るるーしゅ さん プロフィール

  •  
るるーしゅさん: ☆司法試験のかゆいところ☆
ハンドル名るるーしゅ さん
ブログタイトル☆司法試験のかゆいところ☆
ブログURLhttp://fanblogs.jp/izanagi0420new/
サイト紹介文ブログ自体を間違って削除してしまうという悲劇から約2週間ぶりの復活。コンセプト等は前と同じです。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供32回 / 365日(平均0.6回/週) - 参加 2016/02/01 12:35

るるーしゅ さんのブログ記事

  • 平成19年度第2問
  • 1 BC間の法律関係(1)賃貸人について Cは、Bが引き続き賃貸人であることを次のような法律構成で主張することが考えられる。 平成19年7月1日のAB間の合意は貸す債務の免責的債務引受である。免責的債務引受について明文はないが、一般的に責任財産の変更を伴い債権者を害するから債権者の同意が必要と解釈されている。したがって、貸す債務の債権者である本件建物の転借人Cの同意がない本件では、賃貸人の地位は移転しない [続きを読む]
  • 民法 平成21年度第2問
  • 設問11 相続開始(882条)によって3000万円の債務は相続人の「共有」(898条)となる。この「共有」とは原則として249条以下の共有と同義と解する。そのため、金銭債務のような分割債務は各相続人に等しい割合で分割される(427条)。したがって、遺産分割前であれば、BはCDEに対して1000万円ずつの債権を有していたことになる。2 遺産分割(906条以下)は相続開始によって遺産共有状態となった財産の帰属を確定させる行為で [続きを読む]
  • 民法 平成18年度第2問
  • 設問1 AはCに対し、自らが94条2項の「第三者」に当たることを主張することが考えられる。この主張は、AB間の売買の抗弁、Cの虚偽表示の再抗弁を前提とした予備的抗弁と位置付けられる。この主張が認められるか。 94条2項は本来意思表示の規定であるが、虚偽の外観につき真の権利者に帰責性がある場合には、真の権利者はその外観を信頼した第三者に対して外観通りの責任を負うこと(表見法理)を定めた規定と解釈できる。本件で [続きを読む]
  • 民法 平成22年度第2問
  • 設問1(1)1 DはCに対し、本件パイプの所有権に基づく本件パイプの返還請求はできない。なぜなら、本件パイプは建物に付合し、本件パイプの所有権はCに移ったからである(242条本文)。2 DはCに対し、本件パイプの譲渡担保権に基づく物上代位により300万円を支払わせることができるか。 譲渡担保権につき明文はないが、動産の占有を設定者にとどめたままその交換価値を把握する担保権として判例上認められている(非典型契約 [続きを読む]
  • 刑法 平成19年度第2問
  • 第1 甲の罪責1 Xに対して?を言って事故現場に急行させた行為に偽計業務妨害罪(233条)の成否を検討する。(1) Xをその場から移動させるために嘘を言った行為は、Xを欺罔する行為だから「偽計」に当たる。(2)「業務」(233条)とは社会生活上の地位に基づき継続して行うものをいうところ、警察官のような公務もこれに当たるかが問題となる。なぜなら、公務執行妨害罪(95条1項)は、公務を暴行・脅迫に対してのみ保護している [続きを読む]
  • 刑事訴訟法 予備試験平成28年度
  • 設問1 再逮捕再勾留は原則として許されないと解する。なぜなら、法が逮捕勾留について厳格な時間制限(202条以下)を設けた趣旨を没却し、身体拘束の不当な蒸返しになるからである(人身の自由、憲法33、34条)。 もっとも、逮捕して釈放後に逮捕の必要が生じる場合もあり、199条3項は再逮捕がありうることを前提にしているから、いかなる要件で再逮捕を認めるかが問題になる。上記再逮捕再勾留の原則禁止の趣旨から、新証拠 [続きを読む]
  • 民事訴訟法 予備試験平成28年度
  • 設問1(1) 弁論主義とは裁判における事実の主張と証拠の提出を当事者の権能かつ責任とする建前であり、私的自治の手続的反映がその根拠である。弁論主義の内容の一つに、裁判所は当事者の主張しない事実を裁判の基礎とすることができないという原則がある。弁論主義の対象は「事実」であるが、その範囲は主要事実(要件事実に該当する事実)と解されている。       本件で証拠調べの結果明らかになった事実によると、甲 [続きを読む]
  • 刑法 予備試験平成28年度
  • 回答1 保険会社に対して自作自演の放火により保険金請求しようとして請求しなかった点に詐欺未遂罪の共同正犯(60条、250条、246条1項)の成否を検討するに、詐欺罪は保険金の請求の時点で保険会社の財産の詐取に対する現実的危険が生じるため実行の着手時期は保険金請求時と解すべきところ、甲及び乙は請求していないので、未遂にすらならない。したがって、詐欺未遂罪は成立しない。2 甲宅及び乙宅を放火した点について、放火 [続きを読む]
  • 民法 予備試験平成28年度(途中)
  • 回答1 DのBに対する請求(1)  支払済みの代金500万円の返還請求は、売買契約解除に基づく原状回復請求権に基づくものである(民法561条前段)。要件は、①売買契約締結、②権利移転不能(取引通念上権利移転が期待できない場合を意味すると解する。)、③解除の意思表示と解される(以上561条前段)。本件では、①平成27年5月22日に、BD間でC所有の甲機械の売買契約が締結されており、②同年9月22日にCがDに対し甲機械の返還請 [続きを読む]
  • 予備試験平成28年度
  • 回答1 Xからの主張としては、助成の要件として本件誓約書を提出させることの憲法19条違反が考えられる。(1) 19条は、日本が明治憲法下で治安維持法の運用に見られるように特定の思想そのものを弾圧したことから、諸外国の憲法に内心の自由そのものを規定した条文がないのに、あえて規定されたものである。「思想」(「良心」も同義と解する。)とは、世界観・人生観・主義・主張など個人の人格的な内面的精神作用を広く含むと解 [続きを読む]
  • 事例研究行政法第2版 第1部問題10 自然公園の開発不許可をめぐる紛争
  • 設問1−1 自然公園法上の特別地域の指定(同法20条1項)が「処分」(行訴法3条2項)に当たるかが問題となる。 処分とは、国又は公共団体の行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。この定義から、ある行政行為が処分であることの要件は①公権力性、②法効果性、③個別具体性(紛争の成熟性)と解される。 本件は①②は認められるが、問題は [続きを読む]
  • 事例研究行政法第2版 第1部問題8 飲食店における食中毒をめぐる紛争
  • 回答 国家賠償制度は、公務員による公権力の行使によって生じた損害を国又は公共団体に賠償させる制度である。その責任の性質について、公務員の責任の代位責任とする説があるが、加害公務員が不特定の場合に国又は公共団体に責任を問えなくなるので妥当でない。責任の性質は、国又は公共団体が公務員を通じて危険を生じさせていることに対する自己責任であると解する。 なお、通常の不法行為との違いは、求償の要件に故意・過失 [続きを読む]
  • 事例研究行政法第2版 第1部問題7 指定管理者をめぐる紛争
  • 設問11 Bは、利用許可処分の義務付訴訟(行訴法3条6項2号)と申請拒否処分の取消訴訟(同3条2項)を併合提起し、甲市の市民会館利用規則が条例16条の委任の範囲を超え無効であると主張しうる。2 (1)甲市文化会館は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設だから「公の施設」(地方自治法244条1項)に当たる。公の施設は住民の福祉向上を目的とする施設だから、公の施設の指定管理者(地方自治法244 [続きを読む]
  • 事例研究行政法第2版 第1部問題6 住民票の記載をめぐる紛争
  • 回答1 あり得る訴訟類型(1)抗告訴訟(行訴法3条) 住民票の記載を処分とみた場合、住民票の記載処分の義務付け訴訟が考えられるが、これは住民基本台帳法(以下「法」という)14条2項が私人に申請権を付与したものとみるかどうかによって、申請型義務付訴訟(行訴法3条6項2号)なのか、非申請型義務付訴訟なのか(同1号)が分かれる。申請型義務付訴訟であるならば、2008年11月19日の応答を処分とみるか否かで併合提起する訴 [続きを読む]
  • 事例研究行政法第2版 第1部問題5 パチンコ店の営業許可をめぐる紛争
  • 設問11 原告適格は処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」(行訴法9条1項)に認められる。法律上の利益を有する者とは、自己の権利または法律上保護された利益を必然的に侵害され、または侵害されるおそれのあるものをさし、当該法律が保護する利益が一般公益に吸収解消されることなく、個々の国民の個別的利益としても保護する趣旨を含むと解される場合に法律上保護された利益が認められる。処分の相手方以外の [続きを読む]
  • 事例研究行政法第2版 第1部問題4 ラブホテル建築規制条例をめぐる紛争
  • 設問11 処分(行訴法3条2項)とは、国又は公共団体の行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものを言う。 この定義から、ある行為が処分に当たるための要件は①公権力性、②法効果性、③具体性(紛争の成熟性)と解する。2 本件不同意は、乙市市長という行政庁の行為だから公権力性がある(①充足)。 ②について、不同意の決定(条例3条3項)は、条例 [続きを読む]
  • 事例研究行政法第2版 第1部問題3 指定医師の指定取消しをめぐる紛争
  • 設問1 Xは、甲県医師会会長を被告として、指定医師の指定の取消処分の取消訴訟を提起すべきである。設問21 実体法上の違法事由(比例原則違反)(1)Xの主張 Xは、たった2例と少なく、かねてよりのXの人工妊娠中絶反対の主張につじつまを合わせようとしたもので悪質でない人工妊娠中絶の届出義務違反により、指定医師を取消されるのは比例原則に違反すると主張すべきである。 比例原則とは、行政処分が行われるのは必 [続きを読む]
  • 事例研究行政法第2版 第1部問題2 予備校設置認可をめぐる紛争
  • 設問11 取消事由のついて Xは取消事由として行手法5条違反を主張できるか検討する。 同条は申請に対する処分に適用される(申請と処分の定義について行手法2条2号、3号)。Xが行った学校教育法(以下「法」)4条の認可の法的性質は、都道府県教育委員会が無認可の各種学校に教育中止命令をだすことができ(法136条2項)、その命令は罰則で担保されている(法143条)から、処分(行手法2条2号)である。そしてXの申請は、中 [続きを読む]
  • 行政法 予備試験平成23年度
  • 設問11(1)「処分」(行訴法3条2項)とは、公権力の主体たる国又は公共団体の行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものを言う。ある措置が「処分」に当たるか否かは、上記定義が示す要件に当てはまるか否かの他、法の仕組みから当該措置に取消訴訟の排他的管轄を及ぼす必要性があるか否かを考慮して決められている。(2)本件条例は、モーテルの新築等 [続きを読む]
  • 行政法 予備試験平成24年度
  • 1 実体的違法について(1) 本件処分の理由となった本件工事は、Cが個人的に行ったものであり、「指定工事店」(本件規則7条2項柱書)の「工事」(同6号)に該当しないから、同号を適用した本件処分は違法である。また、CはAにおいてもっぱら工事の施工に従事しており、Aの役員でもないのであるから、Cの行為をAすなわち「指定工事店」の行為と同視することもできない。乙市側は、本件規則7条2項柱書の指定工事店該当性の判断 [続きを読む]
  • 行政法 予備試験平成25年度
  • 1(1)Cは、A市を被告として、Bに対し、景観法17条1項の変更命令として本件マンションの外壁の幅を50メートルにする設計の変更を命ずることを求める訴えを提起することが必要である(行訴法3条6項1号)。(2)また、同訴えに係る処分につき、仮の義務付けを求めることが必要である(37条の5第1項)。2 この法的手段を取ることが必要な理由(1)法8条の景観計画の策定は、それにより直接国民の権利義務を形成し又は範囲を確定 [続きを読む]
  • 行政法 予備試験平成27年度
  • 設問11 本件指定が処分に当たるならば、本件取消訴訟以外に本件指定の取消訴訟も提起することができる。2 処分(行訴法3条2項)とは、国又は公共団体の行為のうち、その行為によって直接に国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものを言う。この定義から、ある行為が処分であるための要件は①公権力性、②法効果性、③具体性(紛争の成熟性)と解する。3(1)本件指定は河川管理者たる [続きを読む]
  • 行政法 予備試験平成26年度
  • 設問11 本件不許可処分を、①占用許可申請を拒否する処分ではなく、②占有許可の撤回処分と理解することによって、まず授益的法律行為の撤回は制限されるという法理を導くことができる。すなわち、法治国家原理に基づく法的安定性及び既得権の保護を根拠として、合理的理由のない撤回は許されない。 さらに、授益的法律行為の撤回が侵害行為の性質を帯びるから法律の根拠が必要であるとまで主張することも考えられる。菊田医師 [続きを読む]