gyosei_kiso さん プロフィール

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gyosei_kisoさん: 外国人の手続き あれこれ
ハンドル名gyosei_kiso さん
ブログタイトル外国人の手続き あれこれ
ブログURLhttp://nyukantetsuduki.sblo.jp/
サイト紹介文新人行政書士です。上陸審査や在留資格など入管業務の基本を綴った自身の為の備忘録的ブログになります。
自由文開業したての新人行政書士です。
現在、入管業務について勉強中です。
このブログは、自分自身のための備忘録的ブログですが、入管業務や外国人関係の手続きに興味のある方、行政書士の開業をめざしている方など、どうぞご利用ください。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供16回 / 365日(平均0.3回/週) - 参加 2015/09/10 18:48

gyosei_kiso さんのブログ記事

  • 過去の記事 …
  • 「短期滞在」からの在留資格変更はできるのか?
  • 「短期滞在」からの在留資格の変更は、原則としてできないことになっています。出入国管理及び難民認定法第二十条 在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格の変更を受けることができる。2 前項の規定により在留資格の変更を受けようとする外国人は、法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留資格の変更を申請しなければならない。3 前項の申請があつた場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により [続きを読む]
  • 在留資格「技能実習」について
  • 技能実習制度というのは、日本の企業が、雇用関係のもとに、産業上の技能等の修得を目的として技能実習生を受け入れるもので、その受け入れ期間は最長3年とされています。かつては、この制度の本来の目的を理解しないで、技能実習生を低賃金労働者として受け入れていたという事実もあり、平成21年7月15日「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改 [続きを読む]
  • 「経営・管理」の在留資格とは何か?
  • 入管法の改正(平成27年4月1日施行)により、これまで「投資・経営」という名称であった在留資格は、在留資格「経営・管理」となりました。さらに、この在留資格につき、これまであった「外国資本との結びつき」という要件は、撤廃されることになりました。これにより、外国人の方が、国内資本の企業の経営や管理を行うことができるようになったのです。在留資格「経営・管理」は、入管法・別表第一の二によると、『本邦において貿 [続きを読む]
  • 査証を必要としない場合とは?
  • 入管法第6条によると、外国人が日本に上陸しようとする場合には、原則として、有効な旅券に有効な査証を取り付けていることが要件とされています。また、入管法第6条には、査証を必要としない【例外】についての記述もあります。入管法 第六条(上陸の申請) 本邦に上陸しようとする外国人(乗員を除く)は、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし、国際約束若しくは日本国政府が外国 [続きを読む]
  • 在留手続の代理人となれる者
  • 海外にいる外国人を日本に招へいする場合、すでに海外にある日本の子会社からの「企業内転勤」でない場合には、『在留資格認定証明書交付申請』を行う必要があります。この『在留資格認定証明書交付申請』を行うことができる者については、入管法第7条の2において、次のように記されています。第七条の二(在留資格認定証明書) 法務大臣は、法務省令で定めるところにより、本邦に上陸しようとする外国人から、あらかじめ申請が [続きを読む]
  • 不法就労と不法就労助長罪
  • 外国人が、入管法の規定に反して就労した場合は不法就労となり、退去強制等に処せられることになります。そして、外国人本人だけでなく、不法就労をさせた事業主に対しても、不法就労助長罪が適用され、入管法第73条の2 の規定により、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられるのです。「出入国管理及び難民認定法」第七十三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又 [続きを読む]
  • 在留資格審査における学歴要件
  • 在留資格「技術・人文知識・国際業務」付与の要件として、『出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令』(基準省令)の中で、『学歴』について以下のように規定しています。イ 当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。ロ 当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了(当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める [続きを読む]
  • 外国人労働者の報酬について
  • 『出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令』(基準省令)の中で、外国人(在留資格「技術・人文知識・国際業務」)の報酬について、以下のように規定されています。日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。この点について、入国管理局の『審査要領』(その6・第12編)では、さらに以下のように記されています。第12編 第2 報酬1 報酬の月額は、賞与等を含めた1年間従事し [続きを読む]
  • 入管への申請が不許可となったとき
  • 入国管理局に外国人の在留手続等を行った結果、『不許可』となるケースは、そう珍しいことではありません。その理由として、『許可/不許可』に関する入国管理局の裁量が広いということもありますが、申請のやり方(方向性)自体に問題があったということも十分考えられます。ですので、不許可になったからといってすぐには諦めずに、再度の申請を試みることが大切です。ところで、この『不許可』については、その理由を聞くことが [続きを読む]
  • 「在留資格」と「ビザ」
  • 外国人が日本に滞在するにあたっては、「在留資格」が必要となります。そして、この在留資格のことを一般的には『ビザ』と呼んでいるのですが、実際には、在留資格とビザとは別物です。  ビザ(査証)を発行するのは外務省です。  一方の在留資格は、法務省が認定するものです。外務省が発行するビザというのは、旅券(パスポート)に付いている証書(渡航証明)のことを指していて、このビザをもって日本で働くことはできませ [続きを読む]
  • 在留資格は大きく分けると4つ
  • 日本では、外国人の出入国を、在留資格制度によって管理しています。入管法に規定する在留資格に合致しない外国人については、入国を拒否し、ビザの発給が停止されることになるのです。現在(H27.4.1施行時)は、全部で27種類の在留資格が規定されていますが、これらを就労という点に注目して見てみると、大きく4つに分類することができます。1)就労に制限がない在留資格  「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等 [続きを読む]
  • 旅券(パスポート)とは何か?
  • 入管法第23条において、日本に在留する外国人は、常に旅券(パスポート)を携帯していなければならず、権限のある者からの要求があったときには、これを提示しなければならない、とされています。第二十三条(旅券等の携帯及び提示) 本邦に在留する外国人は、常に旅券を携帯していなければならない。ただし、次項の規定により在留カードを携帯する場合は、この限りでない。 (中略)2 中長期在留者は、法務大臣が交付し、又は [続きを読む]
  • みなし再入国許可とは?
  • 平成21年の入管法改正により、「みなし再入国許可」の制度が加わりました。法条文は入管法第26の2です。第二十六条の二(みなし再入国許可) 本邦に在留資格をもつて在留する外国人で有効な旅券を所持するものが、法務省令で定めるところにより、入国審査官に対し、再び入国する意図を表明して出国するときは、前条(再入国の許可)第一項の規定にかかわらず、同項の再入国の許可を受けたものとみなす。ただし、出入国の公正な管 [続きを読む]
  • 在留資格の取消し
  • 在留資格をもって在留している外国人が、偽りや不正の手段により上陸、もしくは在留資格の変更等の手続きを行った場合、その在留資格を取り消されることがあります。そして、その具体的な取消事由については、入管法第22条の4第1項第1号〜第10号に記されています。第二十二条の四(在留資格の取消し) 法務大臣は、在留資格をもつて本邦に在留する外国人について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で [続きを読む]
  • 「入国」と「上陸」の違い
  • 入管法の第二章を見ると、「第一節 外国人の入国」「第二節 外国人の上陸 」とあり、「入国」と「上陸」の二つの概念に分けて考えていることが読み取れます。具体的には、日本の領海・領空に入ることを「入国」、領土に入ることを「上陸」と定めているのです。入管法では、「入国」できない者として「有効な旅券を所持しない者」と「不法に上陸しようとする者」とを挙げているのに対し、「上陸」については、さらに細かく、その [続きを読む]
  • 退去強制と出国命令の違い
  • 不法入国や不法就労等、入管法違反となる外国人に対しては、法令に基づいて強制的に国外に退去させる、いわゆる退去強制手続がとられる場合があります。どういった場合に退去強制となるのかについては、入管法第24条に規定されています。そして、退去強制となった場合には、その後5年、あるいは10年の間は、上陸することはできません。(入管法第5条9項)第五条(上陸の拒否) 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸 [続きを読む]
  • 外国人が日本へ上陸するための4つの条件
  • 外国人が日本へ上陸するための条件については、入管法の第7条第1項に4つの条件が規定されています。第七条(入国審査官の審査) 入国審査官は、前条第二項の申請(上陸の申請)があつたときは、当該外国人が次の各号に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。一 その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。二 申請に係る本邦において行おうと [続きを読む]
  • 執行猶予なら、上陸拒否事由にはならない?
  • 外国人が日本に上陸するための条件として、「入管法5条1項の各号のいずれにも該当しないこと」ということがあります。いわゆる『上陸拒否事由』に該当しないことが、上陸の条件とされているのです。そして、その入管法5条1項の4号には、以下のような規定があります。第五条(上陸の拒否)次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。   (中略)四 日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以 [続きを読む]
  • 「家族滞在」の在留資格の「家族」とは?
  • 在留資格「家族滞在」については、入管法別表第一の四に次のように規定されています。別表第一の四『家族滞在』 一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格(外交、公用、技能実習及び短期滞在を除く)をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動ここで言う「一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格」とは、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「投資・経 [続きを読む]
  • 在留資格の種類
  • 日本に入国し、在留しようとする外国人は、上陸にあたり在留資格を取得し、その在留資格に則って在留することとされています。入管法 第二条の二 (在留資格及び在留期間) 本邦に在留する外国人は、出入国管理及び難民認定法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き、それぞれ、当該外国人に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格(中略)又はそれらの変更に係る在留資格をもつて在留するものとする。2  在 [続きを読む]
  • 査証の種類
  • 外国人が日本に上陸しようとする場合には、有効な旅券に有効な査証(ビザ)を受けていることが必要とされます。入管法 第六条(上陸の申請) 本邦に上陸しようとする外国人(乗員を除く)は、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし、国際約束若しくは日本国政府が外国政府に対して行つた通告により日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人の旅券等には、日本国領事官 [続きを読む]
  • 入管法で管理の対象とされる人
  • 日本への入国、あるいは日本からの出国を管理する法律に、「出入国管理及び難民認定法」(略称:入管法)という法律があります。その第一条には、法律の目的条文が書かれています。第一条(目的) 出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする。ここで注意すべきは、「本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人 [続きを読む]
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