live1 さん プロフィール

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live1さん: わかりやすく解説! 簿記
ハンドル名live1 さん
ブログタイトルわかりやすく解説! 簿記
ブログURLhttp://wakai-boki.com/
サイト紹介文日本一分かりやすい簿記解説サイトを目指しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供56回 / 365日(平均1.1回/週) - 参加 2016/02/01 15:05

live1 さんのブログ記事

  • 新株予約権・新株予約権付社債
  • 新株予約権とは株式会社に対して行使することにより、その会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます。新株予約権は、会社の役員や従業員などがその会社の株式を予め定められた価額で取得することを選択できる、いわゆるストック・オプションとして利用することができます。新株予約権付社債とは前もって決められた金額を払込んで新株を購入する権利が付与された社債を言います。保有者が新株予約権を行使するには、行使 [続きを読む]
  • 自己株式
  • 自己株式とは会社がいったん発行した自社の株式を取得して保有している株式を言います。自己株式を取得した場合は、取得原価をもって純資産の部の株主資本の末尾に控除する形で表示する資本減少説に立脚しており、決算に際しても取得原価で評価します。1期目自己株式取得1年9月30日、自己株式1株10を10株取得し、その際支払手数料10が発生。自己株式 100   現金預金 100支払手数料 10  現金預金 10自己株式処分時(処分価 [続きを読む]
  • 商品有高帳(先入先出法)
  • 前提条件期首繰越商品の内訳50個×100(単価)4/5 仕入単価105を80個仕入れた。 ①前期繰越分(単価100)と今回仕入分(単価105)は単価が異なるため、残高には別々に記載します。②1段目は前期繰越分数量、2段目は今回仕入数量③1段目は前期繰越分金額、2段目は今回仕入金額4/10 売上50個を売り上げた。①先入先出法を用いていることから、まず単価100数量20個から払出ます。②次に単価105数量80個から30個を差引きます。結果 [続きを読む]
  • 商品有高帳(移動平均法)
  • 前提条件 期首繰越商品の内訳50個×100(単価)移動平均4/5 仕入単価105を80個仕入れた。①20個(前期繰越 数量)+80個(今回仕入数量)②2,000(前期繰越金額)+8,400(今回仕入金額)③平均単価を出します。10,400(合計金額)÷100(合計数量)4/10 売上50個を売り上げた。①単価は前回の平均単価104。②100個(前回までの合計数量)−50個(今回売上数量)③単価は前回の平均単価104。④50(個)×104(単価)4/15 仕入 [続きを読む]
  • 他勘定振替高・棚卸減耗費・商品評価損
  • 前提条件期末帳簿棚卸高 :40個 単価(原価)10実地棚卸高   :17個 不足分内訳 ・火災による損失:15個 ・見本品として提供:5個 ・棚卸減耗費:3個品質低下   : 2個 正味売却価額単価6上記以外の正味売却価額:単価9見積販売直接経費:1棚卸減耗費および商品評価損は売上原価とする。売上原価の算定期末商品には、帳簿個数から原価でない災害損失個数、見本品個数を差引いた個数になります。仕入 100  繰越商品 [続きを読む]
  • ソフトウェア
  • 市場販売目的のソフトウェア流れ製品マスター完成まで研究開発の終了時点は、「最初に製品化された製品マスター」の完成時点です。この時点まで発生した費用は研究開発費として処理します。なお、「最初に製品化された製品マスター」の完成時点は、次の2点によって判断します。①製品性を判断できる程度のプロトタイプが完成していること②プロトタイプを制作しない場合は、製品として販売するための重要な機能が完成しており、か [続きを読む]
  • 建設業会計(工事進行基準)
  • 工事契約とは建物のような、仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うものをいいます。工事進行基準とは工事の進行度合いに応じて工事収益が計上する基準です。1期目・当期首着工で、工期は3年。・工事売上高総額:1,000入金時現金預金 100 未成工事受入金 100材料購入未成工事支出金 90 現金預金 90当期末完成工事原価 90 未成工事支出金 90①未成工事受入金 100 [続きを読む]
  • 建設業会計(完成工事基準)
  • 工事契約とは建物のような、仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うものをいいます。工事完成基準とは工事が完成し引渡しが完了した時点で工事収益を計上する基準です。1年目・当期首着工で、工期は3年。・工事高総額:1,000入金時現金預金 100 未成工事受入金 100材料購入(現金支払)未成工事支出金 90 現金預金 90当期末仕訳なし2年目施工者から追加工事を請け [続きを読む]
  • リース(ファイナンスリース 所有権移転外)
  • ファイナンス・リース取引、オペレーティング・リース取引の判定下記のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リース取引となります。・現在価値基準解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、見積現金購入価額の概ね90%以上であること。・経済的耐用年数基準解約不能のリース期間が、経済的耐用年数の概ね75%以上であること所有権移転ファイナンス・リース取引、所有権移転外ファイナンス・リース取引の判定下記の [続きを読む]
  • リース(ファイナンスリース 所有権移転)
  • ファイナンス・リース取引、オペレーティング・リース取引の判定下記のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リース取引となります。・現在価値基準解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、見積現金購入価額の概ね90%以上であること。・経済的耐用年数基準解約不能のリース期間が、経済的耐用年数の概ね75%以上であること所有権移転ファイナンス・リース取引、所有権移転外ファイナンス・リース取引の判定下記の [続きを読む]
  • 税効果会計 2期目
  • 資料(2期目)法人税等計上前財務諸表 法人税等の動きをみるため、2期目の税引前当期純利益の金額は1期目と同じ金額にしています。前期計上の商品評価損200は当期に販売されたため、税務上容認されました。法人税等算定前期発生した商品評価損200は税務上、損金算入となった。税引前当期純利益   4,800減算 商品評価損容認  200所得金額       4,600税額(×40%)    1,840BS(資産又は負債の額)商品評価損が当 [続きを読む]
  • 税効果会計 1期目
  • 資料(1期目)法人税等計上前財務諸表商品評価損200を売上原価に計上している。その際に下記の仕訳をしている。商品評価損 200  商品 200法定実効税率は40%とする。法人税等算定商品評価損200は税務上、損金不算入となった。税引前当期純利益   4,800加算 商品評価損否認 200所得金額       5,000税額(×40%)    2,000税効果会計適用ここで、税効果会計に関する会計基準をみます。税効果会計は、企業会計 [続きを読む]
  • 連結会計 未実現(固定資産) 3期目 アップストリーム
  • 連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。 開始仕訳前期末仕訳固定資産売却益 100  機械 100繰延税金資産 40  法人税等調整額 40減価償却累計額 20 減価償却費 20法人税等調整額 8  [続きを読む]
  • 連結会計 未実現(固定資産) 3期目 アップストリーム
  • 連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。 開始仕訳前期末仕訳固定資産売却益 100  機械 100繰延税金資産 40  法人税等調整額 40減価償却累計額 20 減価償却費 20法人税等調整額 8  [続きを読む]
  • 連結会計 未実現(固定資産) 2期目 アップストリーム
  • 連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。期中機械(固定資産)を親会社から子会社に販売機械帳購入額:100当期購入したものをすぐに売却したため減価償却費は発生なし。販売価額:200(利益100 [続きを読む]
  • 連結会計 未実現(固定資産) 2期目 アップストリーム
  • 連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。期中機械(固定資産)を親会社から子会社に販売機械帳購入額:100当期購入したものをすぐに売却したため減価償却費は発生なし。販売価額:200(利益100 [続きを読む]
  • 連結会計 未実現の消去(期末棚卸)3期目 アップストリーム
  • 連結会計の期末棚卸資産、未実現の消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現の消去の期末棚卸を中心に見ていきます。またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証していきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。 3期目 開始仕訳●前期末仕訳売上原価 80   商品 80繰延税金資産 32  法人税等調整額 32非支配株主持分 9  非支配株主 9①当期変 [続きを読む]
  • 連結会計 未実現の消去(期末棚卸)2期目 アップストリーム
  • 連結会計の期末棚卸資産、未実現の消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現の消去の期末棚卸を中心に見ていきます。またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証していきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。 期中親会社が子会社へ売上時親会社売掛金 80  売上 80子会社が親会社から仕入時子会社仕入 80  買掛金 80個別 決算時売上原価の算 [続きを読む]
  • 連結会計 貸倒引当金の消去 3期目 アップストリーム
  • 開始仕訳●前期末仕訳貸倒引当金 50  貸倒引当金繰入 50法人税等調整額 20  繰延税金負債 20非支配株主損益 6  非支配株主持分 6当期変動額↓費用→利益剰余金当期首残高貸倒引当金 50  利益剰余金 50         当期首残高利益剰余金 20  繰延税金負債 20当期首残高利益剰余金 6  非支配株主持分 6当期首残高    当期首残高〇実現仕訳前期末商品が販売されたと仮定し、逆仕訳を行います。前期末仕訳 [続きを読む]
  • 連結会計 貸倒引当金の消去 2期目 アップストリーム
  • 連結会計の貸倒引当金消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、わかりやすいように、貸倒引当金消去に関するものだけを計上します。そして、なぜ貸倒引当金消去時に税効果会計を適用するかを検証していきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。期中親子間の売上子会社は親会社に1,000を売上。親会社仕入 1,000  買掛金 1,000子会社売掛金 1,000  売上 1,000個別 決算時子会社は親会社への [続きを読む]
  • 連結会計 未実現(固定資産) 3期目 ダウンストリーム
  • 連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。3期目 開始仕訳 ●前期末仕訳固定資産売却益 100  機械 100繰延税金資産 40  法人税等調整額 40減価償却累計額 20 減価償却費 20法人税等調整 [続きを読む]
  • 連結会計 未実現(固定資産) 3期目 ダウンストリーム
  • 連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。3期目 開始仕訳 ●前期末仕訳固定資産売却益 100  機械 100繰延税金資産 40  法人税等調整額 40減価償却累計額 20 減価償却費 20法人税等調整 [続きを読む]
  • 連結会計 貸倒引当金の消去(3期目) ダウンストリーム
  • 開始仕訳前期末仕訳貸倒引当金 15  貸倒引当金繰入 15法人税等調整額 6 繰延税金負債 6↓費用→利益剰余金当期首残高貸倒引当金 15  利益剰余金 15         当期首残高利益剰余金 6 繰延税金負債 6当期首残高実現仕訳前期末商品が販売されたと仮定し、逆仕訳を行います。前期末仕訳貸倒引当金 15  貸倒引当金繰入 15法人税等調整額 6 繰延税金負債 6↓逆仕訳貸倒引当金繰入 15  貸倒引当金 15繰延税金 [続きを読む]