yayoi さん プロフィール

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yayoiさん: 会計ソフトを使って、はじめての記帳・確定申告
ハンドル名yayoi さん
ブログタイトル会計ソフトを使って、はじめての記帳・確定申告
ブログURLhttp://hajimetenokaikei.sblo.jp/
サイト紹介文開業したての個人事業主が、会計ソフトの力に頼って、記帳、そして青色申告までをめざすブログです。
自由文この春に開業したての個人事業主です。このブログでは、自分自身が、会計ソフト(「やよいの青色申告オンライン」)の力を借りて、記帳から確定申告(青色申告)までをめざす過程を綴っていきます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供27回 / 334日(平均0.6回/週) - 参加 2015/10/23 21:44

yayoi さんのブログ記事

  • 個人事業主の場合の「受取利息」の処理方法
  • 個人事業主として開業の場合、たいていは事業専用の銀行口座を新たに開設するものと思われます。新たに開設しないにしても、すでに持っている口座のうちのどれかひとつを事業用のメイン口座とするのが普通です。そして、その事業用口座以外からの出金、あるいは事業用口座以外への入金については、「事業主借」「事業主貸」といった勘定科目を用いて処理することになるのです。ですから、この事業用の銀行口座については、年度の終 [続きを読む]
  • 「やよいの青色申告オンライン」を設定する
  • 「やよいの青色申告オンライン」が使用できるようになったら、入力を開始する前に、申告方法や消費税などの初期設定をしておきます。1)設定画面へ移動ホーム画面の右側ブロック『先に設定する』の《設定》ボタンを して、『初めて「やよいの青色申告オンライン」を使うときの設定』 のページへ移動します。2)全体の設定一番上の『①消費税』のマスにある《全体の設定》ボタンを します。移動先のページでは、「 [続きを読む]
  • 「やよいの青色申告オンライン」を導入
  • 「やよいの青色申告オンライン」の導入(申込)はとても簡単です。以下にその手順をご紹介します。1)申し込み画面に移動「やよいの青色申告オンライン」のページに入ると、《無料_申し込む(料金プランへ)》というボタンがあるので、このボタンを します。2)料金プランを選択すると、3つのプランが表示されたページに移動するので、真ん中の「おすすめ_セルフプラン」を、「1年間無料」と表示されていることを確認の [続きを読む]
  • 会計ソフトを導入しよう
  • 簿記の知識がない場合、会計ソフトを使わずに、青色申告の65万円控除を受けるのは難しいと考えたほうがよいでしょう。また、簿記の知識がある場合でも、会計ソフトを導入した方が、作業はグっと楽になります。会計ソフトは、市販されているものであれば、基本的に何を選んでも大丈夫です。ここでは以下の理由により、「やよいの青色申告オンライン」を使用します。 1)長年(16年間)にわたって「売上実績No.1」であり、将来的に [続きを読む]
  • 消費税の簡単な流れ
  • 消費税の流れをごくごく簡単に図解すると以下のようになります。   ①実際の売上の金額に対応して、消費税が徴収されます。    :これは、いわば預かった消費税で、「仮受消費税」といいます。   ②仕入れや経費の際には、そこに消費税がオンされているので、    先に支払っているような形になります。    :これを「仮払消費税」といいます。   ③仮受消費税から仮払消費税をマイナスした差額分を納税します [続きを読む]
  • 個人事業主が消費税を納めるのは、どんな場合?
  • 通常、消費税と言うと、商品やサービスを受け取った際に一緒に支払うものといういうイメージがあります。  しかし、これが個人事業主の立場となると、考え方が少し違ってきます。個人事業主は、消費者(お客様)が支払った消費税について、税務署に対して申告をし、納付を行うという立場なのです。そして、所費税の納付については、「小規模事業者の納税義務免除」の制度により、売上高が1,000万円を超えない事業主は、消費税を [続きを読む]
  • 青色申告者の特典|損失の処理方法
  • 青色申告者の特典は、「青色申告特別控除」「青色事業専従者給与額の必要経費算入」の他にも、以下のようなものがあります。1)貸倒引当金の繰入「貸倒れ(かしだおれ)」とは、例えば取引先の会社が倒産してしまい、売掛金が回収できなくなってしまうなどのことで、「貸倒引当金」とは、その貸倒のリスク(損失)に備えて、あらかじめ一定の金額を「引当金」として計上しておくものです。青色申告者については、売掛金や貸付金な [続きを読む]
  • 青色申告で家族の給与を経費にするには
  • 青色申告の特典のひとつに「青色事業専従者給与額の必要経費算入」ということがあります。通常は、自分の家族に対して支払う給与については、経費として計上することはできません。ところが、青色申告者は、生計を一にする配偶者やその他の親族(15歳未満の者を除きます)に仕事を手伝ってもらっている場合、その支払った金額を「青色事業専従者給与」として事業の経費に算入することができます。ただし、そのためには、事前に「青 [続きを読む]
  • 青色申告で65万円の控除を受けるために必要なこと
  • 青色申告の特典として、「青色申告特別控除」というものがあります。これは、青色申告を行っている場合に所得金額から一定の額を控除するというものです。控除する「一定の額」については、「最高65万円又は10万円」とされており、65万円の控除を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。1)事業所得または不動産所得を生ずる事業を営んでいること2)上記所得に関わる全ての取引を正規の簿記の原則に従って記録 [続きを読む]
  • 青色申告の申請書記入のしかた
  • 「所得税の青色申告承認申請書」は、以下のように記入します。  ①納税地の所轄税務署になります。  ②提出年月日を記入します。  ③納税地は、住んでいる場所か、事務所のある場所のどちらかを選択できます。   納税地にしたいほうに○をつけ、その住所を記入します。   (書類などは、納税地に選んだ住所のほうに送られてきます。)  ④住所地と事務所等の住所が違う場合は、③に記入しなかったほうの住所をここに [続きを読む]
  • 青色申告の申請はいつまでにすればよいか?
  • 平成26年1月より、白色申告者についても、記帳と帳簿の備え付け・書類の保存が義務付けられるようになりました。そうなると、「ここまで頑張るんだったら、あともう少し努力をして青色申告に」と考えるかもしれません。青色申告にすると、10万円もしくは65万円の所得控除が受けられるようになるからです。それでは、現在、白色申告を行っている者が青色申告へと変更したい場合は、いつまでにどのような手続きをとればよいのでしょ [続きを読む]
  • 白色申告の場合の「売上」はどこまで記帳する?
  • 白色申告の個人事業主が小売業を営んでいる場合や、あるいは飲食店や理髪店などの場合、一人一人の売上についてのすべてを記帳していくと、膨大な手間となってしまいます。ですので、このような場合は、日々の合計金額のみの一括記帳が認められています。ただし、その場合でも、その合計金額の元となる金額について確認がとれることが必要です。納品書控や請求書控などでその内容を確認できる場合は問題ないのですが、たとえば、レ [続きを読む]
  • 高額パソコンの購入代金の処理方法(10万円以上の場合)
  • 事業用に新しくパソコンを買ったとき、その価格が10万円未満の場合は、「消耗品費」として処理しますという話を前回しました。そして、パソコンの価格が10万円以上であった場合には、消耗品ではなく、固定資産として減価償却という処理を行うことになります。減価償却というのは、簡単に言うと、長期的に使用するものについて、数年かけて少しずつ経費計上していく方法のことです。そして、その減価償却の処理方法には3パターンが [続きを読む]
  • パソコンの購入代金の処理方法(10万円未満の場合)
  • 事業を開始するにあたって、事業用に新しくパソコンを購入するというのは、よくある話です。このパソコンの購入費については、どのように処理(経費計上)をしたらよいでしょうか?まず第一にチェックすべきは、そのパソコンの購入代金が10万円未満かどうかということです。10万円未満のばあいは、迷うことなく「消耗品費」として処理します。「消耗品費」というのは、文房具や帳簿、伝票、用紙、ガソリン代などの消耗品の購入費を [続きを読む]
  • 自宅や車にかけている保険の処理方法
  • 事業を災害や事故から守るために保険をかけている場合は、その保険料につき「損害保険料」の勘定科目で処理をします。  具体例としては、火災保険料や自動車の損害保険料などです。自分(事業主)の生命保険保険料については、「損害保険料」として計上することはできませんが、「生命保険料控除」として、一定額が所得から控除されます。また、自宅で開業をしている場合は、火災保険料等について、「水道光熱費」のときのように [続きを読む]
  • 個人事業主の「接待交際費」は無制限?
  • 「接待交際費」は、取引先などに対する接待や慰安を目的として使用した費用を処理する勘定科目です。会社に勤務していたときには、「5,000円以上は交際費、それ以外は会議費」などと言われたものですが、個人事業主となった今では、その区別も曖昧になりました。 参考までに「交際費」と「会議費」の違いを簡単に述べると、次のようになります。   1)交際費・・・取引先・得意先など外部の関係者等に対して、        [続きを読む]
  • 自宅の電話や携帯電話の料金は経費にできる?
  • 事業に使用した "通信" に関わる費用は、「通信費」という勘定科目で経費計上することができます。「通信費」のおもな項目は以下のものです。  ①電話代・・・固定電話、携帯電話などで、事業に使用しているものの料金  ②インターネット料金・・・プロバイダー料金など  ③郵便料金・・・切手代、はがき代など自宅で開業をしている場合で、事業専用の固定電話を引いていない場合や、プライベートで使用している携帯電話を事 [続きを読む]
  • Suica のチャージ代金は「旅費交通費」?
  • 「旅費交通費」は、事業のために使用した電車賃やバス代、タクシー代、駐車場料金、宿泊代などを処理する勘定科目です。交通費は、領収書が出ないことが多いですが、その場合は、出金伝票のほうに、『日付』『料金(交通費)』『行き先(移動区間)』『目的』などを記録しておきます。そして、気を付けなくてはならないのは、Suica などの ICカードを券売機でチャージし、そのチャージ料金の領収書で精算を行っているような場合で [続きを読む]
  • 現金主義と発生主義
  • 前回のブログでは、「水道光熱費」記帳の注意点について述べました。ところで、この水道光熱費については、前月分あるいは前数ヶ月分が、当月に口座から引き落とされるというケースがほとんどです。では、どのタイミングで、経費計上すればよいのでしょう?経費の計上のしかたには、以下の2通りがあります。  1)現金主義・・・現金の出し入れを基準として計上する  2)発生主義・・・経費が発生した月の日付で計上するそし [続きを読む]
  • 電気代や水道料金、ガス代などの処理方法
  • 事業のために使用した水道料金、電気代、ガス代などについては、「水道光熱費」という勘定科目で、経費計上することができます。そして、事務所兼住宅の場合は、「地代家賃」のときと同じように処理します。すなわち、水道光熱費を家事按分し、事業用部分についてのみを経費として処理するのです。また、家賃と同様、水道光熱費についても、開業後もそのまま個人の口座から引き落とされ続けているというケースが多いと思います。こ [続きを読む]
  • 支払った税金の処理方法
  • 支払った税金などを処理するには、「租税公課」という勘定科目を用いますが、細かく言うと、これは「租税」と「公課」の2つに分類されます。  ?租税・・・国税、地方税として納める税金のこと  ?公課・・・租税以外で、公の目的のために支払う賦課金のこと租税公課はいろいろな種類がありますが、すべてが経費として計上できるわけではありません。経費として計上できるおもな項目は以下の通りです。  ?税込経理方式によ [続きを読む]
  • 自宅で開業している場合の「家賃」の処理方法
  • 「地代家賃」は、店舗や工場、倉庫など、仕事のために借りている敷地の地代や家賃等を処理する勘定科目です。  では、店舗兼住宅の場合は、どうなるでしょう?たとえば、一階が店舗で、二階に住んでいる、といったような場合です。この場合は、一階と二階の両方を合わせた家賃を支払っているのならば、一階部分に相当する家賃についてのみ、「地代家賃」として計上することができます。また、家賃の支払いは、開業前からそこに住 [続きを読む]
  • 個人事業主の「給料」、そして家族の「給料」
  • 「給与賃金」というのは、従業員へ支払った給料等を処理する際に使用する勘定科目です。ですので、自分一人だけで仕事をしている個人事業主には関係のない勘定科目なのです。ちなみに、給与賃金」の記帳にあたっての、注意ポイントは以下の通りです。 ■記帳する金額は、源泉徴収分を差し引く前の総支払額 ■消費税区分は「不課税」  (「通勤手当」や「現物給与」については課税) ■生計を同じくする家族や親族に支払った金 [続きを読む]
  • 白色申告者の記帳すべき内容
  • 白色申告者は、具体的には、何をどのように記帳していくのでしょう。第一に項目分けですが、以下の4つに区分して記載していきます。   1)売上   2)雑収入等   3)仕入   4)経費「雑収入等」というのは、段ボールのお金など、実際の売上に付随して発生する収入のことです。そして、各項目ごとの記載事項については、以下の表のようになります。区分記載事項売上?取引の年月日?相手方の名称?金額?日々の売上 [続きを読む]
  • 白色申告者の帳簿書類の保存期間
  • 商売や取引に伴って記帳した帳簿類は、いったい、どのくらいの期間、保存しておかなくてはならないのでしょうか?  帳簿の保存期間は、帳簿の種類によって違ってきます。売上や経費を記載した、いわゆる法定帳簿の保存期間は7年間です。それ以外の、任意帳簿ならびに領収証等の書類については、5年間になります。表にまとめると、以下のような形です。保存が必要なもの保存期間帳簿売上や経費を記載した帳簿(法定帳簿)7年業 [続きを読む]