live1 さん プロフィール

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live1さん: わかりやすく解説! 簿記
ハンドル名live1 さん
ブログタイトルわかりやすく解説! 簿記
ブログURLhttp://wakai-boki.com/
サイト紹介文日本一分かりやすい簿記解説サイトを目指しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供63回 / 365日(平均1.2回/週) - 参加 2016/02/01 15:05

live1 さんのブログ記事

  • ソフトウェア
  • 市場販売目的のソフトウェア流れ製品マスター完成まで研究開発の終了時点は、「最初に製品化された製品マスター」の完成時点です。この時点まで発生した費用は研究開発費として処理します。なお、「最初に製品化された製品マスター」の完成時点は、次の2点によって判断します。①製品性を判断できる程度のプロトタイプが完成していること②プロトタイプを制作しない場合は、製品として販売するための重要な機能が完成しており、か [続きを読む]
  • 建設業会計(工事進行基準)
  • 工事契約とは建物のような、仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うものをいいます。工事進行基準とは工事の進行度合いに応じて工事収益が計上する基準です。1期目・当期首着工で、工期は3年。・工事売上高総額:1,000入金時現金預金 100 未成工事受入金 100材料購入未成工事支出金 90 現金預金 90当期末完成工事原価 90 未成工事支出金 90①未成工事受入金 100 [続きを読む]
  • 建設業会計(完成工事基準)
  • 工事契約とは建物のような、仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うものをいいます。工事完成基準とは工事が完成し引渡しが完了した時点で工事収益を計上する基準です。1年目・当期首着工で、工期は3年。・工事高総額:1,000入金時現金預金 100 未成工事受入金 100材料購入(現金支払)未成工事支出金 90 現金預金 90当期末仕訳なし2年目施工者から追加工事を請け [続きを読む]
  • リース(ファイナンスリース 所有権移転外)
  • ファイナンス・リース取引、オペレーティング・リース取引の判定下記のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リース取引となります。・現在価値基準解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、見積現金購入価額の概ね90%以上であること。・経済的耐用年数基準解約不能のリース期間が、経済的耐用年数の概ね75%以上であること所有権移転ファイナンス・リース取引、所有権移転外ファイナンス・リース取引の判定下記の [続きを読む]
  • リース(ファイナンスリース 所有権移転)
  • ファイナンス・リース取引、オペレーティング・リース取引の判定下記のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リース取引となります。・現在価値基準解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、見積現金購入価額の概ね90%以上であること。・経済的耐用年数基準解約不能のリース期間が、経済的耐用年数の概ね75%以上であること所有権移転ファイナンス・リース取引、所有権移転外ファイナンス・リース取引の判定下記の [続きを読む]
  • 税効果会計 2期目
  • 資料(2期目)法人税等計上前財務諸表 法人税等の動きをみるため、2期目の税引前当期純利益の金額は1期目と同じ金額にしています。前期計上の商品評価損200は当期に販売されたため、税務上容認されました。法人税等算定前期発生した商品評価損200は税務上、損金算入となった。税引前当期純利益   4,800減算 商品評価損容認  200所得金額       4,600税額(×40%)    1,840BS(資産又は負債の額)商品評価損が当 [続きを読む]
  • 税効果会計 1期目
  • 資料(1期目)法人税等計上前財務諸表商品評価損200を売上原価に計上している。その際に下記の仕訳をしている。商品評価損 200  商品 200法定実効税率は40%とする。法人税等算定商品評価損200は税務上、損金不算入となった。税引前当期純利益   4,800加算 商品評価損否認 200所得金額       5,000税額(×40%)    2,000税効果会計適用ここで、税効果会計に関する会計基準をみます。税効果会計は、企業会計 [続きを読む]
  • 連結会計 未実現(固定資産) 3期目 アップストリーム
  • 連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。 開始仕訳前期末仕訳固定資産売却益 100  機械 100繰延税金資産 40  法人税等調整額 40減価償却累計額 20 減価償却費 20法人税等調整額 8  [続きを読む]
  • 連結会計 未実現(固定資産) 3期目 アップストリーム
  • 連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。 開始仕訳前期末仕訳固定資産売却益 100  機械 100繰延税金資産 40  法人税等調整額 40減価償却累計額 20 減価償却費 20法人税等調整額 8  [続きを読む]
  • 連結会計 未実現(固定資産) 2期目 アップストリーム
  • 連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。期中機械(固定資産)を親会社から子会社に販売機械帳購入額:100当期購入したものをすぐに売却したため減価償却費は発生なし。販売価額:200(利益100 [続きを読む]
  • 連結会計 未実現(固定資産) 2期目 アップストリーム
  • 連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。期中機械(固定資産)を親会社から子会社に販売機械帳購入額:100当期購入したものをすぐに売却したため減価償却費は発生なし。販売価額:200(利益100 [続きを読む]
  • 連結会計 未実現の消去(期末棚卸)3期目 アップストリーム
  • 連結会計の期末棚卸資産、未実現の消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現の消去の期末棚卸を中心に見ていきます。またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証していきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。 3期目 開始仕訳●前期末仕訳売上原価 80   商品 80繰延税金資産 32  法人税等調整額 32非支配株主持分 9  非支配株主 9①当期変 [続きを読む]
  • 連結会計 未実現の消去(期末棚卸)2期目 アップストリーム
  • 連結会計の期末棚卸資産、未実現の消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現の消去の期末棚卸を中心に見ていきます。またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証していきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。 期中親会社が子会社へ売上時親会社売掛金 80  売上 80子会社が親会社から仕入時子会社仕入 80  買掛金 80個別 決算時売上原価の算 [続きを読む]
  • 連結会計 貸倒引当金の消去 3期目 アップストリーム
  • 開始仕訳●前期末仕訳貸倒引当金 50  貸倒引当金繰入 50法人税等調整額 20  繰延税金負債 20非支配株主損益 6  非支配株主持分 6当期変動額↓費用→利益剰余金当期首残高貸倒引当金 50  利益剰余金 50         当期首残高利益剰余金 20  繰延税金負債 20当期首残高利益剰余金 6  非支配株主持分 6当期首残高    当期首残高〇実現仕訳前期末商品が販売されたと仮定し、逆仕訳を行います。前期末仕訳 [続きを読む]
  • 連結会計 貸倒引当金の消去 2期目 アップストリーム
  • 連結会計の貸倒引当金消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、わかりやすいように、貸倒引当金消去に関するものだけを計上します。そして、なぜ貸倒引当金消去時に税効果会計を適用するかを検証していきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。期中親子間の売上子会社は親会社に1,000を売上。親会社仕入 1,000  買掛金 1,000子会社売掛金 1,000  売上 1,000個別 決算時子会社は親会社への [続きを読む]
  • 連結会計 未実現(固定資産) 3期目 ダウンストリーム
  • 連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。3期目 開始仕訳 ●前期末仕訳固定資産売却益 100  機械 100繰延税金資産 40  法人税等調整額 40減価償却累計額 20 減価償却費 20法人税等調整 [続きを読む]
  • 連結会計 未実現(固定資産) 3期目 ダウンストリーム
  • 連結会計の固定資産、未実現消去の流れを見ていきます。この記事の仕訳は、本記事の主目的である、未実現消去の固定資産を中心に見ていきます。またなぜ、未実現利益消去時に税効果会計を適用するかを検証してきます。それでは仕訳を見ていきます。法定実効税率は40%とします。3期目 開始仕訳 ●前期末仕訳固定資産売却益 100  機械 100繰延税金資産 40  法人税等調整額 40減価償却累計額 20 減価償却費 20法人税等調整 [続きを読む]
  • 連結会計 貸倒引当金の消去(3期目) ダウンストリーム
  • 開始仕訳前期末仕訳貸倒引当金 15  貸倒引当金繰入 15法人税等調整額 6 繰延税金負債 6↓費用→利益剰余金当期首残高貸倒引当金 15  利益剰余金 15         当期首残高利益剰余金 6 繰延税金負債 6当期首残高実現仕訳前期末商品が販売されたと仮定し、逆仕訳を行います。前期末仕訳貸倒引当金 15  貸倒引当金繰入 15法人税等調整額 6 繰延税金負債 6↓逆仕訳貸倒引当金繰入 15  貸倒引当金 15繰延税金 [続きを読む]
  • 連結会計 内部取引高、債権債務の消去
  • 債権債務の相殺消去連結会社相互間の債権と債務は、企業集団の内部での取引の結果に過ぎないから、連結決算上は相殺消去しなければなりません。例えば、連結会社相互間の売掛金と買掛金、受取手形と支払手形、貸付金と借入金などが挙げられます。上記のほか、連結会社相互間の取引から生じた前払費用、未収収益、前受収益、未払費用などの経過勘定項目も相殺消去の対象となります。取引高の消去親会社と子会社、および子会社相互間 [続きを読む]
  • 子会社株式追加取得、一部売却
  • 段階取得による支配獲得 1期目期首投資有価証券は、前期にB社株式10%を100で取得したものB社株式追加取得→支配獲得期末にB社株式70%を1,000で取得子会社株式 1,000  現金預金 1,000子会社株式 100  その他有価証券 100①①B社の株式を80%取得したのでB社を子会社化。投資有価証券で計上した分を子会社株式へ振替。段階取得に係る差損期末時点B社株式保有分(80%分)の時価は1,200子会社株式 100①  段階取得 100   [続きを読む]
  • 外貨建財務諸表項目
  • 在外支店の財務諸表項目貸借対照表決算時レート:1ドル=100円期中平均相場(計上時相場が不明な場合):1ドル=110円取得時レート(HR)本店からの入金時:1ドル=85円備品購入時:1ドル=90円損益計算書 決算時レート:1ドル=100円期中平均レート(計上時相場が不明な場合):1ドル=110円発生時レート売上時:1ドル=105円仕入時:1ドル=95円備品購入時:1ドル=90円発生時レート  売上高 $90×@105=9,450期中平均レート [続きを読む]
  • 持分法
  • 非連結子会社と関連会社の業績は、持分法の適用により連結財務諸表に反映されます。非連結子会社とは親会社の支配が成立しているが、種々の理由で連結対象とされなかった子会社をいいます。関連会社とは親会社とその子会社が、出資・人事・資金・技術・取引等の関係を通じて、財務や営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができるような他の会社をいいます。持分法の会計処理は投資会社が被投資会社の資本および損益のうち [続きを読む]
  • 連結会計 3期目(支配獲得翌々期)
  • 3期目 連結修正前精算表開始仕訳①子会社の資産・負債の評価土地 100①  繰延税金負債 40②         評価差額 60③②支配獲得日当期資本金 1,000  子会社株式 1,200利益剰余金 100  非支配株主持分 240当期首残高     当期首残高 その他有価証券評価差額金 40評価差額 60のれん 240③のれんの償却10年で償却。利益剰余金 24  のれん 24当期首残高④子会社当期純利益の非支配株主分振替子会社当 [続きを読む]