団塊社労士M さん プロフィール

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団塊社労士Mさん: 「団塊社労士M」のマイナンバー教室
ハンドル名団塊社労士M さん
ブログタイトル「団塊社労士M」のマイナンバー教室
ブログURLhttp://mi-sr01.blogspot.jp/
サイト紹介文マイナンバー制度のブログです。通知カード、個人番号カード、安全管理措置等をやさしく解説。
自由文都市銀行出身の団塊社労士Mが社労士事務所を開設しました。今までの銀行や電子部品メーカーでの経験を生かし、中小企業のお役に立ちたいと思っています。今年は地元金融機関や商工会のマイナンバーセミナーで講師を務めさせていただきました。これからがマイナンバー制度の本番です。お困りのことがあれば遠慮なくご連絡ください。URL:www.mi-sr.com
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供64回 / 334日(平均1.3回/週) - 参加 2015/11/25 07:52

団塊社労士M さんのブログ記事

  • マイナンバー記載の国税関係書類見直し(平成28年7月6日)
  • 国税庁がマイナンバー記載の書類についてFAQを更新しました。掲載された要旨は、平成28年度税制改正大綱の「マイナンバー記載の対象書類の見直し」の「施行日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めない」との記載に基づき、法施行日(平成29年1月1日)前においても、マイナンバーの記載を要しないこととされた書類については、マイナンバーの記載がなくても改めて記載を求めることなく収受することとしていま [続きを読む]
  • マイナンバーカードのQRコード公開について注意喚起
  • 総務省HPに「マイナンバーカード」裏面のQRコードをインターネット等で公開することに関して平成28年6月22日付で注意喚起する文書を公表しました。カードケースに入れた状態でも裏面のコピーをインターネット等への掲載を行うと、機器を用いてQRコードを読み取られることによりマイナンバーが知られてしまうおそれがあるためマイナンバーと同様、掲載しないよう注意を呼びかけています。詳細は、以下のURLからご覧いただけます。総 [続きを読む]
  • マイナンバー カード交付 申請の45%どまり
  • マイナンバー カード交付 申請の45%どまり 複雑行政の落とし穴 税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度の柱になる「マイナンバーカード」を巡る混乱が続いている。現在の交付数は申請数の45%。原因は様々だが、総務省、自治体、天下り先の特殊法人にまたがる行政の複雑さが責任の所在を曖昧にし、拙い対応につながった面も大きい。  「なんやこれは」。マイナンバーカードの交付窓口を訪れた男性が [続きを読む]
  • 平成29年以後もマイナンバー記載を要する税関係書類
  • 国税庁HPに「(参考)平成29年1月1日以後も引き続きもマイナンバーの記載を要する書類」の一覧資料が掲載されました。 平成28年4月1日以後、平成29年1月1日以後にマイナンバーを記載しなければならないこととされている税務関係書類(納税申告書及び調書等を除きます。)のうち、マイナンバーの記載を要しないこととされた書類があるため、引き続きマイナンバーの記載が必要な書類についてまとめられています。  詳細は、以下 [続きを読む]
  • マイナンバー「ガイドラインQ&A」更新(本人確認書類の保管)
  • 個人情報保護委員会が、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aを更新し、HPで公開しました。個人番号を取得する際に提出された本人確認書類のコピーの保管方法等について、本人と事業者の間でトラブルとなる事例が発生していることから更新したとのことです。バックアップのためにコピーを保管する場合は、適切な安全管理措置を講ずるよう掲載されています。詳細は、以下のURLからご覧いただけます。 個 [続きを読む]
  • マイナンバーカード早期交付へ検討会設置 総務省
  •    高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)カードを早期に交付するための対策を話し合う検討会を総務省内に設ける考えを明らかにした。5月上旬につくり、同月内のとりまとめを目指す。 交付の進捗度合いは自治体によって差が出ている。交付するうえでの課題や円滑に交付するためのノウハウを共有できるようにする。 カードは希望者に交付される。26日までに1003万枚の申 [続きを読む]
  • 「マイナンバーに訴訟歴つくぞ」 不審メール相談50件
  • javascript:void(0) 架空の「国民消費生活組合」を名乗り、「有料サイトの料金が未払いで、放置すると訴訟になり、履歴がマイナンバーに登録される」とする不審なメールが届いたという相談が、今月に入って約50件寄せられたとして、消費者庁は28日までに注意を呼び掛けた。 業者への連絡を求める内容だが、実際に金銭を支払うなどの実害は確認されていないという。同庁は「マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、訴訟履 [続きを読む]
  • マイナンバー、通知カード362万通未達 全体の6%
  •   マイナンバー制度の通知カードのうち、全体の6.2%に当たる362万通が本人に受け取られず、市区町村に保管されていることが19日、総務省の集計で分かった。集計は12日時点。 総務省によると、日本郵便は5839万通を各世帯に配達し、うち5248万通は1回目の配達で本人が受け取った。残りの591万通は市区町村に保管先が移った後、窓口交付や再配達で216万通が受け取られ、本人の死去などで12万通が廃棄された。 総務省集計の [続きを読む]
  • マイナンバー記載の対象書類の見直し案を財務省が公表
  • マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)(マイナンバー記載の対象書類の見直し)を財務省がHPで公表しました。提出者等の個人番号の記載を要しないこととする見直しの対象となっている書類は、平成28年度税制改正の大綱の中で次のように閣議決定(平成27年12月24日)されました。①申告等の主たる手続と併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類②税務署長等には提出されない書類であって提出者 [続きを読む]
  • 自治体窓口でマイナンバー代行記入
  •   厚生労働省などが、自分のマイナンバーを把握していない場合や忘れた場合に自治体の窓口の担当者が番号を調べ、書類への記入を代行することを認める通知を出していることがわかった。記入の代行が認められている主な窓口業務1.後期高齢者医療制度の限度額適用届2.国民健康保険の加入手続き3.介護保険の要介護認定届4.児童手当の申請、現況届5.生活保護の申請6.障害者手帳の交付申請 今年に入ってから、マイナンバ [続きを読む]
  • 特定個人情報保護員会を個人情報保護委員会に改組
  • 平成28年1月1日より、特定個人情報保護委員会が個人情報保護委員会として改組され、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が改正されました。併せて、改正番号法が施行されることに伴い、平成27年12月25日に「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」が制定され、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」が改正されました。詳 [続きを読む]
  • マイナンバーが必要になる場合
  • 2016年1月以降、マイナンバーが必要になる場合をまとめましたので参考にしてください1.暮らし  ①転入・転出などの異動  ②公営住宅への入居申請2.子育て  ①児童手当の申請  ②幼稚園・保育所への入所申込  ③未熟児養育医療の給付申請  ④母子健康手帳の交付申請3.医療・保険  ①介護保険の申請  ②高額介護サービス費の支給申請  ③国民健康保険の加入・脱退  ④高額療養費の支給申請  ⑤後期 [続きを読む]
  • マイナンバーの個人カード 本格交付へ自治体準備
  •    vascr 税と社会保障の共通番号(マイナンバー)を記載した個人番号カードの本格交付が1月中旬から始まる。東京・板橋区役所では8日午前、予行演習も兼ねて区内に住む区職員にカードが交付された。区民への交付は来週後半以降に始める予定だという。 全国の他の自治体でも1月中旬以降、交付が始まる見通しだ。1.交付申請  顔写真を添付し、通知カードについている申請書を郵送する  (インターネットでも申 [続きを読む]
  • マイナンバー制度の最新情報2016.01.01
  • いよいよ今年からマイナンバー制度がスタートします。最新のマイナンバーに関する情報を集めてみましたので参考にしてください。マイナンバー制度の概要資料2015.11自由に使える資料集本人確認措置国税分野の様式の変更点2015.12地方税分野のマイナンバーの利用2015.12社会保障分野の利用場面2015.12雇用保険分野の利用場面2015.12労災保険の様式集2016.01特定個人情報が漏えいした場合の対応2015.12マイナンバーに関する関連ホー [続きを読む]
  • 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応
  •  ※特定個人情報保護委員会は、平成28年1月1日より「個人情報保護委員会」となります。特定個人情報保護委員会が「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」の告示をHPで公表しました。 合わせて、平成28年1月1日以降の報告様式も公表されています。個人情報保護委員会に報告する必要がない場合は、次のすべてに当てはまる場合とされました。① 影響を受ける可能性のある本人全てに連絡 [続きを読む]