団塊社労士M さん プロフィール

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団塊社労士Mさん: 「団塊社労士M」の人事・労務情報
ハンドル名団塊社労士M さん
ブログタイトル「団塊社労士M」の人事・労務情報
ブログURLhttp://mi-sr03.blogspot.jp/
サイト紹介文団塊世代の社労士が人事・労務情報をタイムリーに提供。(就業規則、給与計算、社会保険等)
自由文都市銀行出身の団塊社労士Mが社労士事務所を開設しました。今までの銀行や電子部品メーカーでの経験を生かし、中小企業のお役に立ちたいと思っています。経営支援から諸規則の策定、社会保険事務までお困りことがあれば遠慮なくご連絡ください。URL:www.mi-sr.com
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供191回 / 365日(平均3.7回/週) - 参加 2015/11/25 10:03

団塊社労士M さんのブログ記事

  • 知って役立つ労働法Q&A
  •  厚生労働省のホームページに「知って役立つ労働法Q&A]が載っておりましたので紹介します。第1章 働き始める前に知っておきたいこと <解説編>? 【Q1解説】 自分の働く条件は、労働契約を結ぶ前にしっかり確認しましょう。? 【Q2解説】 働く際(労働契約を結ぶ際)に会社は労働条件をはっきり示さなく [続きを読む]
  • 残業手当の要らない管理監督者と単なる役職者の区別基準
  • <ショッキングな事実>現在企業で勤務している管理職の大半は、管理監督者ではありません。したがって、時間管理をきちんとして、残業手当や休日出勤手当も支給しなければなりません。ところが、このことについては世間一般に大きな誤解があります。最近も、弁当チェーンの店長だった30代の女性が、管理職であることを理由に残業代が支払われなかったのは不当だとして、会社に未払い残業代などを求める訴えを起こしたのに対して、 [続きを読む]
  • 社会保険の標準報酬改定通知書が届いたら何をすればよい?
  • <標準報酬改定通知書とは?>社会保険(健康保険と厚生年金)では、被保険者が受け取る給与(基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与)を、一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を保険料の計算に用います。毎年9月に、4月から6月の報酬月額を基に、標準報酬月額の改定が行われます(定時決定)。また、報酬月額に大幅な変動(標準報酬月額の2等級以上)があった場合で、一定の条件を満 [続きを読む]
  • 従業員を雇ったら 法定三帳簿の作成義務
  • 従業員を雇ったら、作成を義務付けられている書類があります。労働者名簿と、賃金台帳、そして出勤簿です。これらは、労務管理の法定三帳簿ともいわれます。労働基準監督署の調査等のときには必ず確認される書類になりますので、最初からきちんと帳簿を作成しておいてください。労働者名簿労働者名簿は、各従業員について次の事項の記入が必要です。氏名生年月日履歴性別住所従事する業務の内容(常時30人未満の従業員の場合は、記 [続きを読む]
  • 経団連 平成31年春入社の採用選考に関する指針を公表
  •  経団連は、今月10日、採用選考に関する指針を公表しました。これは、平成31年春入社の学生の就職活動の指針となるものです。 これによると、就職活動の日程は、「3月に会社説明会解禁」、「6月に面接などの採用選考解禁」とされ、3年連続で同じ日程を維持することとされました。 他方、これまで「5日間以上」と最低日数要件が定められてきたインターンシップ(就業体験)については、企業が柔軟かつ多様なプログラムを実施 [続きを読む]
  • 年度更新関係新様式公開(厚生労働省)
  • 厚生労働省は、平成29年4月13日、平成29年4月以降に使用する労働保険関係の各種新様式を公開しました。その中で労働保険料の年度更新関係の資料をまとめましたので参考にしてください。平成28年度 確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表 [273KB] 4月13日平成28年度 確定保険料算定基礎賃金集計表(雇用保険用) [80KB] 4月13日(年度更新申告書計算支援ツール)年度更新申告書計算支援ツール [続きを読む]
  • 65歳超雇用推進助成金の改正
  • 平成29年度予算の成立を受けて、本年4月1日から、65歳超雇用推進助成金の制度改正が行われ、それまでの高年齢者雇用安定助成金の助成内容を引き継ぎ、次の3コース制により実施することとされました。・65歳超継続雇用促進コース・高年齢者雇用環境整備支援コース・高年齢者無期雇用転換コースこのうち、65歳超継続雇用促進コースについては、本年5月1日から助成額等の変更も行われます。<平成29年度 高年齢者雇用に係る給付 [続きを読む]
  • キャリアアップ助成金が変わります 平成29年4月より
  • 厚生労働省のキャリアアップ助成金と東京都の正規雇用転換促進助成金の助成金額と条件が変更になりましたので、ご確認ください。1.キャリアアップ助成金○平成29年4月1日から、キャリアアップ助成金は次のように変更となります。1.これまでの3コースが8コースに変わります。2.正社員化コースについて、正規雇用労働者に「多様な正社員(勤務地・職務限定・短時間正社員)」を追加3.人材育成コースについて、1年度1事 [続きを読む]
  • 「仕事と介護の両立支援」制度が御社を救う!
  • 「仕事と介護の両立支援」制度が御社を救う!家族の介護のために仕事を辞める、いわゆる「介護離職者」は年間10万人を超えています。この介護離職者の数は、年々増加傾向にあります。また、働きながら家族の介護を行っている人の数も、約240万人といわれています。御社も、他人事とは言っていられません。今のうちから、社員の「仕事と介護の両立」のために御社が何を行うべきか、きちんと考えておくべきでしょう。介護離職は [続きを読む]
  • 「働き方改革実行計画(案)」決定 時間外労働の上限規制は?
  • 「働き方改革実行計画(案)」決定 時間外労働の上限規制は?先月28日、第10回目の働き方改革実現会議が開催され、「働き方改革実行計画(案)」が決定されました。この実行計画において、改革の柱といえる「時間外労働の上限規制」については、結局、どのような方向性が示されたのでしょうか?以下で、そのポイントを紹介させていただきます。<時間外労働の上限規制/労働基準法の改正の方向性のポイント>●規制の内容週40時間 [続きを読む]
  • 「日本年金機構の平成29年度計画」 適用・徴収対策を強化
  •  今月29日に開催された「社会保障審議会:年金事業管理部会」において、「日本年金機構の平成29年度計画」が提示されました。 その中には、「厚生年金保険・健康保険等の適用・徴収対策」、「国民年金保険料収納対策」を強化する内容が含まれています。 たとえば、厚生年金保険・健康保険等の適用・徴収対策として、次のような「適用調査対象事業所の適用の促進」を図ることとされています。●適用調査対象事業所の的確な把握→ [続きを読む]
  • 日本年金機構 資格取得届などの様式についてお知らせ
  •  本年1月から、「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」については、健康保険組合加入の事業所において加入する健康保険組合に提出する場合は、個人番号の記入が必要で、協会けんぽ加入の事業所において日本年金機構(年金事務所)に提出する場合は、基礎年金番号の記入が必要(個人番号の記入欄のない旧様式を使用)、といった取り扱いがなされています。 また、昨年10月の短時間労働者への適用拡大に伴って、「短時間 [続きを読む]
  • 子ども・子育て拠出金率 1,000分の2.3への引き上げが確定
  •  今月31日、「子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第95号)」が官報に公布されました。 この改正内容に「令第27条において規定されている拠出金率(子ども・子育て拠出金率)を現行の1,000 分の2.0から1,000 分の2.3に引き上げる」という内容が含まれています。これにより、平成29年度から、子ども・子育て拠出金率が「1,000分の2.3」に引き上げられます。 4月分以降の納付額を計算する際、率の変更 [続きを読む]
  • 厚労省よりお知らせ「平成29年度の雇用保険料率」
  •  今月31日、労働政策審議会雇用保険部会が開催され、平成29年度の雇用保険料率の引き下げが了承されました。 予定どおり、本年4月1日から、引き下げられた雇用保険料率が適用される模様です。平成29年度の雇用保険料率は、一般の事業では1,000分の2引き下げられ、1,000分の9(労働者負担分1,000分の3/事業主負担分1,000分の6)となります。 農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業の率も、1,000分の2引き下げられます [続きを読む]
  • 厚労省 雇用促進税制についてお知らせ
  •  平成29年4月1日から、税制改正により「地方拠点強化税制」における雇用促進税制の制度内容が拡充されます。 ローカルアベノミクスを推進する観点から、地方拠点強化税制の投資減税部分の控除率を維持するとともに、地方拠点での新規雇用者数に応じた税額控除制度について、無期・フルタイムの新規雇用に対する税額控除額を上乗せする等の措置を講ずるというものです。 なお、通常の雇用促進税制については、制度の変更はあり [続きを読む]
  • 厚労省 無期転換ポータルサイトにモデル就業規則を公表
  • 労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、平成30年4月から本格的に行われます。厚生労働省は、無期転換の受皿(転換後の社員区分)として、「多様な正社員」制度の活用を考えているようで、支援ツールの作成などを積極的に行っています。その支援ツールの一つとして、無期転換制度や「多様な正社員」制度の導入の参考となる『モデル就業規則』も作成しています。平成27年度には「小売業」と「飲食業」、平成28年度に [続きを読む]
  • 平成29年度税制改正 法令を公布、パンフレットも
  • 先月末日に、「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)」など、平成29年度税制改正に関連する法令が官報に公布されました。その内容を分かりやすくまとめたパンフレットが財務省から公表されています。「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し〔平成30年分以後の所得税について適用〕」など、今後改正される税制をチェックしておきたいところです。 パンフレットについては、こちらをご覧ください。<「平成29年 [続きを読む]
  • 「65歳超雇用推進マニュアル」を作成・公表
  • 高齢・障害・求職者雇用支援機構 「65歳超雇用推進マニュアル」を作成・公表独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より、「『65歳超雇用推進マニュアル』を作成しました」とのお知らせがありました。「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月閣議決定)や「働き方改革実行計画」(平成29年3月働き方改革実現会議決定)において、将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくための環境整備を行っていくこととさ [続きを読む]
  • 給与額 0.4%増 毎月勤労統計1月
  • 給与額 0.4%増 毎月勤労統計1月 厚生労働省は、3月23日平成29年1月分結果確報を発表しました。・現金給与総額は、一般労働者が0.4%増、パートタイム労働者が前年同月と同水準、パートタイム労働者比率が0.03ポイント低下し、就業形態計では0.3%増となりました。 なお、一般労働者の所定内給与は0.5%増、パートタイム労働者の時間当たり給与は2.0%増となりました。・就業形態計の所定外労働時間は0.7 [続きを読む]
  • 同一労働同一賃金 検討会の資料を公表
  •  厚生労働省は、安倍首相の指示に基づき、同一労働同一賃金の実現に向けた具体的方策について検討を行うため「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」を設置し、昨年3月から検討を重ねています。今月15日には、「同一労働同一賃金の法整備に向けた論点整理」等を内容とする報告書をとりまとめ、公表しました。 この報告書では、主に、①パートタイム労働者及び有期雇用労働者関係、②派遣労働者関係、③全体の「時間軸」の在り [続きを読む]
  • 働き方改革実現会議 時間外労働の上限規制等に関する政労使提案を公表
  • 今月17日、第9回「働き方改革実現会議」が開催され、懸案だった時間外労働の上限規制等について、政労使が合意し、会議に提案を行いました。その資料が公表されましたので紹介させていただきます。時間外労働の上限規制の<特例>のいわゆる繁忙期の単月の上限が「100時間未満」とされていることに注目です。概要は次のとおりです。●時間外労働の上限規制<原則>○週40時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、原則 [続きを読む]
  • 働き方改革実現会議 働き方改革実行計画(骨子案)を公表
  • 今月17日、第9回「働き方改革実現会議」が開催され、時間外労働の上限規制等に関し政労使の提案がなされたほか、「働き方改革実行計画」の骨子案も提示されました。その資料が公表されましたので紹介させていただきます。これをみると、実行計画に盛り込まれるであろう項目が確認できます。項目は次のとおりです。1.働く人の視点に立った労働制度改革の意義2.同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善3.賃金引上げと労働生 [続きを読む]