国造 さん プロフィール

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国造さん: まめやかなる覚書
ハンドル名国造 さん
ブログタイトルまめやかなる覚書
ブログURLhttp://keirikanrenoyakudati.seesaa.net/
サイト紹介文組織内会計士としての実務の中で役立った書籍・サイト等を書き留めていきます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供26回 / 365日(平均0.5回/週) - 参加 2015/11/30 21:53

国造 さんのブログ記事

  • 子会社で計上した損失を連結修正で消去する場合の適時開示の要否
  • 子会社で計上した損失を連結修正で消去する場合には、適時開示は要否はどのように考えればよいのでしょうか。これに関する事例として、株式会社東芝は、2015年11月17日に自社ホームページで「WECグループの減損については、当社の連結財務諸表に影響を及ぼすものではありませんが、適時適切に開示すべきでした。」としています。この点、実際の適時開示のルールでは以下のように規定されています。有価証券上場規程施行規則(東京 [続きを読む]
  • ヘッジ会計に関するリスク管理方針
  • ヘッジ会計に関するリスク管理方針文書の記載事項について、以下のような規定があります。金融商品会計に関する実務指針143.企業はヘッジ取引開始時に、次の事項を正式な文書によって明確にしなければならない。(1) ヘッジ手段とヘッジ対象企業は一般的に市場リスク、すなわち、事業活動に伴う為替変動、金利変動、価格変動のリスクにさらされている。ヘッジ会計を適用するためには、ヘッジ対象のリスクを明確にし、これらのリス [続きを読む]
  • 期ズレ期間中に発生した持分法適用会社の取引等の修正・注記
  • 連結決算日と決算日が異なる持分法適用会社において、その差異の期間内に発生した取引や事象の取扱いについては、以下の規定があります。持分法に関する会計基準10. 持分法の適用にあたっては、投資会社は、被投資会社の直近の財務諸表を使用する。投資会社と被投資会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。持分法会計に関する実務指針4.持分法の適用 [続きを読む]
  • 建設業JV工事原価に加え単独原価が発生する場合の進捗度の計算方法
  • 建設業JVを組成して工事を行う場合に、当該JVでの工事原価に加え各構成企業のみが負担すべき単独原価が発生する場合、各構成企業は工事進捗度の見積りをどのように行うべきなのでしょうか。すなわち、JVでの工事原価と単独原価を区別してそれぞれで工事進捗度を算定すべきなのか、それともJVでの工事原価と単独原価を合算して工事進捗度を算定すべきなのでしょうか。理論的には後者のような気もしますが、会計基準等では明示はされ [続きを読む]
  • 工事の一部を外注している場合の進捗度の見積方法
  • 進捗度の見積方法として原価比例法を適用している工事について、当該工事の一部を外注している場合に、外注業者からの納品物の検収時に外注部分の工事原価を認識するのでよいのでしょうか。このような方法では算定される進捗率が適時性を欠いているようにも思われます。この点について、下記書籍の「第3編 第2章 2 (4) ③出来高未払金」において解説がなされています。【中古】 建設業の会計実務 業種別アカウンティング・シリー [続きを読む]
  • 見積工事原価総額に予備費を含めることの要否
  • 工事進行基準を適用する場合において、将来の不確実性を考慮して、見積工事原価総額に予備費(コンティンジェンシーコスト)を含めて計上してよい、又は計上すべきなのでしょうか。この点につき、以下の通り参考書籍を3点記載します。①下記書籍の「Q5-11 ③コンティンジェンシーコスト」において解説がなされています。Q&A業種別会計実務(8)②下記書籍の「第2編 ① 1 (5) ② (b)予備費」において解説がなされています。こんな [続きを読む]
  • 完成引渡時に工事原価が確定していない場合
  • 工事完成基準を適用している場合において、工事が完成し目的物の引渡が完了した時点で工事原価のうち金額が未確定の部分があるときには、収益と費用を対応させる観点から、工事原価の見積計上が必要となるものと考えられます。このような工事原価の見積計上を行う場合の留意点等について、下記書籍の「第2編 第2章 2 (2) ④工事未払金の計上」及び「第2編 第3章 2 (3) ②見積計上差額の処理」において解説がなされています。【 [続きを読む]
  • 期ズレ子会社に対するみなし売却の定めの適用方法
  • 「連結財務諸表に関する会計基準」(注4)の定めにより決算期の異なる子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っている場合において、当該子会社の株式を子会社の決算日以外の日に売却した場合に、「連結財務諸表に関する会計基準」(注5)みなし売却の定めはどのように適用することとなるのでしょうか。すなわち、上記の場合に、いつまでの当該子会社の損益計算書の取込を行い、また、いつ時点の当該子会社の貸借対照表によ [続きを読む]
  • 相対取引での有価証券売買の認識時点
  • 非上場株式などを相対取引で売買する場合、その認識時点はいつなのでしょうか。「金融商品会計に関する実務指針」に以下の記述がありますが、必ずしも明確でない印象があります。金融商品会計に関する実務指針有価証券の売買契約の認識22.有価証券の売買契約については、約定日から受渡日までの期間が市場の規則又は慣行に従った通常の期間である場合、売買約定日に買手は有価証券の発生を認識し、売手は有価証券の消滅の認識を行 [続きを読む]
  • 債務超過子会社の増資による非支配株主持分増加額の取扱い
  • 債務超過子会社の欠損については、「連結財務諸表に関する会計基準」の以下の規定により、基本的に親会社が負担することになるかと思います。連結財務諸表に関する会計基準27. 子会社の欠損のうち、当該子会社に係る非支配株主持分に割り当てられる額が当該非支配株主の負担すべき額を超える場合には、当該超過額は、親会社の持分に負担させる。この場合において、その後当該子会社に利益が計上されたときは、親会社が負担した欠損 [続きを読む]
  • 期ズレ子会社が孫会社株式を取得した場合の取扱い
  • 「連結財務諸表に関する会計基準」注4の定めに従い子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っている場合において、当該子会社が期ズレ期間中に孫会社株式を取得した場合に、連結決算上、①当該孫会社はいつの時点で連結の範囲に含めることになるのか②当該孫会社の財務諸表をいつからどのように取込むことになるのかといった点等が問題になりうるかと思います。しかしながら、会計基準等ではこれらの点の取扱いが不明確かと思 [続きを読む]
  • 退職給付に係る調整額の連結CF計算書上の取扱い
  • 平成24年に改正された「退職給付に関する会計基準」において、以下のような規定があります。15. 数理計算上の差異の当期発生額及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分(未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用となる。)については、その他の包括利益に含めて計上する。その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については [続きを読む]