「終活のススメ」 さん プロフィール

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「終活のススメ」さん: 「終活のススメ」
ハンドル名「終活のススメ」 さん
ブログタイトル「終活のススメ」
ブログURLhttp://blog.goo.ne.jp/hirase00
サイト紹介文終活カウンセラー 平瀬雄次が     終活を おてつだい!!
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供54回 / 365日(平均1.0回/週) - 参加 2015/06/12 15:16

「終活のススメ」 さんのブログ記事

  • 報酬の改定、年金の再計算
  •  在職老齢年金等において影響する標準報酬月額は、通常の月額変更では、固定的賃金が下がってから3ヶ月分の給料を平均して2等級以上下がった場合に、4ヶ月目から改定されます。その場合、給料が下がったにも関わらず、3ヶ月間は高い報酬のままで計算されて年金が減額されることになります。 そうしたことを防ぐため、定年等における再雇用では特例として、一旦退職し再就職したものとして同じ日付で資格喪失と資格取得を行う [続きを読む]
  • 在職老齢年金について
  •  厚生年金を受給できる権利がある人が就業して厚生年金に加入している場合、給料や賞与に応じて年金が減額されます。この制度を在職老齢年金といいます。 報酬と年金の額によって計算方法は変わりますが、最も一般的には、その月の標準報酬月額と過去1年間に受けた賞与の12分の1及び年金月額の合計が28万円を超えた場合、超えた額の2分の1の額の年金が支給停止されます。 例えば、年金月額10万円の人が報酬月額20万円+賞与2 [続きを読む]
  • 振替加算について
  •  夫に支給されている加給年金は、妻が65歳になると支給されなくなります。その代わりに妻自身の老齢基礎年金に一定額が加算されます。これを振替加算といいますが、加給年金と同額ではありません。 振替加算は加給年金の対象となっている配偶者に対して行われますが、生年月日に応じて金額が決まっており、若い人ほで少なく、昭和41年4月2日以降生まれの人には発生しません。 年金の新制度が始まった昭和61年4月時点で昭和41年4 [続きを読む]
  • 配偶者加給年金について
  •  厚生年金に20年以上加入した夫が65歳(長期特例等の時は該当時)になり本来支給の厚生年金を受け取れるようになった時に、生計を維持している年下で65歳未満の妻がいる場合に、加給年金が上乗せして支給されます。 年金における家族手当のようなものなので、妻が65歳になり自分の老齢年金を受け取れるようになると、加給年金は支給されなくなりますが、要件があえば妻自身の年金に振替加算が支給されます。従って、妻が年上の場 [続きを読む]
  • 厚生年金の長期特例
  •  特別支給の老齢厚生年金を受けられる人が、厚生年金に44年(528月)以上加入し、退職等で厚生年金の被保険者でなくなった場合に、通常の報酬比例部分にあわせて定額部分、さらに要件が合えば加給年金も受け取ることができるようになります。 これを長期加入者の特例といいます。報酬比例部分をもらい始める時以後、要件を満たした時点から定額部分の支給が始まりますが、加給年金については生計維持の証明書の提出が必要になり [続きを読む]
  • 世帯主変更届について
  •  亡くなった方が世帯主であり、世帯に残る人が配偶者と子など2人以上ある場合は、世帯主変更届の提出が必要になります。提出は死亡日から14日以内に住所地の市区町村役場で行います。 ただし、残された世帯員が配偶者1名のみ、あるいは配偶者と幼い子のみというように、新たな世帯主が明白な場合は、変更届の提出の必要はなく、死亡届の提出だけで住民票の記載が変更になります。 亡くなった方は死亡届の提出により、戸籍で [続きを読む]
  • 埋葬料と葬祭費
  •  亡くなった方が会社員等で健康保険の加入者であった場合、その方に生計を維持されていて実際に埋葬を行った方に「埋葬料」として定額5万円が支給されます。退職して被保険者の資格を失った後に亡くなった場合でも、資格喪失後3ヶ月以内であれば埋葬料の請求を行うことができます。 家族などの埋葬料の支給対象者がいない場合は、知人などで実際に葬儀を行った人に、埋葬料の額を上限とした実費が「埋葬費」として支払われます [続きを読む]
  • 「相続させる」と「遺贈する」
  •  遺言書を書くときに、財産を誰々に「相続させる」と書く場合と、「遺贈する」と書く場合があります。ちょっとした言葉の違いであるように思えますが、相続の手続きにおいてはいろいろと違いが発生することになります。 例えば、相続財産である不動産の所有権移転登記をするときに、「相続させる」であれば単独で申請することができますが、「遺贈する」の場合には他の相続人の全てと共同で申請しなければならなくなります。登記 [続きを読む]
  • 包括遺贈と特定遺贈
  •  遺贈とは、被相続人の財産を遺言で特定の人に与える行為ですが、その指定の仕方によって、包括遺贈と特定遺贈に分けられることになります。 包括遺贈では、「誰々に全ての財産の二分の一を遺贈する」というように、財産の全部または一部を「割合」で指定して遺贈を行います。包括遺贈で財産を受け取る場合は、他の相続人と同じ権利義務を持つことになりますので、遺産分割協議に参加することになります。また、包括遺贈では、相 [続きを読む]
  • 相続と遺贈
  •  被相続人の財産が引き継がれる方法としては、相続と遺贈があります。 相続は、被相続人の財産の全てを(プラス及びマイナスのものも含めて)引き継ぐことになりますが、引き継ぐことができるのは、法定相続人に限られます。また、その分割は、遺言がある場合はその指定に従い、遺言がない場合は相続人全員で協議して行うことになります。 一方、遺贈では、被相続人の財産を遺言によって相続人又は第三者に無償で与えることにな [続きを読む]
  • 死後事務委任契約について
  •  生前事務委任契約及び任意後見契約とともに、死後事務委任契約を締結していた場合、委任者が死亡した後の様々な事務の処理を受任者が行うことになります。 民法上の「委任」は、委任者の死亡により委任事務は終了することになっていますが、一方で委任終了時の緊急処分義務の規程により、委任者と受任者の合意によって、委任者の死後も契約の効力を存続させることが可能であると考えられています。 実務としては、本人の相続財 [続きを読む]
  • 任意後見と事務委任
  •  裁判所の審判による法定後見に対し、任意後見は契約に基づいて行われます。従って、任意後見契約を結ぶことができるための大前提は、本人の判断能力に問題がなく、契約の内容が理解でき、契約を締結する意志があること、となります。また、任意後見契約の契約書は、必ず公正証書によって作成する必要があります。 任意後見契約には3つのタイプがありますが、移行型が最も実利的であると考えられます。たとえ身体に障害があり財 [続きを読む]
  • 成年後見制度で出来ないこと
  •  成年後見制度は、本人のための財産管理と身上監護を行いますが、次のような行為については行うことが出来ません。1.日用品の購入に対する同意や取消し本人の自己決定尊重の趣旨により、日用品の購入については成年後見人等の同意は必要とせず、取り消すこともできません。2.食事や排泄の介助や清掃、送迎等の事実行為成年後見人は契約等の法律行為を行いますが、事実行為は行うことが出来ません。必要が生じた場合はヘルパー [続きを読む]
  • 成年後見等の終了について
  •  成年後見等については、次のような場合に終了となりますが、それぞれに必要な手続きを行うことになります。1.本人の能力が回復した場合家庭裁判所に後見開始の審判取消の申立てを行い、本人の財産に関する管理の計算を行った上で、保管していた金銭や重要書類、管理していた動産や不動産を本人に返還します。全ての手続きが終わったら後見事務終了報告書を提出します。2.本人が亡くなった場合家庭裁判所に死亡の事実を報告し [続きを読む]
  • 成年後見人の職務
  •  成年後見人の主な職務としては、適正な財産管理と必要な身上監護を行うことになります。財産管理とは、財産の維持、利用、及び処分を含み、次のような行為を指します。・預貯金通帳、有価証券、登記済証等の重要書類の保管・管理・金融機関とのすべての取引き・年金や賃料等の収入の受取や管理・居住用不動産の維持・管理・日常生活での金銭管理身上監護とは、生活や療養看護に関する事務処理であり、次のような行為を指します。 [続きを読む]
  • 成年後見制度の申立人
  •  本人に成年後見等が必要になった場合、その申立てができるのは、本人、配偶者、4親等内の親族、検察官、及びそれぞれの類型に応じた後見人やその監督人等となります。そして、前記の申立人がいない場合で、本人の福祉を図るために特に必要があるときには、市町村長が申立てを行うことになります。 4親等内の親族とは、4親等内の血族、配偶者、及び3親等内の姻族ということになり、かなり広範囲に及びますが、後見人等候補者 [続きを読む]
  • 成年後見制度の申立て書類
  •  法定後見制度の申してを行うに当たっては、下記のような多くの書類が必要になります。1.家庭裁判所から交付される書類 ・診断書、診断書附表、鑑定連絡票 ・開始申立書、付与申立書 ・本人、候補者に関する照会書 ・財産目録、本人収支表 ・親族関係図、親族同意書、誓約書2.市役所や法務局で取得する書類 ・申立人の戸籍謄本 ・本人の戸籍謄本 ・本人の世帯全員の住民票又は戸籍の附表 ・本人の登記されていないこ [続きを読む]
  • 成年後見制度の申立てについて
  •  法定後見制度を利用するため申立てを行いたい場合、まずは本人が実際に住んでいる所を管轄する家庭裁判所に相談することになります。家庭裁判所の後見係では、手続きの相談を受けた上で、申立ての手引きや必要書類一式を受領します。 申立てをするに当って先ず行うことは、裁判所指定の診断書等を医師に作成してもらうことです。診療科に関しては、かかりつけの主治医でもかまいませんが、後の精神鑑定の可能性等を考えると、精 [続きを読む]
  • 退職後の年金制度
  •  原則として、国民年金は60歳になるまで、厚生年金は70歳になるまで加入することができますが、退職の場合は、その時の年齢によって加入の制度や手続きが変わってくることになります。[ 60歳未満 ]・再就職する。。。 厚生年金に加入(国民年金2号)・自営業者、その配偶者になる。。。国民年金1号・国民年金2号の被扶養配偶者になる。。。国民年金3号[ 60〜65歳未満 ]・再就職する。。。 厚生年金に加入(国民年金2号)・受 [続きを読む]
  • 国民健康保険の保険料
  •  国民健康保険は、自営業や会社の健康保険に加入していない人が加入するための保険制度です。 保険料については、世帯当たりの年間保険料を各市区町村が定めた率により決定されるため、市区町村によって異なり、次のような割合の積み上げにより計算されます。 所得割:世帯の所得に応じて  (%) 均等割:加入者1人当たり    (円) 平等割:1世帯当たり       (円) 資産割:世帯の資産に応じて  (円) ま [続きを読む]
  • 任意継続被保険者の加入
  •  今まで勤務先で加入していた健康保険制度に、希望により退職後も個人として継続加入することができますが、これを任意継続被保険者といいます。 加入要件として、資格喪失日の前日までに継続して2か月以上の被保険者期間が必要になります。また、退職日の翌日から20日以内に届け出なければ、加入手続きができなくなりますので、注意が必要です。 加入可能期間は最大2年間ですが、途中で任意にやめることはできません。就職 [続きを読む]
  • 退職後の健康保険
  •  会社を退職した後すぐに次の会社に勤めた場合は、その会社で新たに健康保険の手続きをしてもらうことになりますが、すぐに勤めない場合は次の中から選択し、自分で手続きをすることになります。 1.健康保険の任意継続被保険者に加入する    勤めていた会社の健康保険に、退職後も引き続き任意   継続被保険者として加入しますが、今まで事業主と折半   していた保険料は、本人が全額負担することになります。    [続きを読む]
  • 雇用保険について
  •  雇用保険は、労働者が失業したときや、高齢・育児・介護などの理由で雇用の継続が困難となったときに、労働者の生活と雇用を補助するために必要な給付を行います。 労災保険とは異なり、加入するためには、1週間の所定労働時間が20時間以上、31日以上の雇用見込みがあること、といった条件が必要となります。従って、雇用保険の加入については個別の手続きが必要となり、労働者一人一人に「雇用保険被保険者証」が交付されるこ [続きを読む]
  • 労災保険について
  •  労災保険は、労働者が業務上又は通勤途中に怪我をしたり病気になったり或いは死亡してしまった場合に、労働者自身やその遺族を保護するために必要な給付を行うことを目的としています。 労働基準法上は事業主に災害補償責任があるのですが、その補償を確実にするために、事業主については労災保険への加入を強制し、被災した労働者については事業主にかわって労災保険からの補償が受けられることになります。 原則、労務の対価 [続きを読む]