馬造 さん プロフィール

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馬造さん: まめやかなる覚書
ハンドル名馬造 さん
ブログタイトルまめやかなる覚書
ブログURLhttp://keirikanrenoyakudati.seesaa.net/
サイト紹介文組織内会計士としての実務の中で役立った書籍・サイト等を書き留めていきます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供44回 / 365日(平均0.8回/週) - 参加 2015/11/30 21:53

馬造 さんのブログ記事

  • 継続企業と認められない企業を連結する際の取扱い
  • まず、継続企業と認められない企業の連結の要否について、以下の規定があります。連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針子会社に該当しない企業20.連結会計基準第 7 項では、更生会社、破産会社その他これらに準ずる企業であって、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる企業は、子会社に該当しないものとするとされている。このため、民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた [続きを読む]
  • パフォーマンス・シェアの会計処理
  • パフォーマンス・シェア(Performance Share)は、コーポレート・ガバナンスの実践〜企業価値向上に向けたインセンティブと改革〜」別紙3「法的論点に関する解釈指針」において、「中長期的な業績目標の達成度合いによって交付される株式報酬」とされています。このパフォーマンス・シェアの会計処理については、会計基準等では明示されていないようです。この点について、下記の雑誌の2017年3月20日号(通巻No1474)「8 リスト [続きを読む]
  • 金融商品の時価と貸倒引当金の関係
  • 「金融商品の時価等に関する事項」(金融商品会計基準第40-2 項(2))について、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」において営業債権の時価の算定方法の記載例が以下のように示されています。金融商品の時価等の開示に関する適用指針参考(開示例)1. 製造業(1)2.金融商品の時価等に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳 [続きを読む]
  • 従業員の不法行為に係る損害賠償金の益金算入時期
  • 従業員が不法行為により会社に損害を与えた場合において、当該会社における損害賠償金の益金算入時期に関して、以下の通達があります。法人税基本通達(損害賠償金等の帰属の時期)2−1−43 他の者から支払を受ける損害賠償金(債務の履行遅滞による損害金を含む。以下2−1−43において同じ。)の額は、その支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるが、法人がその損害賠償金の額について実 [続きを読む]
  • 持分法適用関連会社に係るのれんの減損
  • 持分法適用会社に係るのれんの減損については、以下の規定があるものの、これ以上の具体的な記述や設例等は特に見当たらず、具体的なイメージが掴みづらく感じます。固定資産の減損に係る会計基準の適用指針94. 持分法の適用において、投資会社の投資日における投資と、これに対応する持分法適用会社の資本との間の差額(以下「持分法適用会社に関するのれん」という。)は、関連会社株式などの投資に含められ、連結子会社に関する [続きを読む]
  • 持分法適用時に取り込んでいたOCIの連結移行時における取扱い
  • 持分法を適用していた関連会社について、支配の獲得により連結へ移行する際には、以下のような処理をすることになります。企業結合に関する会計基準25. 取得が複数の取引により達成された場合(以下「段階取得」という。)における被取得企業の取得原価の算定は、次のように行う。(中略)(2) 連結財務諸表上、支配を獲得するに至った個々の取引すべての企業結合日における時価をもって、被取得企業の取得原価を算定する。なお、当 [続きを読む]
  • IFRSにおけるゴルフ会員権の取扱い
  • 以下の規定の通り、日本基準においては、ゴルフ会員権については基本的に金融商品会計基準の対象となる旨が規定されています。金融商品会計に関する実務指針12.ゴルフ会員権等のうち株式又は預託保証金から構成されるものは、金融商品会計基準の対象である。他方、IFRSではゴルフ会員権の取扱いについて明示されていないように見受けられます。この点について、以下の書籍の「4-1 3. (1) ③個別の取得等に関する我が国特有の論点 [続きを読む]
  • 振当処理を行う場合の繰延ヘッジ損益に係る組替調整額の取扱い
  • 以下の規定の通り、為替予約の振当処理については組替調整額の開示等は必要ないものとされています。包括利益の表示に関する会計基準31. 組替調整額は、当期及び過去の期間にその他の包括利益に含まれていた項目が当期純利益に含められた金額に基づいて計算されるが、具体的には次のようになると考えられる。(中略)(2) 繰延ヘッジ損益に関する組替調整額は、ヘッジ対象に係る損益が認識されたこと等に伴って当期純利益に含められ [続きを読む]
  • 法人住民税均等割のP/Lにおける表示方法
  • 法人税、地方法人税、住民税及び事業税の損益計算書における表示方法について、以下の規定があります。法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準9.法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)は、損益計算書の税引前当期純利益(又は損失)の次に、法人税、住民税及び事業税などその内容を示す科目をもって表示する。10.事業税(付加価値割及び資本割)は、原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として表示する。 [続きを読む]
  • 関連会社の子会社及び関連会社の関連会社の取扱い
  • 関連会社の子会社及び関連会社の関連会社は、子会社又は関連会社として取り扱う必要があるのでしょうか。まず、子会社と関連会社は、会計基準においてそれぞれ以下のように定義されています。連結財務諸表に関する会計基準用語の定義6. 「親会社」とは、他の企業の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している企業をいい、「子会社」とは、当 [続きを読む]
  • 持分法適用会社の決算日を変更する場合の取扱い
  • 「連結財務諸表に関する会計基準」(注4)の定めにより決算期の異なる子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っている場合において、当該子会社の決算日を親会社の決算日に合わせる場合の取扱いについては、『比較情報の取扱いに関する研究報告(中間報告)Ⅱ6.親子会社の決算日の変更に伴う会計処理及び比較情報の開示』に規定されています。他方、決算期の異なる持分法適用会社の決算日を投資会社の決算日に合わせる場合 [続きを読む]
  • 補欠監査役に対する金員の税務上の取扱い
  • 補欠監査役に対して金員の支払を行う場合、①法人税法上、支払側の法人において損金の額に算入できるのでしょうか。②所得税法上、当該補欠監査役の給与所得に当たるとして、支払側の法人において源泉徴収が必要なのでしょうか。③消費税法上、支払側の法人において課税仕入に該当するのでしょうか。これらについて、以下の雑誌の平成28年(2016年)9月号「租税相談Q&A292 補欠監査役に支払った金員の税務上の取扱い」において解説 [続きを読む]
  • IFRSにおける厚生年金保険料の事業主負担分の取扱い
  • 日本基準に基づく会計実務慣行の中では、厚生年金保険料の事業主負担分について法定福利費として会計処理し、退職給付会計の枠外とされるのが一般的かと思料します。参考:新日本有限責任監査法人 解説シリーズ 第1回:給与の会計処理他方、IFRSにおいては、以下の規定から、厚生年金保険料の事業主負担分について確定拠出制度への拠出額として会計処理すべきようにも考えられるかと存じます。IAS1943 An entity shall account f [続きを読む]
  • 償還予定額の注記における「現金及び預金」の取扱い
  • 金銭債権等の償還予定額に関する注記事項として、以下の規定があります。金融商品の時価等の開示に関する適用指針4.(4)金銭債権及び満期がある有価証券(ただし、売買目的有価証券を除く。)については、償還予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記する。(後略)「現金及び預金」のうち現金については金銭債権ではなく、また普通預金や当座預金のような要求払預金については償還予定時期が明確ではないと思われますが、 [続きを読む]
  • 留保利益の配当に係る税効果に関する連結と持分法の相違
  • 連結子会社の留保利益の配当に係る税効果について、以下のような規定があります。連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針(留保利益の配当に係る一時差異と会計処理)35.投資後、子会社が利益を計上した場合、留保利益のうち、将来の配当により親会社において追加納付が発生すると見込まれる税金額を各連結会計期末において親会社の繰延税金負債として計上する。ただし、配当に係る課税関係が生じない可能性が高い場合を [続きを読む]
  • 未経過固定資産税等精算金の取得価額算入要否
  • 減価償却資産の取得価額について、以下の規定があります。法人税法施行令(減価償却資産の取得価額)第五十四条  減価償却資産の第四十八条から第五十条まで(減価償却資産の償却の方法)に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一  購入した減価償却資産 次に掲げる金額の合計額イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税(関税法第二条第一 [続きを読む]
  • 貸倒引当金繰入額を特別損失とすることの可否又は要否
  • 貸倒引当金繰入額の計上区分について、以下の規定があります。外貨建取引等の会計処理に関する実務指針繰入額と取崩額の相殺表示125.当事業年度末における貸倒引当金のうち直接償却により債権額と相殺した後の不要となった残額があるときは、これを取り崩さなければならない。ただし、当該取崩額はこれを当期繰入額と相殺し、繰入額の方が多い場合にはその差額を繰入額算定の基礎となった対象債権の割合等合理的な按分基準によっ [続きを読む]
  • 購入した建物内の資産を廃棄した場合の税務上の取扱い
  • 減価償却資産の取得価額について、以下の規定があります。法人税法施行令(減価償却資産の取得価額)第五十四条  減価償却資産の第四十八条から第五十条まで(減価償却資産の償却の方法)に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一  購入した減価償却資産 次に掲げる金額の合計額イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税(関税法第二条第一 [続きを読む]