団塊社労士M さん プロフィール

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団塊社労士Mさん: 「団塊社労士M」の人事・労務情報
ハンドル名団塊社労士M さん
ブログタイトル「団塊社労士M」の人事・労務情報
ブログURLhttp://mi-sr03.blogspot.jp/
サイト紹介文団塊世代の社労士が人事・労務情報をタイムリーに提供。(就業規則、給与計算、社会保険等)
自由文都市銀行出身の団塊社労士Mが社労士事務所を開設しました。今までの銀行や電子部品メーカーでの経験を生かし、中小企業のお役に立ちたいと思っています。経営支援から諸規則の策定、社会保険事務までお困りことがあれば遠慮なくご連絡ください。URL:www.mi-sr.com
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供173回 / 365日(平均3.3回/週) - 参加 2015/11/25 10:03

団塊社労士M さんのブログ記事

  • 給与額 0.4%増 毎月勤労統計1月
  • 給与額 0.4%増 毎月勤労統計1月 厚生労働省は、3月23日平成29年1月分結果確報を発表しました。・現金給与総額は、一般労働者が0.4%増、パートタイム労働者が前年同月と同水準、パートタイム労働者比率が0.03ポイント低下し、就業形態計では0.3%増となりました。 なお、一般労働者の所定内給与は0.5%増、パートタイム労働者の時間当たり給与は2.0%増となりました。・就業形態計の所定外労働時間は0.7 [続きを読む]
  • 同一労働同一賃金 検討会の資料を公表
  •  厚生労働省は、安倍首相の指示に基づき、同一労働同一賃金の実現に向けた具体的方策について検討を行うため「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」を設置し、昨年3月から検討を重ねています。今月15日には、「同一労働同一賃金の法整備に向けた論点整理」等を内容とする報告書をとりまとめ、公表しました。 この報告書では、主に、①パートタイム労働者及び有期雇用労働者関係、②派遣労働者関係、③全体の「時間軸」の在り [続きを読む]
  • 働き方改革実現会議 時間外労働の上限規制等に関する政労使提案を公表
  • 今月17日、第9回「働き方改革実現会議」が開催され、懸案だった時間外労働の上限規制等について、政労使が合意し、会議に提案を行いました。その資料が公表されましたので紹介させていただきます。時間外労働の上限規制の<特例>のいわゆる繁忙期の単月の上限が「100時間未満」とされていることに注目です。概要は次のとおりです。●時間外労働の上限規制<原則>○週40時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度を、原則 [続きを読む]
  • 働き方改革実現会議 働き方改革実行計画(骨子案)を公表
  • 今月17日、第9回「働き方改革実現会議」が開催され、時間外労働の上限規制等に関し政労使の提案がなされたほか、「働き方改革実行計画」の骨子案も提示されました。その資料が公表されましたので紹介させていただきます。これをみると、実行計画に盛り込まれるであろう項目が確認できます。項目は次のとおりです。1.働く人の視点に立った労働制度改革の意義2.同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善3.賃金引上げと労働生 [続きを読む]
  • 男女雇用機会均等対策基本方針(第3次)を策定
  •  男女雇用機会均等法4条において、「厚生労働大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本となるべき方針(男女雇用機会均等対策基本方針)を定めるものとする。」とされています。 この規定に基づいて、第3次の「男女雇用機会均等対策基本方針」が策定され、官報に公布されました(平成29年3月14日厚生労働省告示72号)。 今回の基本方針、その運営期間は平成29年度からおおむね5年間と [続きを読む]
  • 雇用保険法関係助成金の改正案が発表されました。
  •  平成29年度予算の成立に伴い、雇用保険法に基づく各種助成金について、制度の見直しや新設等を行うものです。新設される助成金には、注目の「人事評価改善等助成金」も含まれています。<人事評価改善等助成金(新設)の概要>生産性の向上と人材不足の解消のため、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて生産性向上を図り、賃金アップ及び離職率の低下を実現した事業主に対し、助成を行う。・生産性向 [続きを読む]
  • 「休暇制度等の状況調査」の結果を公表 社労士連合会
  • 社労士連合会 「事業場の治療と職業生活の両立支援に向けた取組の状況調査」の結果を公表今月14日、全国社会保険労務士会連合会は、厚生労働省より依頼を受けて実施した「事業場の治療と職業生活の両立支援に向けた取組の状況調査(休暇制度等)」の結果をとりまとめ、その概要を公表しました。この調査は、治療を受けながら働く方に配慮した休暇制度等の普及状況について、社会保険労務士を通じて事業場の就業規則等の実態を把握 [続きを読む]
  • 「多様で柔軟な働き方」に関する報告書を公表
  • 経済産業省は、昨年、「兼業・副業」、「雇用関係によらない働き方」、「生産性の向上により人手不足に対応する働き方」という3つのテーマについて、それぞれ研究会を設置し、各テーマの下、現状と課題について把握し、今後の政策の方向性を検討してきました。〔確認〕多様で柔軟な働き方に関する3つの研究会・研究会①「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」・研究会②「雇用関係によらない働き方に関する研究会 [続きを読む]
  • 日本年金機構 労使合意に基づく適用拡大についてお知らせ
  • 平成29年3月16日、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について、日本年金機構から新たな資料が公開されました。「平成29年4月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象が広がります」ということで、リーフレットなどがいくつか紹介されています。その中には、先に紹介させていただいた「ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。労使合意に基づく適用拡大Q&A集」も含まれています [続きを読む]
  • 健康経営アドバイザーに就任
  •  当事務所の代表が東京商工会議所認定の健康経営アドバイザーに就任しました。今後は、健康経営に役立つ情報を発信してまいりますので、ご期待ください。健康経営に関する情報(東京商工会議所)健康経営とは健康経営実施のステップ健康経営アドバイザー制度とは健康経営アドバイザーのサポートやってます!健康経営健康づくり・スポーツ振興委員会 ■健康経営に役立つ資料(東京商工会議所) 健康経営ハンドブック2016(改 [続きを読む]
  • 労働時間適正把握ガイドラインのリーフレットを公表
  •  「「過労死等ゼロ」緊急対策」の一環として、厚生労働省が、1月末に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定し、周知を図っていることはお伝えしているところです。この度、そのポイントなどをまとめたリーフレットが公表されました。 今後は、このガイドラインに基づいて、行政指導なども行われることになると思われます。 今一度、このリーフレットの内容も確認してみてはいかがで [続きを読む]
  • 勤務間インターバル導入に関する助成金のリーフレットを公表
  • 厚生労働省が、2月中頃に、職場意識改善助成金の一環として「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」を創設し、その詳細を公表したことはお伝えしているところです。 労働局によっては、その活用を奨めるご案内(リーフレット)を公表しているところもあります。 参考までに、そのリーフレットを紹介させていただきます。今一度、確認してみてはいかがでしょう。<「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入 [続きを読む]
  • 国会 裁量労働制の拡充などについて審議
  • 今月17日、現在開催中の国会における衆議院予算委員会の集中審議で、“一定の時間、働いたものとみなして賃金を支払う「裁量労働制」の拡充”などが盛り込まれた労働基準法の改正法案(平成27年から継続審議中)が取り上げられました。民進党の長妻元厚生労働大臣が、「長時間労働が増える危険な法案。労働の規制緩和のしわ寄せが弱い立場の働く人にいく。法案を撤回すべきだ」と主張するなど、反対意見がある中、安倍総理は、「自 [続きを読む]
  • 健康経営優良法人 2017年度の認定法人が発表されました
  •  特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する健康経営優良法人制度ですが、21日、運営する日本健康会議において、2017年度の認定法人として、大規模法人部門(ホワイト500)235法人、中小規模法人部門95法人を認定したと発表しました。詳しくはこちらをご覧ください。【経済産業省HP】http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170221008/20170221008.html健康経営とは健康経営とは、「企業が従業員の健康 [続きを読む]
  • 経済同友会 働き方改革に関する意見を公表 2017年2月22日
  •  公益社団法人経済同友会は、『「働き方改革」に関する主要論点に係る意見』を公表しました。 時間外労働の上限規制について、「上限を規制するよりも、割増賃金率を大幅に引き上げるほうが、経済合理性に基づく是正も進む可能性がある」など、その意見がまとめられています。上限時間についての考え方健康被害リスクが生じる時間外労働時間(い わゆる「過労死ライン」)が、「発症前 2〜6 ヶ月間で平均 80 時間」「発 症前 1 [続きを読む]
  • 残業手当の要らない管理監督者と単なる役職者の区別基準
  • <ショッキングな事実>現在企業で勤務している管理職の大半は、管理監督者ではありません。したがって、時間管理をきちんとして、残業手当や休日出勤手当も支給しなければなりません。ところが、このことについては世間一般に大きな誤解があります。最近も、弁当チェーンの店長だった30代の女性が、管理職であることを理由に残業代が支払われなかったのは不当だとして、会社に未払い残業代などを求める訴えを起こしたのに対して、 [続きを読む]
  • 財務省 「平成29年度税制改正(案)のポイント」を公表
  •  今月初旬、平成29年度税制改正大綱で取りまとめられた事項を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が国会に提出されています。その内容を分かりやすくまとめたパンフレットが財務省から公表されています。 「配偶者控除・配偶者特別控除の見直し〔平成30年分以後の所得税について適用予定〕」など、改正予定の税制をチェックするのに適した資料です。詳しくは、こちらをご覧ください。1 個人所得課税・資産課税 [続きを読む]
  • 労基法違反 欠勤に罰金1万円  
  •  今月24日、「急な欠勤に罰金を科す違法な契約をアルバイト店員に結ばせた容疑で、大手コンビニエンスストア加盟店の経営者夫婦が書類送検された」という報道がありました。 警察の調べによりますと、加盟店の経営者夫婦は、昨年9月から12月にかけて、アルバイト店員の男女5人に、「急に欠勤した場合は1回1万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させたとのことです。調べに対し2人は容疑を認め、「急に休まれると穴 [続きを読む]
  • 事業主・労務担当者必見!「マタハラ防止措置」対策⑥
  • マタハラ防止措置についてお話するのも、今回が最後となります。繰り返しになりますが、「マタハラ防止措置」は、大きく5つのことを行う必要があります。1.事業主の方針の明確化およびその周知・啓発2.相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備3.職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応4.職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置 [続きを読む]
  • 事業主・労務担当者必見!「マタハラ防止措置」対策⑤
  • 平成29年の1月から、すべての会社でマタハラ防止措置の実施が義務付けられました。では、一体何を行えばよいのか?今回も、その内容についてお話していきます。では、何を実施するのか?「マタハラ防止措置」は、大きく5つのことを行う必要があります。1.事業主の方針の明確化およびその周知・啓発2.相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備3.職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な [続きを読む]
  • 事業主・労務担当者必見!「マタハラ防止措置」対策④
  • 平成29年の1月から、すべての会社でマタハラ防止措置を実施しなければならなくなりました。では、一体何を行えばよいのか?今回も、その内容についてお話していきます。では、何を実施するのか?「マタハラ防止措置」は、大きく5つのことを行う必要があります。1.事業主の方針の明確化およびその周知・啓発2.相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備3.職場におけるハラスメントへの事後の迅速か [続きを読む]
  • 事業主・労務担当者必見!「マタハラ防止措置」対策③
  • 平成29年の1月から、すべての会社でマタハラ防止措置を実施しなければならなくなりました。では、一体何を行えばよいのか?今回も、その内容についてお話していきます。では、何を実施するのか?「マタハラ防止措置」は、大きく5つのことを行う必要があります。1.事業主の方針の明確化およびその周知・啓発2.相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備3.職場におけるハラスメントへの事後の迅速か [続きを読む]
  • 事業主・労務担当者必見!「マタハラ防止措置」対策①男女雇用機会均等法と育児介護休業法が改正されました。その改正の中で、来年1月から事業主がマタハラ防止措置を講ずることが義務付けられました。では、「マタハラ防止措置」とは何を行えばよいのでしょう?厚生労働省から、マタハラ防止措置に関する指針が出ています。この指針をみながら、御社がこれから何を行っていくべきか考えていきます。まず最初にお話しておきたいこ [続きを読む]
  • 年金の資格期間が25年から10年に短縮
  • 老齢年金を受け取るための資格期間が25年から10年に短縮当ブログは日本年金機構のホームページを元に当事務所が加筆・訂正したものです。資格期間が平成29年8月1日からは、10年以上でOK.資格期間:保険料納付済期間と国民年金の保険料免除期間などを合算した期間保険料納付済期間:国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む1.平成29年8月1日時点で、資格期間が10年以上25年未満の方(1)年金請求書の [続きを読む]