t-dice さん プロフィール

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t-diceさん: 特許実務com Patented!!
ハンドル名t-dice さん
ブログタイトル特許実務com Patented!!
ブログURLhttp://patentjitsumu.hatenablog.com/
サイト紹介文アメリカの特許実務に関するブログです。ちょっとだけアメリカに特許実務留学中。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供16回 / 365日(平均0.3回/週) - 参加 2015/09/23 12:39

t-dice さんのブログ記事

  • 中国特許における分割出願のポイント
  • 特許実務で大切な分割出願がキーポイントになることがしばしばあります。クレームの内容を自社・他社製品に近づけるためにも登録時期を遅らせていた方が有利な時があるからです。分割出願、当然、中国においても重要ですね。そこで中国の分割出願に関する特許実務について今日は取り上げたいt思います。 1.中国の分割出願の概要 2.中国分割出願の主体的要件 3.中国分割出願の客体的要件 (1)分割出願の [続きを読む]
  • 特許権で技術を独占しただけでは、市場を大きく成長させることができない
  • 特許権で独占していても市場が大きく成長されない 技術を公開し、公開された技術を使う企業が増えることで、徐々にと市場が形成されていきます。裏を返すと、「技術をオープンにしないと、市場がは形成されない」ということです。市場を大きく形成できないと、結果として、画期的な商品だったとしても、流行に乗ることができず、市場に定着することができないまま忘れされ、市場からはみでた結果になる可能性が高くなります [続きを読む]
  • 中国特許制度の補正可能な範囲は日本やアメリカよりも厳しい
  • 中国においても日本やアメリカと同じように願書に最初に添付した明細書および図面等に記載した範囲内で補正が認められる、これが原則です。しかし、中国の特許実務で可能な補正は日本やアメリカよりも制約が多いと思います。まず、補正ができる時期に制限があります。それに補正が許可される範囲、新規事項の追加を指摘されるかどうかについては日本やアメリカよりも厳しく判断される可能性があります。さらに、中国の特許制度には [続きを読む]
  • 中国特許制度の日本特許制度との相違点まとめ
  • このブログはアメリカの特許実務について書いていますが、ちょっとずつネタが尽きてしまっています。深く掘ればもっとあるのかもしれませんが。ここで、中国の特許実務についても手を広げてみようと考えています。まず、ちょっとだけ日本と中国の特許制度の主な違いをまとめてみた。 出願国の制限 保護対象の違い ソフトウェア 動植物 医療行為について 手続言語 審査請 [続きを読む]
  • 中国特許の特許要件の一つ実用性について
  • 中国においても特許として成立させるためには、日本やアメリカと同じく下記の3点を満たす必要があります。 ・新規性 ・創造性(日本の進歩性、アメリカの非自明性と類似する要件) ・実用性専利法第22条第1項は、「特許権を付与する発明及び実用新案型は、新規性、創造性及び“実用性”を有しなければならない。」と規定しています。ここで、実用性について専利法第22条第4項で下記のように規定されています。“実用性とは、そ [続きを読む]
  • 訴訟の代わりに特許の有効性を争う当事者系レビュー
  • 当事者系レビュー(IPR:Inter Partes Review)は、特許付与後に第3者が特許の有効性を争う手段の1つになります。当事者系レビューは、旧法の当事者系再審査に代わり新設された制度になります。まず、アメリカの特許法が改正される前には、その特許の無効を申し立てるには次の3つの手段がありました。 ・地方裁判所における訴訟。 ・査定系再審査 ・当事者系再審査この3つの制度のうち、当事者系再審査は、その制度固有する [続きを読む]
  • 特許権の有効性を改めて審査する査定系再審査について
  • 査定系再審査とは、特許権が発行された後、特許庁が先行技術に基づいて新たな拒絶理由についてその特許権の有効性を改めて審査をやり直す手続をさします。査定系再審査は、特許権者だけでなく第3者も請求することが可能です。特許権者が査定系再審査を請求すれば、それは「審査のやり直し」となり、第3者により請求されれば「異議申し立て」として受け取ることができます。(異議申し立ての手続としては、第3者は査定系再審査の [続きを読む]
  • アメリカで特許権が付与された後の手続
  • photo by somebaudy特許が付与された後も特許として認められたクレームについて無効理由が残ることもあります。また、第3者が登録された特許のクレームに対して異議を申し立てることもあります。2011年にリーヒー・スミス・アメリカ米国発明法は、先願主義に移行するとともにそれまで存続していた当事者系再審査とインタフェアレンスを廃止にしました。し、これに代わって、特許付与後の手続代わりに、異なる目的を有する様々な種 [続きを読む]
  • アメリカ特許明細書では図面に力を入れる
  • photo by Spin Spin個人的にアメリカの特許実務と日本の特許実務で大きな違いの一つと感じていることに図面の準備があります。日本の特許法では、必須ではありません。必須としていないということもあって、日本の特許制度では、あくまでもクレームの理解を補助するための材料と捉えられています。しかし、アメリカの特許審査官は図面を非常に重要視しています。図面によって引例によって大きく分けられていないものは、明細書の中 [続きを読む]
  • アメリカ特許訴訟における一連の手続の流れ、その留意事項
  • photo by wallygアメリカにおける特許侵害訴訟では、その審理が長期間にわたる上、そのため莫大に訴訟費用がかさみ、最終法廷に下された判決ではしばしば法外な賠償金の支払いが決定されます。そのため、日本の企業は、一般にアメリカでの特許侵害訴訟を回避しようとする傾向があります。アメリカで自社が侵害者として疑われた場合、訴訟で争うか、和解か、アメリカでの販売・使用停止のいずれかの決断をしなければなりません。ア [続きを読む]
  • アメリカ特許の直接侵害とは
  • photo by IntelFreePress直接侵害の効力は271条に規定されています。特許権に認められた発明を特許権者の許可なくして実施するル行為は侵害となってしまいまする。侵害の種類は大きく分けては直接侵害と間接侵害がありますとに分けられる。直接侵害は、最も一般的な侵害であり、製造、使用、販売の申し出、販売、および輸入の5つの態様に分けられまする。また、直接侵害には、271条(a)に規定されている態様の他、組み立て前の部品 [続きを読む]
  • 禁反言の影響を抑えるために、出願人が留意しておきたいこと
  • photo by quattrostagioniこれまでいくつか均等論をテーマにブログを書いてきましたが、均等論の次はやはり禁反言について説明したいと思います。中間処理の過程で、クレームの減縮補正があった場合、禁反言が生じ、減縮補正を行ったクレームの構成要素には均等論を主張することができません。ただし、禁反言が生じる場合は、減縮補正のときに生じるとは限りません。アメリカの制度において禁反言とは、特許権者が審査の過程で、審 [続きを読む]