団塊社労士M さん プロフィール

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団塊社労士Mさん: 「団塊社労士M」の人事・労務情報
ハンドル名団塊社労士M さん
ブログタイトル「団塊社労士M」の人事・労務情報
ブログURLhttp://mi-sr03.blogspot.jp/
サイト紹介文団塊世代の社労士が人事・労務情報をタイムリーに提供。(就業規則、給与計算、社会保険等)
自由文都市銀行出身の団塊社労士Mが社労士事務所を開設しました。今までの銀行や電子部品メーカーでの経験を生かし、中小企業のお役に立ちたいと思っています。経営支援から諸規則の策定、社会保険事務までお困りことがあれば遠慮なくご連絡ください。URL:www.mi-sr.com
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供211回 / 365日(平均4.0回/週) - 参加 2015/11/25 10:03

団塊社労士M さんのブログ記事

  • パワハラは増加傾向
  •  ここ最近、パワハラの話題がよく報道に上りますね。パワハラについては、今のところ労働法上の明確な規定がなく、”愛ある叱咤激励なのか、単なるストレスの捌け口なのか”、”カラッとした冗談なのか、差別的ないじめや嫌がらせなのか”、境界線が難しい問題ですが、近年を被害を訴える労働者が増加していることは明らかで、防止対策の強化が求められています。 厚生労働省も、パワハラの専用サイト(明るい職場応援団)を作成 [続きを読む]
  • 第193回国会が終了 働き方改革関連法案の提出は持ち越し
  •  第193回国会(常会)が、今月18日に終了しました。 政治スキャンダルに多くの時間が割かれた感がありますが、今国会において、政府が新規提出した法案66本で、そのうち、天皇陛下の退位を可能にする特例法や、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法など63本が成立。成立率は95.5%だったとのことです。  主な成立法案についてはこちら    全ての成立法案はこちら 前国会からの継続法案は6本中3本が成立しました [続きを読む]
  • 法改正10(第193通常国会)
  •  第193通常国会で成立した主な法律は次の通り。 ■内閣提出法 天皇陛下の退位を実現する特例法=天皇陛下の一代限りの退位を認める 匿名加工医療情報法=特定の個人を識別できないよう加工する医療情報の取り扱いを定める 〈法務省〉 改正民法=企業や消費者の契約ルールを約120年ぶりに抜本改正 改正組織犯罪処罰法=犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設 〈財務省〉 改正所得税法 [続きを読む]
  • 法改正9(労働安全衛生法)
  • 最近の法改正についてシリーズでお伝えします。第9回として労働安全衛生法に関する法改正についてお知らせします。最右欄のアルファベットは重要度ですので参考にしてください。 労働安全衛生法 法改正 1 産業医の選任規程の見直し 平成29年4月1日施行 A 事業経営の利益の帰属主体である法人の代表者が、当該法人の事業場の産業医を兼務することなどが禁止された。 2 事業者が行うべき調査等 [続きを読む]
  • 法改正8(労働者災害補償保険法)
  • 最近の法改正についてシリーズでお伝えします。第8回として労働者災害補償保険法に関する法改正についてお知らせします。最右欄のアルファベットは重要度ですので参考にしてください。 労働者災害補償保険法 法改正 1 通勤の定義(育児・介護休業法等の施行に伴う改正) 平成29年1月1日施行 C 逸脱又は中断の後の移動が通勤と認められる逸脱又は中断の行為(日常生活上必要な行為であって厚生労働省令 [続きを読む]
  • 法改正7(労働保険徴収法)
  • 最近の法改正についてシリーズでお伝えします。第7回として労働保険徴収法に関する法改正についてお知らせします。最右欄のアルファベットは重要度ですので参考にしてください。 労働保険徴収法 法改正 1 雇用保険率の改正 平成29年4月1日施行・適用 A 雇用保険率を、3年間(平成29年度〜31年度)、時限的に引き下げることとされた。その法定の率に弾力的変更の規定(二事業に係る率に適用されるもの [続きを読む]
  • 法改正6(雇用保険法)
  • 最近の法改正についてシリーズでお伝えします。第6回として雇用保険法に関する法改正についてお知らせします。最右欄のアルファベットは重要度ですので参考にしてください。 雇用保険法 法改正 1 65歳以上の者への適用拡大 平成29年1月1日施行 A 65歳以上の被保険者について、65歳前からの継続雇用の要件が削除され、その名称も、「高年齢継続被保険者」から「高年齢被保険者」に改められた(これに伴い、適用除外 [続きを読む]
  • 法改正5(健康保険法)
  • 最近の法改正についてシリーズでお伝えします。第5回として健康保険法に関する法改正についてお知らせします。最右欄のアルファベットは重要度ですので参考にしてください。 健康保険法 法改正 1 適用基準の明確化と短時間労働者に対する適用拡大 平成28年10月1日平成29年4月1日施行 A 1 ①これまで、内かんによって取り扱われてきた4分の3基準が、法律に明記された。また、②4分の3基準を満たさない者でも [続きを読む]
  • 法改正4(国民年金法)
  • 最近の法改正についてシリーズでお伝えします。第4回として国民年金法に関する法改正についてお知らせします。最右欄のアルファベットは重要度ですので参考にしてください。国民年金法 法改正 1 改定率の改定・再評価率の改定 平成29年4月1日施行 A 改定率及び再評価率は、諸条件から、新規裁定者・既裁定者ともに、物価変動率(0.999)を改定の基準とすることとされた。 2 受給権者が行う届出に関する改正 [続きを読む]
  • 法改正3(厚生年金法)
  • 最近の法改正についてシリーズでお伝えします。第3回として厚生年金保険法に関する法改正についてお知らせします。最右欄のアルファベットは重要度ですので参考にしてください。厚生年金保険法 法改正 1 適用基準の明確化と短時間労働者に対する適用拡大 平成28年10月1日平成29年4月1日施行 A 1 ①これまで、内かんによって取り扱われてきた4分の3基準が、法律に明記された。また、②4分の3基準を満たさな [続きを読む]
  • 法改正2(社会保険)
  • 最近の法改正についてシリーズでお伝えします。第2回として社会保険に関する法改正についてお知らせします。最右欄のアルファベットは重要度ですので参考にしてください。 社会保険に関する法改正 1 国民健康保険法 平成29年3月31日施行 B 国民健康保険の70歳から74歳までの被保険者の高額療養費の支給申請について、市町村の判断により手続を簡素化することを可能とすることとされた。 2 高齢者医療確保法 平 [続きを読む]
  • 法改正1(労務管理その他)
  • 今日から最近の法改正についてシリーズでお伝えします。第1回として労務管理その他の労働に関する法改正についてお知らせします。最右欄のアルファベットは重要度ですので参考にしてください。 労務管理その他の労働に関する法改正 1 職業安定法 平成28年8月20日平成29年4月1日施行 A 1 地方公共団体の行う無料職業紹介事業(旧33条の4:届出制)が廃止され、特定地方公共団体の規定が設けられた。これにより、 [続きを読む]
  • 2017年の「骨太方針」などを閣議決定
  •  政府は、6月9日、臨時閣議を開き、2017年の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)」などを決定しました。 安倍首相は、「4年半のアベノミクスの取組により、GDPは過去最高の水準となりました。国民生活に密接な関係を持つ雇用は大きく改善し、賃上げの流れも続いています。この勢いを更に加速させ、成長と分配の好循環を拡大していくため、働き方改革の実行に加えて人材への投資を通じた生産性の向上を図る。また、 [続きを読む]
  • 懲戒処分にするための事前準備
  • 遅刻常習犯への減給処分ある社員が月2回のペースで遅刻を繰り返し、その都度、上司に呼ばれ注意を受けていました。半年余りが経過し、人事部門でも毎度毎度の遅刻が問題視され、やがて減給処分が行われます。周囲の社員たちが「減給処分は当然だ」「処分するのが遅すぎる」「あの程度の減給では処分が軽すぎるのでは」と感想を述べています。遅刻社員からの慰謝料請求ある日、労働局から代表取締役宛に「あっせん期日の通知」が届 [続きを読む]
  • 平成29年度の算定基礎届関係書類を掲載 日本年金機構
  •   今年の定時決定を控え、平成29年版の算定基礎届などが、日本年金機構のホームページに掲載されました。総括表・総括表附表も含め、日本年金機構(年金事務所)への届出に必要な関係書類がご覧になれます。 今年の定時決定から、適用拡大に伴い被保険者となった短時間労働者の取り扱いに配慮が必要(支払基礎日数11日以上が対象)となりますが、その取り扱いなども示されたガイドブックも引き続き掲載されています。詳しくは [続きを読む]
  • 改正介護保険法が成立 所得によっては3割負担も
  •  国会で審議されていた「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が、今月26日、成立しました。 注目は、利用者負担の引き上げ。この改正により、現在2割負担の方のうち、特に所得の高い層の負担割合が「3割」に引き上げられることになります(平成30年8月〜)。 3割負担の対象となる方の所得の基準は、今後政令で定められることになりますが、単身であれば年金などの所得が年340万円以上あ [続きを読む]
  • 今日から「改正個人情報保護法」が施行されます
  •  改正個人情報保護法の施行後は、これまで同法の適用がなかった事業者様においても、同法に基づき、個人情報を適切に取り扱う必要が生じることから、中小企業向けのサポートページが開設されました。  サポートページには、新たに個人情報保護法の適用を受ける事業者に向けたわかりやすい説明資料が掲載されています。チェックリストやQ&Aも用意されていますので、参考にしてください。<中小企業サポートページ(個人情報保 [続きを読む]
  • 改正民法が成立
  • 民法の債権や契約に関する分野について、情報化などの変化にあわせるとともに経済活動でのトラブルを防ぐためルールを明文化する改正民法が、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。改正民法は、明治29年の民法制定以来、大きな改正が行われていない債権や契約に関する分野について、120年の間に進んだ情報化や高齢化によって現状にあわなくなっているところを見直すものです。改正民法は公布から3年以内に施行さ [続きを読む]
  • 住民税 特別徴収義務者への個人番号記載についての大臣会見
  • 平成29年5月23日、高市総務大臣は、閣議後の記者会見で、個人住民税の特別税収に関して、自治体が企業に送付する特別徴収税額通知には法令上マイナンバーを記載しなければならないにも関わらず、実際にはマイナンバーを記載しない市区町村があることや具体的に自治体を把握しているか、自治体への強制力や罰則等についての見解を求められ、次のような主旨の発言をしました。大臣発言主旨「法令に基づき「特別徴収税額通知」にマイ [続きを読む]
  • 厚労省 高額介護サービス費の基準の変更についてお知らせ
  •  厚生労働省より、「高額介護サービス費の基準が変わります」というリーフレットが公表されました。 高額介護サービス費は、1ヵ月に支払った介護サービスの利用者負担の合計が、負担の上限を超えたときに、その超えた分が払い戻される制度です。 この制度について、本年8月から、世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方の負担の上限が37,200 円(月額)から44,400 円(月額)に引き上げられることになっています(一 [続きを読む]
  • 厚労省 本年10月施行の改正育児介護休業法のリーフレットを公表
  •  厚生労働省より、「平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします」というリーフレットが公表されました。 同日から、育児休業の期間が、最長で子が2歳に達するまでとされます(保育所に入れない場合等に限り延長を可能)。 その他、企業に対して、・労働者もしくはその配偶者が妊娠・出産したこと又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、当該労働者に対し、育児休業、介護休業に関する制度(休 [続きを読む]
  • 改正介護保険法が成立、高齢者に応分負担
  • 現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる改正介護保険関連法が26日午前の参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。2018年8月から一部の利用者の負担を2割から3割に引き上げる。所得の多い高齢者に応分の負担を求め、制度の持続性につなげる。 引き上げる基準は今後政令で定める。単身世帯の場合、年収340万円以上の高齢者を想定している。介護給付 [続きを読む]
  • 生産性向上の取り組み事例 政府が公開
  •  首相官邸において平成29年5月24日に開催された「第1回生産性向上国民運動推進協議会」の資料などが公表されました。 この協議会は、「働き方改革」に続く、安倍政権の重要政策とされている「労働生産性の向上」を推進していくために設けられたものです。 初の開催となった今回は、2年前に発足した前身の協議会で生産性の向上に取り組んだ飲食店や小売店の先進事例を報告。業界全体で生産性の向上に取り組むことを申し合わせ [続きを読む]
  • 「仕事と介護の両立支援」制度が御社を救う④!〜制度導入手順編
  • 介護は他人事ではない!介護は、ある日突然やってきます。少し前まで元気だった両親が、脳や心臓の急病や転倒や骨折で、突然介護が必要になったりします。75歳以上の高齢者の23%超は、「要介護」に認定されています。また、65歳以上の高齢者では、一人暮らしや夫婦のみの世帯が増加しています。一昔前のような、お嫁さんが主たる介護の担い手で、「家族による居宅での介護」というのは、今では当たり前ではなくなってきてい [続きを読む]