馬造 さん プロフィール

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馬造さん: まめやかなる覚書
ハンドル名馬造 さん
ブログタイトルまめやかなる覚書
ブログURLhttp://keirikanrenoyakudati.seesaa.net/
サイト紹介文組織内会計士としての実務の中で役立った書籍・サイト等を書き留めていきます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供38回 / 365日(平均0.7回/週) - 参加 2015/11/30 21:53

馬造 さんのブログ記事

  • 振当処理を行う場合の繰延ヘッジ損益に係る組替調整額の取扱い
  • 以下の規定の通り、為替予約の振当処理については組替調整額の開示等は必要ないものとされています。包括利益の表示に関する会計基準31. 組替調整額は、当期及び過去の期間にその他の包括利益に含まれていた項目が当期純利益に含められた金額に基づいて計算されるが、具体的には次のようになると考えられる。(中略)(2) 繰延ヘッジ損益に関する組替調整額は、ヘッジ対象に係る損益が認識されたこと等に伴って当期純利益に含められ [続きを読む]
  • 法人住民税均等割のP/Lにおける表示方法
  • 法人税、地方法人税、住民税及び事業税の損益計算書における表示方法について、以下の規定があります。法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準9.法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)は、損益計算書の税引前当期純利益(又は損失)の次に、法人税、住民税及び事業税などその内容を示す科目をもって表示する。10.事業税(付加価値割及び資本割)は、原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として表示する。 [続きを読む]
  • 関連会社の子会社及び関連会社の関連会社の取扱い
  • 関連会社の子会社及び関連会社の関連会社は、子会社又は関連会社として取り扱う必要があるのでしょうか。まず、子会社と関連会社は、会計基準においてそれぞれ以下のように定義されています。連結財務諸表に関する会計基準用語の定義6. 「親会社」とは、他の企業の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。)を支配している企業をいい、「子会社」とは、当 [続きを読む]
  • 持分法適用会社の決算日を変更する場合の取扱い
  • 「連結財務諸表に関する会計基準」(注4)の定めにより決算期の異なる子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っている場合において、当該子会社の決算日を親会社の決算日に合わせる場合の取扱いについては、『比較情報の取扱いに関する研究報告(中間報告)Ⅱ6.親子会社の決算日の変更に伴う会計処理及び比較情報の開示』に規定されています。他方、決算期の異なる持分法適用会社の決算日を投資会社の決算日に合わせる場合 [続きを読む]
  • 補欠監査役に対する金員の税務上の取扱い
  • 補欠監査役に対して金員の支払を行う場合、①法人税法上、支払側の法人において損金の額に算入できるのでしょうか。②所得税法上、当該補欠監査役の給与所得に当たるとして、支払側の法人において源泉徴収が必要なのでしょうか。③消費税法上、支払側の法人において課税仕入に該当するのでしょうか。これらについて、以下の雑誌の平成28年(2016年)9月号「租税相談Q&A292 補欠監査役に支払った金員の税務上の取扱い」において解説 [続きを読む]
  • IFRSにおける厚生年金保険料の事業主負担分の取扱い
  • 日本基準に基づく会計実務慣行の中では、厚生年金保険料の事業主負担分について法定福利費として会計処理し、退職給付会計の枠外とされるのが一般的かと思料します。参考:新日本有限責任監査法人 解説シリーズ 第1回:給与の会計処理他方、IFRSにおいては、以下の規定から、厚生年金保険料の事業主負担分について確定拠出制度への拠出額として会計処理すべきようにも考えられるかと存じます。IAS1943 An entity shall account f [続きを読む]
  • 償還予定額の注記における「現金及び預金」の取扱い
  • 金銭債権等の償還予定額に関する注記事項として、以下の規定があります。金融商品の時価等の開示に関する適用指針4.(4)金銭債権及び満期がある有価証券(ただし、売買目的有価証券を除く。)については、償還予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記する。(後略)「現金及び預金」のうち現金については金銭債権ではなく、また普通預金や当座預金のような要求払預金については償還予定時期が明確ではないと思われますが、 [続きを読む]
  • 留保利益の配当に係る税効果に関する連結と持分法の相違
  • 連結子会社の留保利益の配当に係る税効果について、以下のような規定があります。連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針(留保利益の配当に係る一時差異と会計処理)35.投資後、子会社が利益を計上した場合、留保利益のうち、将来の配当により親会社において追加納付が発生すると見込まれる税金額を各連結会計期末において親会社の繰延税金負債として計上する。ただし、配当に係る課税関係が生じない可能性が高い場合を [続きを読む]
  • 未経過固定資産税等精算金の取得価額算入要否
  • 減価償却資産の取得価額について、以下の規定があります。法人税法施行令(減価償却資産の取得価額)第五十四条  減価償却資産の第四十八条から第五十条まで(減価償却資産の償却の方法)に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一  購入した減価償却資産 次に掲げる金額の合計額イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税(関税法第二条第一 [続きを読む]
  • 貸倒引当金繰入額を特別損失とすることの可否又は要否
  • 貸倒引当金繰入額の計上区分について、以下の規定があります。外貨建取引等の会計処理に関する実務指針繰入額と取崩額の相殺表示125.当事業年度末における貸倒引当金のうち直接償却により債権額と相殺した後の不要となった残額があるときは、これを取り崩さなければならない。ただし、当該取崩額はこれを当期繰入額と相殺し、繰入額の方が多い場合にはその差額を繰入額算定の基礎となった対象債権の割合等合理的な按分基準によっ [続きを読む]
  • 購入した建物内の資産を廃棄した場合の税務上の取扱い
  • 減価償却資産の取得価額について、以下の規定があります。法人税法施行令(減価償却資産の取得価額)第五十四条  減価償却資産の第四十八条から第五十条まで(減価償却資産の償却の方法)に規定する取得価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一  購入した減価償却資産 次に掲げる金額の合計額イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税(関税法第二条第一 [続きを読む]
  • 子会社で計上した損失を連結修正で消去する場合の適時開示の要否
  • 子会社で計上した損失を連結修正で消去する場合には、適時開示は要否はどのように考えればよいのでしょうか。これに関する事例として、株式会社東芝は、2015年11月17日に自社ホームページで「WECグループの減損については、当社の連結財務諸表に影響を及ぼすものではありませんが、適時適切に開示すべきでした。」としています。この点、実際の適時開示のルールでは以下のように規定されています。有価証券上場規程施行規則(東京 [続きを読む]
  • ヘッジ会計に関するリスク管理方針
  • ヘッジ会計に関するリスク管理方針文書の記載事項について、以下のような規定があります。金融商品会計に関する実務指針143.企業はヘッジ取引開始時に、次の事項を正式な文書によって明確にしなければならない。(1) ヘッジ手段とヘッジ対象企業は一般的に市場リスク、すなわち、事業活動に伴う為替変動、金利変動、価格変動のリスクにさらされている。ヘッジ会計を適用するためには、ヘッジ対象のリスクを明確にし、これらのリス [続きを読む]
  • 期ズレ期間中に発生した持分法適用会社の取引等の修正・注記
  • 連結決算日と決算日が異なる持分法適用会社において、その差異の期間内に発生した取引や事象の取扱いについては、以下の規定があります。持分法に関する会計基準10. 持分法の適用にあたっては、投資会社は、被投資会社の直近の財務諸表を使用する。投資会社と被投資会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引又は事象が発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。持分法会計に関する実務指針4.持分法の適用 [続きを読む]