Hitoshi Tochitani さん プロフィール

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Hitoshi Tochitaniさん: 行政書士の仕事が知りたい!
ハンドル名Hitoshi Tochitani さん
ブログタイトル行政書士の仕事が知りたい!
ブログURLhttp://gyoseishoshijitsumu.sblo.jp/
サイト紹介文行政書士として開業するにあたり、知っておきたい実務の基本ルールなどを綴っています。
自由文現在、実務を勉強中の新人行政書士です。
このブログには、行政書士の実務について、書籍やセミナー、もしくは、人づてに聞いた話などにより知り得た情報を、自分なりにまとめて書き綴っています。
自分自身のための備忘録的ブログですが、行政書士の業務に興味のある方、開業をめざしている方など、どうぞご利用ください。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供12回 / 365日(平均0.2回/週) - 参加 2015/06/12 13:10

Hitoshi Tochitani さんのブログ記事

  • 産廃業許可|産業廃棄物処理業の種類
  • 産業廃棄物処理業については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第14条第1項ならびに第6項に、以下のような記述があります。(一部省略)第十四条(産業廃棄物処理業)  産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る)を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただ [続きを読む]
  • 産廃業許可|産業廃棄物と一般廃棄物の違い
  • 一般に「ごみ」と呼ばれている「廃棄物」は、大きく「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の2つに分類されます。このうちの「産業廃棄物」というのは、「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法律で定める廃棄物」のことです。ですので、事業活動に伴って生じたごみのすべてが産業廃棄物というわけではなく、オフィスから出る紙ごみなどは、(事業系)一般廃棄物ということになります。この産業廃棄物の処理について、『廃棄物の処理及び [続きを読む]
  • 宅建業免許|申請後、免許取得後に行うこと
  • 申請を済ませ、審査にも通過、宅建業免許を受けることになったら、次にすることは、営業保証金の供託、もしくは保証協会への加入です。営業保証金を供託する場合1)本店の所在地を管轄する供託所(法務局)へ営業保証金を供託します。  営業保証金は、本店については1,000万円、支店等については500万円です。2)下記書類を揃えて都庁に提出します。   ①供託書の原本と写し   ②営業保証金供託済届出書   ③免許通知 [続きを読む]
  • 宅建業免許|申請にあたって用意するもの
  • 要件の確認の次は、実際の申請に入ることになります。申請書の記入そのものについては、都市整備局発行の「東京都宅地建物取引業免許申請の手引」に、記入例と共に丁寧に説明されていますので、問題なく行えます。 申請のカギは、(写真を含めた)必要書類をいかに手際よく集めるか、です。必要書類については、「東京都宅地建物取引業免許申請の手引」の11ページに一覧が載っていますので、それに従って集めます。そして、これら [続きを読む]
  • 宅建業免許|許認可の要件
  • 許認可の要件としては、「人」「場所」「お金」の3要件が問われることがほとんどですが、宅建業の場合も例外ではありません。「人」の要件○欠格事由に該当しないこと(「手引」1ページ)欠格事由については、都市整備局発行の「東京都宅地建物取引業免許申請の手引」の1ページ目に『免許を受けられない者』として列挙されています。この欠格事由に該当する者が役員などにいる場合は、免許を受けることはできません。○専任の宅 [続きを読む]
  • 宅建業免許|宅建業免許の2つの種類
  • 「宅建業」という言葉を聞くと、真っ先に思い浮かぶのは「不動産屋」です。不動産屋の別称(あるいは正式名称)が宅建業だと思っている人もいます。 では、すべての不動産屋は、宅建業でしょうか?実は、不動産を扱う業務の中でも、宅建業と呼べないものがあります。それは、自己の物件を賃貸する場合です。(売買・交換に関しては、すべて宅建業となります。)ですので、たとえば「アパート経営をはじめたいので、宅建業の免許を [続きを読む]
  • 風俗営業許可|申請から実査、許可までの流れ
  • 必要書類が揃いましたら、いよいよ申請をすることになります。(申請のときに手数料も一緒に支払います。)申請先は、所轄警察署生活安全課・保管係(風俗営業の担当者)です。担当者は1名〜2名の場合がほとんどで、しかも、いつでもいるわけではありません。ですので、必ず事前に電話で予約をとってから訪ねるようにします。また、申請のときには、行政書士だけでなく、申請者本人も同行してもらいます。(ほとんどの場合、担当 [続きを読む]
  • 風俗営業許可|必要書類の作成
  • 風俗営業許可申請に必要となる おもな書類は、以下のものになります。1)許可申請書○「営業所の名称」等は『飲食店営業許可証』のものと一致するように記入します。○日付は記入せずに、窓口で問題がないことを確認してから記入します。2)メニューの写し○サービス料や消費税の取扱いについての記載があることが必要です。3)営業所の外縁から半径100m以内の地域略図○ゼンリンの住宅地図のコピーを使用し、ゼンリン発行の「 [続きを読む]
  • 風俗営業許可|営業所(店舗)の測量
  • 風俗営業許可申請にあたり、作成する主な図面は、以下のものになります。  1)営業所から半径100m以内の地域略図  2)営業所平面図  3)求積図  4)照明・音響設備図  5)建物の1階の見取図  6)建物の入居階の見取図    (入居階に他の店舗・施設がある場合)  7)建物の(階別施設)案内図この中で、2)営業所平面図・3)求積図・4)照明・音響設備図 については、実際に営業所(店舗)を測量して [続きを読む]
  • 風俗営業許可|人的要件
  • 風俗営業が許可されるための主な人的要件(欠格事項)は、以下の通りです。1.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者2.1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は無許可風俗営業、刑法違反等の一定の罪を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者3.集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当 [続きを読む]
  • 風俗営業許可|場所(地域)的要件
  • 風俗営業が許可されるためには、まずは、以下の2つの要件が満たされていないといけません。  1)場所(地域)  2)人的要件このうちの、1)場所(地域)の要件について、以下にポイントだけまとめます。場所的要件①:用途地域場所の要件については、まず、営業所(店舗)が、どの用途地域に属しているかを調べます。用途地域については、各市区町村の役所内の都市計画部都市計画課などの窓口で「都市計画図(用途地域等指 [続きを読む]
  • 風俗営業許可|「許可」と「届出」
  • 風俗営業に関しては、その営業にあたり「許可」が必要なものと「届出」が必要なものがあります。1)許可が必要な風俗営業(改正風営法前) ●第1号営業  :キャバレーなど、客にダンスをさせ、かつ客の接待をする営業 ●第2号営業  :飲食店・料理店などで客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業 ●第3号営業  :ナイトクラブなど、客にダンスをさせ、かつ客に飲食をさせる営業   (第1営業に該当するもの [続きを読む]
  • 車庫証明|必要書類と書き方のポイント
  • 車庫証明申請に必要な書類と書き方のポイントは以下の通りです。1)自動車保管場所証明申請書・保管場所標章交付申請書「自動車保管場所証明申請書」と「保管場所標章交付申請書」には、同じ内容を記入しますので、一度で済むように、通常は4枚つづり(各2枚つづり)の複写式になっています。(様式は地域によって違い、たとえば東京都の場合は2枚つづりになっています。)各都道府県の警察署のホームページからダウンロードも [続きを読む]
  • 車庫証明|自動車保管場所の要件
  • 自動車の保管場所(車庫)の要件については、「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令」第一条に規定されています。(保管場所の要件)第一条 自動車の保管場所の確保等に関する法律 第三条 の政令で定める要件は、次の各号のすべてに該当することとする。一 当該自動車の使用の本拠の位置との間の距離が、2キロメートル(法第十三条第二項 の運送事業用自動車である自動車にあつては、国土交通大臣が運送事業(同条第一 [続きを読む]
  • 車庫証明|手続きの流れ
  • 「自動車の保管場所の確保等に関する法律」により、「登録自動車」と「軽自動車」については、自動車保管場所手続きを行わなければなりません。(自動二輪、小型特殊自動車は対象外)   いわゆる車庫証明と呼ばれるものです。   (軽自動車の場合は「証明」ではありませんが・・・)手続きは、自動車の保管場所のある地域を管轄する警察署で行います。登録自動車(普通車・小型車など)の場合は「保管場所証明申請」、軽自動 [続きを読む]
  • 建設業許可|許可後に必要となる手続き
  • 建設業許可の有効期間は5年間です。有効期間の満了する30日前までに、更新の手続きを行わないと、引き続き建設業を行うことはできません。  では、5年の間は、何も手続きをしなくてもよいのでしょうか?商号を変更した等のように、許可申請をしたときの内容に変更が生じた場合には、その都度、変更届を提出しなくてはなりません。提出の期限については、変更内容により異なってきますので、手引きにて確認が必要です。また、 [続きを読む]
  • 建設業許可|専任技術者要件の押さえどころ
  • 専任技術者の要件については、建設業法第7条第二項に、以下のように記されています。第七条  国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。二  その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業し [続きを読む]
  • 建設業許可|経営業務管理責任者要件の押さえどころ
  • 経営業務管理責任者の要件について、建設業法では、以下のように記されています。第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。一 法人である場合においてはその役員のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。イ 許可を受けようとする建設 [続きを読む]
  • 建設業許可|建設業許可を受けるための5つの要件
  • 建設業許可を受けるためには、5つの許可要件のすべてを満たしている必要があります。ひとつでも満たしていないと、絶対に許可されません。その5つの許可要件とは、以下のものです。  1)経営事務の管理責任者としての経験がある者を有していること(法第7条第1号)  2)専任技術者の設置(建設業法第7条第2号、同法第15条第2号)  3)誠実性(法第7条第3号)  4)財産的基礎等(法第7条第4号、同法第15 [続きを読む]
  • 建設業許可|特定建設業とは?
  • 前回の記事で、「特定建設業」という話がありました。 1件の建設工事につき、下請けに発注する金額が、3,000万円以上 (建築一式は4,500万円以上)の場合は、特定建設業の許可が必要この点につき、もう少し具体的に考えてみたいと思います。建設業は『請負』によって成り立っています。つまり、元請人と下請負人が存在します。そして、たいていの場合、下請負人は一人(一社)ではありません。  1)発注者Aが、B [続きを読む]
  • 建設業許可申請|許可の種類と分類
  • 建設業とは、どのような業種でしょうか?建設業法第二条では、以下のように定義されています。第二条(略)2 この法律において「建設業」とは、元請、下請その他いかなる名義をもつてするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。3 この法律において「建設業者」とは、第三条第一項の許可を受けて建設業を営む者をいう。 (以下略)ここで、まず抑えるべきところは、建設業は『請負』によるものだと言うことです。そ [続きを読む]
  • 入管業務|永住許可の要件
  • 外国人が、帰化の手続きによらずに日本に永住する場合、永住許可申請をすることになります。帰化というのは、外国人が日本人になるための手続きなのですが、永住許可は、外国人が外国人のままで日本に永住したいときのための手続きです。ただ、永住許可申請のときまでには、既に何回か、ビザ(在留資格)の更新手続きを経験している場合がほとんどです。ですので、実際には、行政書士には頼まずに、外国人自ら(もしくは配偶者)が [続きを読む]
  • 入管業務|申請に必要な書類は何か(就労ビザの場合)
  • 申請のために必要な書類は、申請の内容や在留資格の種類によって違ってきます。ひとつの例として、海外から通訳として外国人を呼び寄せて雇用する場合について考えてみましょう。まずは、手続きの概要について、法務省の「在留資格認定証明書交付申請」のページを参照します。すると、表が表示されますが、この表の中で注目すべきは、「提出方法」と「提出者」です。提出方法については、「〜地方入国管理官署の窓口に提出してくだ [続きを読む]
  • 入管業務|どのような申請手続があるか
  • 「在留のために行う申請手続き」と言うと、以下の2つの場合が考えられます。   ?適法に在留するための手続き   ?非正規滞在者に対する特別許可などの手続き?は、いわゆるオーバーステイ者などの場合ですが、その手続きについては、ここでは考えないこととします。?の「適法に在留」するための申請手続きとして、どのようなものがあるのか、ここでは、おもな8種類について挙げておきます。1)在留資格認定証明書交付申 [続きを読む]
  • 入管業務|行政書士が知っておくべき在留資格
  • 在留資格は全部で27種類あります。在留資格は、大きく就労系(活動系)と身分系の2つに分けることができるという話は既にしましたが、さらに、就労系(活動系)について、以下の2つ(もしくは3つ)に分けて考えることができます。   1)在留資格の範囲内で就労が可能なもの  2)原則として就労できないもの     a.就労不能なもの     b.内容により就労の可否を判断するもの27の種類については、「出入 [続きを読む]