裕次郎 さん プロフィール

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裕次郎さん: 行政書士大野裕次郎のブログ「傾くなら、傾き通せ!」
ハンドル名裕次郎 さん
ブログタイトル行政書士大野裕次郎のブログ「傾くなら、傾き通せ!」
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/oonoyujiro/
サイト紹介文建設業許可、経営事項審査、建設業法改正、業界動向等について気まぐれに書いています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供26回 / 365日(平均0.5回/週) - 参加 2015/07/10 15:14

裕次郎 さんのブログ記事

  • 経審改正
  • 国土交通省が7月25日に開いた中央建設業審議会の総会で、経営事項審査の改正案が了承されました。内容としては、社会性のW点の見直しです。現行の経審では、建設機械の保有に関して、1台目で1点しか加点されていませんでしたが、改正後には、5点加点されるようになります。また、建設業の用途にしようする営業用のダンプが加点対象となります。災害時に活躍する建設機械の保有に加え、防災協定を結ぶ企業への加点幅が拡大されます [続きを読む]
  • 本日6月30日施行!経営業務の管理責任者要件の改正
  • 当初は6月1日に施行される予定だった経営業務の管理責任者要件の改正が本日施行されました。改正の内容を確認しましょう!1.副支店長や営業所次長などの在職年数も経験年数にカウントできるようになりました。「経営業務の管理責任者に準ずる地位」は、現在「業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者(法人の場合)」が位置付けられていましたが、「組合理事、支店長、営業所長又は支配人に次ぐ職制上の [続きを読む]
  • amazonにより注目される「貨物軽自動車運送事業」
  • 6月22日の日経新聞の一面に、「アマゾン 独自の配送網 個人事業者1万人囲い込み」という見出しがありました。内容としては、アマゾンジャパンが独自の配送網の構築に乗り出すことになったというもの。ヤマト運輸が撤退する代替策として取られた方法が、個人運送事業者を2020年までに首都圏で1万人確保するという方法とのことです。丸和運輸機関が個人運送業者を組織化し、アマゾンの当日配送サービスを担うことになるのですが、2 [続きを読む]
  • 平成29年度低公害車導入促進費補助金がスタートしました!
  • 愛知県の「平成29年度低公害車導入促進費補助金」がスタートしました!大気環境の改善を目的として、低公害車の導入を行う旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、自動車リース事業者に対して、その経費の一部が愛知県から補助されます!※個人による購入(マイカー使用の購入)は補助対象外です。(1) 募集期間平成29年6月15日(木曜日)から平成30年1月10日(水曜日)(必着)まで(2) 補助対象平成30年3月31日(土曜日)ま [続きを読む]
  • 経営事項審査セミナーを実施しました。
  • 6月7日(水)に弊社にて経営事項審査セミナーを実施いたしました。多くの建設業者様にご参加いただき、大変ありがたい限りです。セミナーは1時間30分行い、以下の内容についてお話をさせていただきました。1−公共工事入札制度について2−事業年度終了届(決算変更届)と経営事項審査の手続き3−経営状況分析の審査項目4−経営規模等評価の審査項目公共工事の入札制度の全体像や、必要な手続きの概要、経営状況分析Y点、経営規 [続きを読む]
  • 主任技術者の配置義務緩和
  • 国土交通省は、建設工事の下請けに対する主任技術者の配置義務を緩和する方向で検討に入ったようです。現在は、元請・下請に関わらず、建設業者が(建設業許可業者)が、工事を施工する場合には、主任技術者の配置が義務付けられています。改正案は、「同じ業種の専門工事の中で、上位の元請が主任技術者を配置すれば、下位の下請における主任技術者の配置義務を例外的に緩和する」というものです。例えば、元請が電気工事の主任技 [続きを読む]
  • 建設産業生産性向上支援事業「ステップアップ支援対象事業」
  • 現在、国土交通省では、地域社会を支える中小・中堅建設企業等の生産性向上に関するモデル性の高い取組みに対する「ステップアップ支援」の対象となる案件を公募しています。 今回の公募の概要は以下のとおりです。1.ステップアップ支援の対象となる取組み 中小・中堅建設企業等が行う、生産性向上に関するモデル性の高い取組みが支援の対象となります。2.支援額 一案件あたり上限100万円が支援されます。3.公募期間  [続きを読む]
  • 平成29年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金
  • 6月1日から、平成29年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金の募集が始まります!◆補助対象者次のいずれかに該当する方・名古屋市内で新たに創業する方(新規創業者)・名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者次の条件を全て満たす必要があります。・名古屋市内に本社を有すること(個人で事業を営んでいる場合は、名古屋市民であることも満たすこと。)。・「みなし大企業」ではないこと。・風俗営業等の規制及び [続きを読む]
  • 500万円未満工事へ登録制度検討
  • 行政書士の大野です!!国土交通省が18日に開催した建設産業政策会議の法制度・許可ワーキンググループでは、社会保険加入を建設業許可の要件にするという考えが示されました。また、建設業許可が必要ない軽微な建設工事(500万円未満)のみを請け負う業者を対象に、登録制度や届出制度を創設することが検討されるようです。登録制度や届出制度が創設されれば、軽微な建設工事のみを請け負う無許可業者への行政の関与が強化される [続きを読む]
  • 神のお告げin仙台
  • 今回は建設業許可とは関係のない話題を書いてみたいと思います。珍しく長文です。先月末、仙台へ行っておりました。遊びではなく、真面目に勉強をしに行きました。ガチです。行き先は、行政書士法人A.I.ファースト(以下AI)。AIには、私が師と仰ぐ天才行政書士(経営者)がおります。通称、レジェンド長江と、ゴッド塩谷(勝手にそう慕っております。)。AIの仙台事務所に、超短期出向のような形で受け入れていただき、計4日間、 [続きを読む]
  • 経営業務の管理責任者要件の改正
  • 行政書士法人名南経営の大野です!!平成29年6月1日に、建設業許可における、経営業務の管理責任者の要件が緩和される予定です。概要としては、以下のとおりです。1.副支店長や営業所次長などの在職年数も経験年数にカウントできるようになります。「経営業務の管理責任者に準ずる地位」は、現在「業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者(法人の場合)」が位置付けられていますが、「組合理事、支店長 [続きを読む]
  • 建設業法令遵守ガイドラインの改訂
  • 名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!国土交通省は、建設企業が遵守すべき元下取引のルールを規定した「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂しました。改訂では、下請け代金の支払い手段に関する項目を追加し「手形期間は120日間を超えてはならないことを当然として、将来的に60日以内とするよう努力」と明記されました。この他、立入検査で確認された法令の違反事例10件が追加されています。ご参考にしてみてくださ [続きを読む]
  • セミナー開催「ダンドリワークで生産性UPセミナー」
  • 名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!4月20日(木)に、株式会社ダンドリワークスさんと共催でセミナーを開催することになりました。タイトルは、「ダンドリワークで生産性UPセミナー」です!◆『ダンドリワーク』とは?建築業は、様々な問屋や業者とやり取りをしながら現場を進めていくワークスタイル。電話やファックスによる個別連絡をしていては、伝達ミスが起きるのは仕方ありません。ダンドリワークは、クレー [続きを読む]
  • 施工/設計/管理/監理の定義
  • 名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!建設産業政策会議の法制度・許可ワーキンググループの資料から、参考になる情報をピックアップしていきます。今回は、施工/設計/管理/監理の定義について。1.施工建設業法等に定義はありません。広辞苑では、「工事を実施すること。」と記載されています。2.設計建築士法第2条第6項に定義があります。「この法律で「設計図書」とは建築物の建築工事の実施のために必要な図 [続きを読む]
  • 主任技術者に登録制度
  • 建設業許可が得意な行政書士の大野です!!現在、監理技術者については、監理技術者資格者証及び監理技術者講習の制度がありますが、主任技術者にはこのような仕組みがありません。しかしながら、近いうちに、主任技術者の登録制度が創設されそうです。国土交通省は、悪質な不正行為を行った技術者に対し処分規定を設けることを検討しており、主任技術者の登録制度を設けることで、「登録取消」という形で処分を与えることが可能に [続きを読む]
  • 法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順
  • 名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!本日、平成29年2月28日付で、国土交通省より、「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順(簡易版)」が公表されました。こちらから → http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順は以下のとおりです。0 見積書に記載する内訳を確認する1 工事ごとの労務費を算出する2 労務費をもとに法 [続きを読む]
  • 工事の定義
  • 名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!建設産業政策会議の法制度・許可ワーキンググループの資料から、参考になる情報をピックアップしていきます。今回は、工事の定義について。1.工事実は「工事」という言葉は、建設業法等に定義はありません。広辞苑では、「土木・建築などの作業」と書かれています。2.建設工事「建設工事」は、建設業法第2条第1項に定義があります。○土木建築に関する工事で別表第一の上欄に [続きを読む]
  • 法制度・許可ワーキンググループが初会合
  • 名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!国土交通省は8日、建設産業政策会議の「法制度・許可ワーキンググループ」の初会合を開きました。これにより、建設業法や関連制度の改正に向けた議論を本格的に開始した形となります。そもそも、「建設産業政策会議」とは、劇的な進展を遂げるAI、IoTなどのイノベーション、確実に到来する労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、10年後においても建設産業が「生産性 [続きを読む]
  • 【社会保険未加入対策】4月から2次以下の下請けも排除!!
  • 名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です。以前より、国土国土交通省の直轄工事では、社会保険未加入の元請・一次下請の排除措置が講じられています。国土交通省はこれを、2017年4月から、2次下請以下の建設業者にも拡大することとしました。直轄工事を受注した元請に対し、未加入の2次以下の下請に対する加入指導を求め、猶予期間内に加入が確認されなかった場合に、制裁金・指名停止・工事成績の減点といったペナルティが [続きを読む]
  • 電柱新設が原則禁止!!
  • 名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!9日、「無電柱化推進法」が可決、成立しました。無電柱化推進法は、道路の新設・拡幅時に電柱新設を原則として禁止するという法律です。また、無電柱化の低コスト化に向けた技術開発を推進する法律にもなっています。海外では、良好な景観形成や安全な交通のため、無電柱化が進んでいる国があります。イギリスのロンドンやフランスのパリは、地中化率100%のようです。今後、日本 [続きを読む]
  • 施工管理技士の悪質な不正行為に処分規定
  • 名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です。国土交通省は、悪質な不正行為を働いた施工管理技士に対する処分規定を設けることを検討しているようです。施工管理技士とは、 一級・二級土木施工管理技士 一級・二級建設機械施工管理技士 一級・二級建築施工管理技士 一級・二級管工事施工管理技士 一級・二級造園施工管理技士などです。これまで、建設業法では、不正行為を行った施工管理技士を処分する規定はありませんで [続きを読む]
  • 電気通信の国家資格を創設!!!!
  • 名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!国土交通省は、実務経験で要件を満たす割合が高い5業種 ・電気通信  ・機械器具設置 ・さく井 ・消防施設 ・清掃施設で、国家資格の創設を検討しています。まずは、市場が拡大している反面、監理技術者数が減少している電気通信で新たな国家資格を創設するとのことです。私は、最近、機械器具設置の許可のご依頼をいただくことが多いですが、国家資格ができると配置技術者 [続きを読む]
  • 一括下請負の判断基準
  • 名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!国土交通省は一括下請負の判断基準を、建設業団体、都道府県・政令市、中央省庁などに通知しました。建設業法では、一括下請負を原則として禁止としていますが、その判断はあいまいでした。その判断基準を明確にすることにより、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除することが目的です。一括下請負の判断基準は以下の項目で判断されます。1.施工計画の作成2.工程 [続きを読む]
  • 登録解体工事講習の実施機関
  • 名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!久しぶりの更新となってしまいました・・・。平成28年10月1日に、新たに1つ、登録解体工事講習の実施機関が登録されましたので、お知らせします。新たに登録されたのは、「一般財団法人全国建設研修センター」です。 ◇一般財団法人全国建設研修センター http://www.jctc.jp/公益財団法人全国解体工事業団体連合会に続き、2つめの登録機関となりました。全国建設研修センター [続きを読む]
  • 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン③
  • 名古屋で建設業許可が得意な行政書士の大野です!!社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインについて、数回に分け中身を解説しておりますが、本日は、元請企業の役割と責任について、「再下請負通知書を活用した確認・指導等」を確認したいと思います。施工体制台帳の作成及び備付け又は写しの提出が義務付けられる建設工事においては、発注者から直接建設工事を請け負った元請負人は、再下請負通知書を活用して下請負人の社会 [続きを読む]