第三百四十九条  取締役 [続きを読む]
  • 登記情報サービス利用料金引き下げへ
  • 民事法務協会の登記情報提供サービスの利用料金が平成28年10月1日から引き下げになるようです。従来は不動産・商業法人の全部事項情報を取得するのに337円かかっていたところが、335円になるようです。その他、所有者事項情報(147円⇒145円)、地図情報・図面情報(367円⇒365円)へと値下げになる模様。弊所では確定申告で使用する登記事項証明書の取得代行を全国対応で承っておりますのでお気軽にご相談 [続きを読む]
  • 株券を発行する旨の定めの廃止の登記
  • 株券を実際に発行してないにも関わらず、登記上は株券を発行する旨の登記がある場合、以下の手続きによって変更の登記が可能です。1、株券廃止の効力発生の2週間前に株主及び登録株式質権者に対して株券を発行する旨の定款の定めを廃止する旨等を通知して、株主総会での定款の変更の特別決議(株券を実際に発行していた場合は、2週間前に公告も必要)2、定款変更完了3、登記申請必要書類:株主総会議事録、株券を発行していな [続きを読む]
  • 株式不発行の定めについて
  • 平成18年5月1日以前は株券を発行するのが原則で株券不発行は例外で不発行の定めを登記する必要がありました。しかしながら、平成18年5月1日以降は不発行が原則となり、発行する旨を登記しなければ株券不発行会社となりました。ただ、平成18年5月1日以前から存在する株式会社においては「株券を発行する」のが原則の商法の元で設立された会社ですので、「株券不発行の定め」を登記してない限りは、職権で「株券を発行す [続きを読む]
  • 監査役設置会社の廃止の登記
  • 取締役会の廃止の登記をする際に監査役設置会社の廃止の登記もする場合が多いかと思います。この場合、監査役についての変更の登記はもちろんですが、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定め」の廃止の登記が必要となることがありますので、注意が必要です。これは平成27年5月1日から「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定め」が登記事項となっていることによるものです。尚、監査役の変 [続きを読む]
  • 株主リスト提出の義務化について
  • 商業登記規則の改正によって平成28年10月3日申請分(株主総会決議が10月1日以前になされていても申請日が基準)より株主総会又は種類株主総会の決議を要するような商業登記の申請を行う場合には、株主リストの提出が必要となります。10月3日以降に申請を行う場合には注意が必要です。※詳しくは法務省のページをご確認ください。お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119大阪府大阪市東淀川区瑞光1−3−12明徳ビル20 [続きを読む]
  • 取締役会廃止の登記
  • 取締役会を廃止する旨の登記を行う場合、株主総会の特別決議により定款の定めの変更が必要となります。また、株式の譲渡制限の定めがない場合はその定めが必要となるともに、譲渡制限の定めのある場合も、株式の譲渡承認機関を「取締役会」としている場合には、「株主総会」に変更する株式の譲渡制限の定めの変更登記が必要となります。弊所でも商業登記手続きの代行を承っておりますので、お気軽にご相談ください。お問い合わせ  [続きを読む]
  • 取締役の氏名更正登記の必要書類
  • 取締役の就任登記については直近の取扱変更によって住民票の写しや免許証の写しといった本人確認証明書の添付が必要ですが、更正登記については変更を証明する戸籍や住民票といった証明書類は必要とされておりません。尚、更正の登記の登録免許税は2万円となります。弊所でも商業登記手続きの代行を承っておりますので、お気軽にご相談ください。お問い合わせ ⇒ 06−4967−9119参考:商業登記法第百三十二条  登記 [続きを読む]