そすう さん プロフィール

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そすうさん: 司法書士試験に合格するブログ
ハンドル名そすう さん
ブログタイトル司法書士試験に合格するブログ
ブログURLhttp://fanblogs.jp/ootomadesihoushosi/
サイト紹介文山本浩司の「オートマシステム」を使って、司法書士試験合格を目指します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供2回 / 365日(平均0.0回/週) - 参加 2015/12/23 07:17

そすう さんのブログ記事

  • 宅建士試験を受けて、間違った民法の問題。
  • 昨日、宅建士試験を受けてきた。試験対策は、スッキリわかる宅建士 テキスト+過去問スーパーベスト2014と、パーフェクト宅建シリーズの「テキスト」、「要点整理」、「過去問10年間」、「直前模試」を使って万全を期したところ、50問中39問正解。LECの合格基準点は35±1点なので、安全圏だろう。テキストは過去に出題されたポイントを強調するので、それで勉強しておけば過去問演習をするとき捗るが、新しい論点が出されるとチンプ [続きを読む]
  • 8月3日は、司法書士の日
  • 8月3日は司法書士の日。日本司法書士会連合会が2010年に制定。明治5(1872)年のこの日、太政官達「司法職務定制」が布告され、司法書士の前身である代書人の制度が定められた。ちょっとやる気が出てきた。2016年 試験の結果民法に関する記事まとめ 不動産登記法に関する記事まとめ会社法・商法・商業登記法に関する記事まとめ [続きを読む]
  • 間違った問題(会社法・商法・商業登記法 3)
  • 問い1.インターネットを利用した登記の申請により会社の設立の登記を申請する場合には、送信された電子署名及び電子証明書により会社を代表すべき者の本人確認が可能なので、その者の印鑑を登記所に提出する必要はない。2.利害関係人が商号の登記の抹消を登記所に申請する場合には、あらかじめその印鑑を提出しなければならない。3.全部の種類株式につき株式譲渡制限を定款で定めている種類株式発行会社が監査役も取締役会も [続きを読む]
  • 間違った問題(会社法・商法・商業登記法 2)
  • 問い1.監査役が会計監査人を解任する議案の内容を決定するときは、監査役の全員の同意を要する。2.監査役会設置会社の監査役は、その子会社である指名委員会等設置会社の監査委員を兼ねることができないが、指名委員会等設置会社の監査委員は、その子会社である監査役会設置会社の監査役を兼ねることができる。3.監査役会設置会社においても、指名委員会等設置会社においても、監査役又は監査委員の過半数は、それぞれ社外監 [続きを読む]
  • 間違った問題(会社法・商法・商業登記法 1)
  • 問い1.発起人が会社の設立についてその任務を怠ったことにより会社に対して負う損害賠償責任は、当該発起人が職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がない場合でも、株主総会の特別決議によって免除することはできない。2.株主は、退任後もなお役員としての権利義務を有する者については、その者が職務の執行に関し不正の行為をした場合であっても解任の訴えを提起することはできない。3.定款に法令の規定と異なる別段の [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 18)
  • 問い1.官庁又は公署が登記義務者として所有権の移転の登記を嘱託し、その登記がされた後、解除を登記原因として当該所有権の移転の登記の抹消を嘱託する場合には、登記義務者についての所有権に関する登記識別情報の提供は要しない。2.課税標準の金額について不服があるときは、国税不服審判所長に対し、審査請求をすべきであって、監督法務局又は地方法務局の長に対して審査請求をすることはできない。3.権利に関する登記が [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 17)
  • 問い1.抵当権の債務者の氏名等の変更登記の申請は、抵当証券を提供しないですることができる。2.電子情報処理組織を使用する方法で不動産登記の申請の手続をした場合であっても、事前通知は、書面を送付してなされ、登記義務者から申請の内容が真実である旨の申出も、書面ですることを要する。3.債権譲渡を登記原因とする抵当権の移転の登記の申請をする場合において、当該申請に係る申請情報を記載した書面につき、公証人の [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 16)
  • 問い1.地役権設定の登記をするためには、承役地については所有権の登記がされていることを要するが、要役権については表示の登記がされていれば足りる。2.所有権の移転の仮登記を対象とする処分禁止の仮処分が付記登記でされている場合において、当該仮登記に基づく所有権の移転の本登記の申請をするときは、当該仮処分の債権者は、利害関係を有する第三者に当たらない。3.「信託」を登記原因とする所有権移転請求権保全の仮 [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 15)
  • 問い1.主たる建物に所有権の登記がない場合でも、その付属建物新築についての不動産工事の先取特権保存の登記を申請することができる。2.宅地を造成する場合における不動産工事の先取特権の保存の登記の申請情報の内容においては、債権額及び債務者を提供しなければならない。3.空間の上下の範囲を定めてする地上権の設定の登記を申請する場合には、目的不動産に使用収益をしない旨の定めのある質権の登記がされている時であ [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 14)
  • 問い1.根抵当権の目的たる不動産が共有に係る場合には、共有者の1人が確定請求をすれば、元本の確定の登記を申請することができる。2.順位1番の根抵当権が設定された甲土地がA及びBの共有である場合において、根抵当権者からの元本の確定請求の通知が、Aには平成24年5月28日に到達し、Bには同月31日に到達したときは、登記の目的「1番根抵当権元本確定」、登記原因及びその日付「平成24年5月28日確定」という登 [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 13)
  • 問い1.根抵当権の全部譲渡の契約及び承諾の日がいずれも元本の確定前の日であれば、元本の確定の登記がされた後においても、根抵当権の移転の登記をすることができる。2.甲・乙不動産について設定された共同根抵当権の全部譲渡の登記の申請は、その譲渡についての設定者の承諾が甲・乙不動産で異なる日付でされている場合であっても、1つの申請情報によってすることができる。3.地上権を目的とする根抵当権の譲渡による根抵 [続きを読む]
  • 2016年 試験の結果
  • 昨日、司法書士試験を受けて来ました。自己採点したら、午前の部17/35 午後の部16/35 。民法と不動産登記法しか勉強してなくて、ほとんど国語の試験を受けているような状態でしたが、半分近く取れたのにビックリ。商業登記法の記述は問題を見てもいないけど、不動産登記法はほぼ全部埋めました。自己採点したら、4分の1から3分の1くらいの正答率です。当面の目標は、勉強時間を増やすことと、オートマ全シリーズ読破すること。ブ [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 12)
  • 問い1.所有権の移転の登記の抹消をする場合、当該所有権の移転の登記より前に設定された根抵当権につき所有権の移転の登記の後に極度額の増額による根抵当権の変更の登記がされている場合の当該根抵当権の登記名義人は登記上の利害関係を有する第三者に該当しない。2.相続を登記原因とする債務者の変更の登記がされた場合において、指定債務者の合意の登記がされていないときは、相続開始後6か月以内の間は、根抵当権者は、元 [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 11)
  • 問い1.順位変更の登記について、これを変更する登記の申請をすることはできないが、順位変更の登記に錯誤・遺漏があるときの更正登記や順位変更の合意につき無効又は取消自由があるときの抹消登記の申請はすることができる。2.A所有の不動産に、Bを抵当権者とする抵当権とCを抵当権者とする抵当権が同順位で登記されており、ほかに後順位の抵当権が登記されていない場合において、BがAから当該不動産の所有権を取得したときは [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 10)
  • 問い1.外国会社が債務を引き受けたことによる変更の登記の申請情報の内容には債務者の表示として日本における営業所及び商号を提供しなければならない。2.債権額を外国の通貨をもって表示する場合に、日本の通貨をもって表示する担保限度額は、抵当権設定契約日の為替相場によらず、当事者間で自由に定めた邦貨換算額をもって登記の申請をすることができる。3.AとBは、平成23年6月10日、金銭消費貸借契約を締結するとと [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 9)
  • 問い1.被相続人AからDに遺贈された不動産について、Dに対する所有権の移転の登記がされる前に、Aの共同相続人B及びCに対する相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされた場合には、B及びCがDに対して遺留分減殺請求をし、当該不動産の共有持分を取得し、その持分が登記された共有持分と異なるときであっても、B及びCは、所有権の更正の登記を申請することはできない。2.甲・乙・丙3名共有の不動産につき甲がその持分を放 [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 8)
  • 問い1.Aには離婚をした配偶者Bと子C及びDが、Dには子Eがいる。Aが公正証書による遺言をして死亡した場合、Aの唯一の財産である不動産の所有権移転登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。ア 遺言の内容が「全財産をEに相続させる。」であった場合には、Dが生存しているときであっても、Eは、相続を原因とする登記申請をすることができる。イ 遺言の内容が「全財産をC及びDに2分の1ずつ相 [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 7)
  • 問い1.未登記の不動産の所有者が死亡し、相続人A及びBによる所有権の保存の登記がされ、AとBとの共有とされたが、その後に、Bが包括遺贈により当該不動産の全部を取得しており、かつ、遺言執行者としてBが指定されていたことが判明した場合、Bは、遺言執行者兼受遺者として、AからBへの持分の全部の移転の登記を申請することができる。2.遺言者Aがその所有する不動産をBに遺贈する旨の遺言をした後、当該不動産について、Aから [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 6)
  • 問い1.登記原因を「昭和60年4月1日売買(条件 農地法第3条の許可)」とする条件付所有権の移転の仮登記がされた農地について、その後に登記原因を「昭和50年月日不詳変更」とする宅地への地目の変更の登記がされている場合、当該条件付所有権の移転の仮登記に基づく本登記の申請をすることはできない。2.地目が田である土地につき、農地法第3条の許可を条件とする条件付所有権の移転の仮登記がされた後、当該仮登記の [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 5)
  • 問い1.敷地権付き区分建物について、建物のみを目的とする所有権に関する登記を申請する場合には、申請情報として敷地権の表示を提供しなければならない。2.敷地権が生じた日よりも前の日を登記原因の日とする所有権に関する仮登記が土地のみにされている場合には、敷地権である旨の登記が抹消された後でなければ、その本登記を申請することができない。3.敷地権となっていない建物の敷地たる土地の共有持分及び建物に所有権 [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 4) 
  • 問い1.詐害行為を理由とする抵当権設定の登記の抹消請求訴訟において、共同原告のうち甲のみについて勝訴の判決が確定した場合、他の共同原告につき訴訟が係属中であっても、甲は、その確定判決を登記原因を証する情報及び代位原因を証する情報として、当該不動産の所有者に代位して抵当権設定登記の抹消を申請することができる。2.Aは、Bが所有権の登記名義人である甲土地の一部を買い受けた場合において、甲土地の当該一部に [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 3) 
  • 問い1.建物の所有権移転請求権の仮登記の権利者は、本登記をするのに必要な要件を具備したとしても、仮登記のままでは、当該建物を占有している第三者に対し、その明渡しを請求することはできない。2。甲を設定者とする乙の抵当権の設定登記がされていない場合において、甲から丙への「真正な登記名義の回復」を原因とする所有権移転の登記を申請するときは、申請情報と併せて乙の承諾を証する情報を提供することを要しない。3 [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 2) 
  • 問い1.解散した株式会社の清算人が会社を代表して会社所有の不動産につき売買を原因として所有権移転の登記を申請する場合には、裁判所の許可を証する情報を提供しなければならない。2.AからBへの所有権の移転の登記がされた後に、Xのために抵当権が設定されて抵当証券が発行され、これがCに裏書譲渡された場合における、AからBへの所有権の移転の登記の抹消の登記を申請する場合、申請情報と併せてXの承諾を証する情報の提供 [続きを読む]
  • 間違った問題(不動産登記法 1) 
  • 問い1.相続を証する情報として申請情報と併せて提供する戸籍謄本は、作成後3か月以内のものでなければならない。2.相続の登記の申請書に相続人全員によって作成された遺産分割協議書を添付する場合には、その協議書に相続人全員の印鑑証明書を添付することを要する。3.甲の共同相続人が、その子乙・丙及び丁のみである場合において、乙の相続分を乙・丙の遺産分割協議により取得した3分の2とし、丁の法定相続分を3分の1 [続きを読む]