103万円の壁について

パートの方は所得税法上103万円の壁があります。この103万円の壁の根拠は、給与所得控除 65万円所得税の基礎控除額 38万円の合計103万円です。103万円を超えると所得税がかかるだけでなく、扶養控除の対象から外れることになります。一点、注意しなければならないのは、住民税の基礎控除額は給与所得のみで扶養家族がいない場合は35万円です。そのため給与所得だけでみると、住民税上、無税の範囲は、給与所得控除 65万円住民税...

親族に給与を払う場合の留意点

法人税法で、親族に給与を払う場合の留意点です。法人が給与を親族に払う場合、その法人が同族会社であるかどうかで大きく変わってきます。同族会社とは、「会社の株主の3人以下、その株主と特殊の関係のある個人及び法人が、議決権の50％を超える数を有する場合など」をいいます。つまり、オーナーが一人で100%の株式を保有している場合は同族会社に該当します。同族会社に該当すると、以下の規定の対象になります。(同族会社でな...

弁護士や税理士への報酬と源泉徴収

弁護士や税理士への報酬と源泉徴収についてです。法人が、弁護士や税理士といった専門家（税理士法人や監査法人のような法人は除きます。）に仕事を依頼した場合、報酬を支払うことになります。このとき、報酬の支払側に、支払報酬から一定の割合(*1)を源泉徴収をして、納税する義務が発生します。原則として、消費税を含んだ支払報酬から一定割合を控除して源泉徴収をします。しかし、請求書に、消費税と報酬部分を分けて明記して...

事業所得、不動産所得及び雑所得の必要経費

事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額経費の参入時期 必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額(減価償却費などの例外もあります。)です。 つまり、その年に支払った場合でも、その年に債務の確定して...

住民税の普通徴収と特別徴収

給与等を支払う人は、支払いのたびに、税額表に基づいて、所得税額を天引徴収して国に納付しなければなりません。これを源泉徴収制度と言います。一方で、住民税などの地方税の天引徴収は「特別徴収制度」といいます。確定申告の際に、申告書第二表の「住民税に関する事項」の項目で特別徴収に✔︎を入れた場合には、給与から天引徴収されることになります。普通徴収に✔︎を入れた場合は、給与から差し引かないで別に納付することにな...