ユニシス研究会 さん プロフィール

  •  
ユニシス研究会さん: マイナンバー導入診断
ハンドル名ユニシス研究会 さん
ブログタイトルマイナンバー導入診断
ブログURLhttp://mynumber.hensumei.com/
サイト紹介文中小企業のマイナンバー導入を支援するために作成されたツールです。診断後、今必要な対策をお伝えします。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供0回 / 365日(平均0.0回/週) - 参加 2015/12/20 06:30

ユニシス研究会 さんのブログ記事

  • マイナポータルとは
  • マイナポータルってなに?マイナポータルとは、行政機関がマイナンバー(個人番号)の付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるツールです。マイナポータルはいつから利用できるの?2017年(平成29年)1月から利用できる予定です。マイナポータルを利用する条件は?個人番号カードのI [続きを読む]
  • 個人情報管理とマイナンバー
  • 個人情報管理へのマイナンバー使用不可マイナンバー(個人番号)は住民票を有する全ての方へ1人に1つ割り振られる番号なので、個人情報を管理するためのキーとして最適だと思われるかも知れませんが、そのような利用はできません。それは番号法第9条に個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税及び災害対策に関する特定の手続きに限定されることが明記され、個人情報管理のキーとしてマイナンバーを利用すること [続きを読む]
  • 支払調書とマイナンバー
  • 支払調書等の写しへのマイナンバー記載不可マイナンバー(個人番号)を記載した支払調書等の写しを本人に送付することはできません。ただし本人のマイナンバーを含めて全てのマイナンバーを記載しない措置や復元できない程度にマスキングすれば、番号法上の提供制限の適用を受けないことから、個人情報保護法第25条に基づく開示の求めによらず、支払調書等の写しを本人に送付することが可能です。詳細はマイナンバー社会保障・税番 [続きを読む]
  • 住宅ローンとマイナンバー
  • 給与所得の源泉徴収票へのマイナンバー記載不可本人交付用の給与所得の源泉徴収票については、2015年(平成27年)10月2日に所得税法施行規則第93条が改正され、その本人及び扶養親族の個人番号が記載されていない源泉徴収票の交付を受けることとなりますので、住宅ローンで使用する源泉徴収票にはマイナンバー(個人番号)は記載されません。なお、個人情報保護法第25条の開示の求めに基づくマイナンバーが記載された源泉徴収票を [続きを読む]
  • 分社化とマイナンバー
  • 分社へのマイナンバー提供可分社化の場合はマイナンバー(個人番号)を含む特定個人情報を再取得する必要はなく、取得済みの特定個人情報を必要な限度で提供することが可能です。番号法第19条第5号には、「特定個人情報の取扱いの全部もしくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い特定個人情報を提供するとき」に提供制限が解除されるという規定があり、分社化の場合はこれに含まれます。詳細はマイナンバー社会 [続きを読む]
  • 健康保険組合とマイナンバー
  • 健康保険組合へのマイナンバー提供可事業者がマイナンバーを取得する際に、健康保険に関する個人番号関係事務において利用することを明示しておけば、健康保険組合へマイナンバーを提供することが可能です。これは健康保険法等の法令の規定により、事業主が健康保険組合に対して、従業員やその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこととされている場合には、健康保険組合は個人番号利用事務実施者であり、事業者は個人番号関係事務 [続きを読む]
  • 合併とマイナンバー
  • 事業の承継先へのマイナンバー提供可合併などによる事業の承継は、番号法第19条第5号に該当し、事業の承継先にマイナンバー(個人番号)を含む特定個人情報を提供することができます。詳細はマイナンバー社会保障・税番号制度 よくある質問 Q4-5-2をご参照ください。 [続きを読む]
  • 出向・転籍とマイナンバー
  • 出向・転籍先へのマイナンバー提供不可出向・転籍先の事業者にマイナンバー(個人番号)を含む特定個人情報を提供すること、出向・転籍元の事業者から特定個人情報を取得することは、番号法第19条、第20条に違反します。そのため出向・転籍先の事業者が直接本人からマイナンバーを取得する必要があります。ただし、従業員の出向・転籍元の事業者が、出向・転籍先の事業者と委託契約又は代理契約を交わして個人番号関係事務の一部を受 [続きを読む]
  • 源泉徴収票とマイナンバー
  • 所得税法施行規則等の改正2015年(平成27年)10月2日(金)に所得税法施行規則等が改正され、いわゆる源泉徴収票の本人控えにはマイナンバー(個人番号)の記載は行わないことされました。法定調書提出義務者・源泉徴収義務者の方へのお知らせこれは本人交付が義務付けられている源泉徴収票などにマイナンバーを記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコ [続きを読む]
  • 政府広報オンラインについて
  • 政府広報オンライン政府広報オンラインには、マイナンバーに関する最新情報が随時アップされています。マイナンバーに関する重要なお知らせや、総合フリーダイヤル(0120-95-0178(無料))、関連省庁へのリンクなど、ポータルサイトとしてご利用いただけます。マイナンバーとはマイナンバーとはのページでは、マイナンバーについて押さえておきたいポイントを解説しております。事業者のみなさまへ事業者のみなさまへのページでは [続きを読む]
  • 必要かつ適切な安全管理措置(後編)
  • 安全管理措置必要かつ適切な安全管理措置の前編では、基本方針の策定、取扱規程等の策定、組織的安全管理措置について、中編では人的安全管理措置、物理的安全管理措置についてふれましたが、後編では技術的安全管理措置について解説します。技術的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全管理措置を講じなければなりません。アクセス制御情報システムを使用して個人番号関係事務又は個 [続きを読む]
  • 必要かつ適切な安全管理措置(中編)
  • 安全管理措置必要かつ適切な安全管理措置(前編)では、基本方針の策定、取扱規程等の策定、組織的安全管理措置についてふれましたが、中編では人的安全管理措置、物理的安全管理措置について解説したいと思います。人的安全管理措置事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安全管理措置を講じなければなりません。事務取扱担当者の監督事業者は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われるよ [続きを読む]
  • 必要かつ適切な安全管理措置(前編)
  • 安全管理措置マイナンバー(個人番号)を含む特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止、その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督も行う必要があります。基本方針の策定特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要です。基本方針とは、特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本的な考 [続きを読む]
  • マイナンバーの委託
  • 委託者の責任マイナンバーの委託者は、委託先において、番号法に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。つまり委託先での情報漏えいは、適切な監督を行っていなかった委託者の責任でもあるわけです。また、委託先が再委託する場合は、最初の委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。※再々委託以降も同様です。再委託先の直接的な [続きを読む]
  • マイナンバーの保管と廃棄
  • マイナンバーの保管マイナンバー(個人番号)を含む特定個人情報は、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限り、保管し続けることができます。また、給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限は7年間と定められておりますが、このようにマインバーが記載された書類等のうち所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものは、その期間保管することになります。詳しくは以下の国税庁ホームペー [続きを読む]
  • 本人確認の措置について
  • 本人確認の措置とは事業者は個人番号関係事務において、マイナンバー(個人番号)の提供を受ける場合、厳格な本人確認が義務付けられています。これは他人によるなりすましを防止するためで、正しい番号であることを確認する「番号確認」と、提供受けるマイナンバーの持ち主が正しいことを確認する「身元(実存)確認」を行う必要があります。本人から個人番号の提供を受ける場合本人からマイナンバーの提供を受ける場合は、本人の [続きを読む]
  • 事業者におけるマイナンバー関連事務
  • 個人番号関係事務特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)を確認すると、「事業者が、法令に基づき、従業員等の個人番号を給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務である。」と定義されております。それではこのような個人番号関係事務にはどのような種類があるのでしょうか。法定調書まず考えられるのが法 [続きを読む]
  • 番号法で限定的に明記された場合とは
  • 個人番号関係事務事業者は従業員への給与の支払いや、有識者への原稿料の支払いなどで従業員や有識者のマイナンバー(個人番号)を取得し、源泉徴収票や支払調書などの法定調書に記載したり、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。番号法で限定的に明記された場合とは、このような「個人番号関係事務にてマイナンバーを記載する必要がある場合に限り、本人または代理人 [続きを読む]
  • 簡易アンケートを追加しました
  • 品質向上のために作成したマイナンバー導入診断が、導入担当者様と一般社員への教育に有効かどうかを判定するため、簡易アンケートを追加しました。頂戴したアンケート結果は集計しユニシス研究会の研究論文に掲載するほか、システムの品質向上に役立てたいと考えております。もちろんアンケートに回答するかどうかは任意です。アンケートの回答方法質問への回答後、レーダーチャートを表示した際、下部に簡易アンケートが表示され [続きを読む]
  • マイナンバーガイドライン
  • 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)事業者がマイナンバーを適正に取り扱うための方法は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に詳しくまとめられておりますが、表現が難しくなかなか理解できる内容ではございません。そこで個人情報保護委員会では、ガイドラインの内容を図解付きで分かりやすく説明した資料を用意しております。いきなり「特定個人情報の適正な取扱いに関す [続きを読む]
  • マイナンバーの収集方法
  • 利用目的の明示事業者が従業員のマイナンバー(個人番号)を収集するためには、まず「源泉徴収票を作成するため」、「健康保険・厚生年金保険加入手続きのため」など、利用目的を特定し明示する必要があります。利用目的を明示する方法は、書面に利用目的を記載し掲示板に貼る、社内ポータルのお知らせや掲示板などに掲載するなど、従来から行っている個人情報の取得の際と同様の方法で行うことができます。なお、複数の利用目的を [続きを読む]
  • 通知カードが届いたらまずやること
  • 世帯人数分の通知カードが同封されていることを確認する通知カードとは、お住まいの方一人ひとりの個人番号をお知らせするカードです。配送される簡易書留には世帯人数分の通知カードが同封されておりますので、まずは世帯全員分の通知カードがあることを確認しましょう。通知カードが不足している場合は、お住まいの市区町村にご連絡いただき、足りない通知カードの発行を依頼してください。世帯人数分の通知カードの内容を確認す [続きを読む]
  • 通知カードと個人番号カード
  • 意外と紛らわしい通知カードと個人番号カードの違い通知カード通知カードとは、2015年(平成27年)10月5日(月)より簡易書留で配送されているマイナンバーが記載された紙製のカードです。カードの券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されておりますが、顔写真が入っておりませんので、身分証明書として利用する場合は別途顔写真が入った証明書(免許証など)が必要になります。個人番号カード個人番号カードと [続きを読む]
  • マイナンバー制度とは
  • マイナンバーとは?マイナンバーは住民票を有する全ての方へ1人に1つ割り振られる番号です。2016年(平成28年)1月から社会保障、税、災害対策の行政手続に必要となります。マイナンバーは個人番号とも呼ばれる12桁の番号で、中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも付番されます。2015年(平成27年)10月5日(月)より、市区町村から住民票に登録されている住所あてに順次マイナンバーが記載された「通知カード」が簡易書留 [続きを読む]
  • マイナンバー導入診断結果の振り返り
  • 診断結果の振り返りマイナンバー導入診断をご利用いただいた結果は、いつでも確認することができます。前回ご回答いただいたデータがある場合、トップページに「前回の回答をみる」リンクが表示されるので します。前回の回答を見るレーダーチャートが表示されます。レーダーチャート「質問ごとの解説を表示する。」もしくは個別の質問リンクを することで解説ページが表示されます。 [続きを読む]