独学太郎 さん プロフィール

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独学太郎さん: 独学で行政書士になれるのだ!
ハンドル名独学太郎 さん
ブログタイトル独学で行政書士になれるのだ!
ブログURLhttp://dokugakugyouseisyosi.seesaa.net/
サイト紹介文独学で行政書士に挑戦している人、しようとしている人の力になれれば幸いです。
自由文私と共に学びませんか!
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供177回 / 249日(平均5.0回/週) - 参加 2016/03/07 16:11

独学太郎 さんのブログ記事

  • 勝利の栄光を君に
  •  皆さんこんにちは。11月28日は行政書士試験ですね。これまで共に学んできた方へこの言葉を送ります。 「あえて言おう!あなたたちは、優秀であると!」 そして 「勝利の栄光を君に!」            独学太郎より [続きを読む]
  • 公務員の責任
  • 一 懲戒責任1 意義 公務員関係の秩序維持のために、職員の義務違反に対して制裁を課せられる責任をいい、この制裁として課せられる不利益を懲戒罰という。 懲戒の原因があるときに、懲戒をするかどうかは、懲戒権者たる任命権者の裁量によって決するところであり、また、懲戒罰と刑罰とは、その目的及び性質を異にするから、必要があると認めるときは、懲戒罰と刑罰を併科することができる。2 懲戒原因 懲戒原因は、基本的 [続きを読む]
  • 公務員の権利
  • 一 分限上の権利 公務員は、法定の事由による場合でなければ、その意に反して降任され、休職又は免職されることはない。ニ 財産上の権利 公務員は、給与・退職年金・退職手当・公務傷病に対する補償を受ける権利等の財産上の権利を有する。三 保障要求権 職員の分限や給料その他勤務条件は、すべて公正に行われなければならないのであって、これを保障し確保するための措置が必要である。この見地から、公務員にいくつかの権 [続きを読む]
  • 公務員
  • 総説 公務員とは、国または地方公共団体の現実の公務担当職員をいう。 公務員の概念はきわめて包括的で、たとえば内閣総理大臣や国会議員なども公務員である(特別職公務員)。しかし、これらは一般の公務員とは地位・性質を異にしており、法的取扱いについても区別されるべきものである。そこでここではこれらを除いた一般職公務員を考察対象とします。 一般職公務員は国家公務員と地方公務員に分けられる。前者は、国により選 [続きを読む]
  • 警察
  • 行政法学上の警察の意義 行政法学上の警察(行政警察ともいう)とは、公共の安全と秩序を維持するために、一般統治権に基づいて、権力的に人の自由を制限する作用をいう。 行政法学上の警察は、日常用語としての警察や、実体法(警察法)に規定されている警察とは必ずしも一致しない。たとえば、祭りやマラソン大会の時に警察署が交通規制を行うのは行政法学上の警察であるが、犯罪の捜査や被疑者を逮捕することは行政法学上の警 [続きを読む]
  • 公物管理権
  • 一 公物管理権の意義 公物管理権とは、行政主体が公物について本来の機能である公共用または公用に供するという目的を達成させるために有する特殊の包括的な権能をいう。ニ 公物管理権の法的根拠 公物管理権の法的根拠については学説上争いがあり、従来は、これを公の支配権又は公法上の物権的支配権と解し、一種の公権力とみる見解が有力であったが、近年では、公物管理権とは、行政主体が公物について公物本来の機能である公 [続きを読む]
  • 公物
  • 公物の意義 公物とは、国又は公共団体などの行政主体により、直接に公の目的に共用される個々の有体物をいう。 公物の特徴としては、次のようなものが挙げられる。①その物が直接に公の用に供されていること 行政主体が所有権や使用権限を有していても、その物が実際に公の用に供されていない物(たとえば国有の未開墾地)は公物ではない。このような物は、普通財産と呼ばれる。②行政主体が当該物に対する支配権を有しているこ [続きを読む]
  • 公物について
  • 公物について  公物とは、国・地方公共団体などの行政主体により、直接に公の用(行政目的)に供される、個々の有体物をいいます。公物という言葉を耳にすることは、一般的にはほとんどないでしょう。公物という概念は、行政法固有の概念であって、非常にとらえどころのない概念であるように思えます。しかし、実際には、役所の建物や公用車、日頃利用する道路や橋などがすべて「公物」に該当します。公物といえるためには、①そ [続きを読む]
  • 国と地方公共団体との関係
  • 地方公共団体に対する国の関与一 関与の基本類型 地方自治法は、関与の行為類型を列挙している。 これによれば、助言・勧告、資料の提出要求、是正の要求、同意、許可・認可・承認、指示、代執行(以上1号)、協議(2号)、その他、一定の行政目的実現のため地方公共団体に対して、具体的個別的にかかわる行為である。ニ 関与の法定主義 地方自治法は、関与に際し、法律又は政令の根拠を必要とする。これは、関与類型すべてに [続きを読む]
  • 住民監査請求と住民訴訟
  • 一 総説 地方公共団体において違法・不当な行為がされた場合、住民はどのような法的措置をとり得るのだろうか。この点、行政争訟の原則からすると、違法・不当な行為によって具体的な損害を受けた者しか訴訟に訴えることはできないはずである。しかし、これでは住民自治の原則にそぐわないし、住民は税金を地方公共団体に支払っているのだから、これらの行為を見過ごさなければならないというのは不当である。そこで地方自治法は [続きを読む]
  • 地方公共団体の住民の権利
  • 選挙権・被選挙権 現行法上、住民が選挙することとされているのは、議会の議員と長である。これらは、住民によって直接選挙されることが憲法上規定されている。  これらの選挙権を有する者は、日本国民である満20歳以上の者で、引き続き3か月以上市町村の区域内に住所を有する者である。また、被選挙権は、都道府県・市町村議会議員については満25歳以上で議会の議員の選挙権を有する者、都道府県知事については満30歳以上の日 [続きを読む]
  • その他の機関
  • 補助機関 地方自治法上の補助機関として、都道府県では副知事・出納長・副出納長、市町村では助役・収入役・副収入役の、それぞれ3種類が規定されている。副知事・助役は長の補佐及び代理、出納長・収入役は出納・会計事務を担当する。副出納長・副収入役は、出納長・収入役の補助と職務の代理を担当する。委員会 地方自治法は、地方公共団体の執行機関について、多元主義をとり、長のほかに、長からある程度の独立性をもった執 [続きを読む]
  • 地位 長は、地方公共団体を統轄・代表する機関であり、都道府県では「知事」、市町村では「(市町村)長」と呼ばれる。 長は選挙人が直接公選する。日本国民で年齢30歳以上の者は都道府県知事の被選挙権を有し、日本国民で、年齢25歳以上の者は市町村長の被選挙権を有する。当該地方公共団体の住民であることを要件としない。 長は、国会議員や地方議会議員などとの兼職、関係諸企業と兼業を禁止されている。また、その任期は4 [続きを読む]
  • 地方公共団体の機関の種類
  •  地方公共団体の機関は、国と同じく、立法機関と行政(執行)機関に分けられている(司法権の行使は国の事務であり、地方公共団地に司法機関はない)。立法機関は、地方公共団体では議会である。執行機関として、まづ、長(都道府県知事・市長村長)があり、それらを補助するいくつかの機関が地方自治法に定められている。また、長とは独立して特定の事務を処理する委員会及び委員が認められる。機関組織の基本構造首長主義 地方 [続きを読む]
  • 地方公共団体の事務
  • 総説 平成11年改正(平成12年施行)前の地方自治法では、地方公共団体の行う事務について、自治事務(公共事務・団体委任事務・行政事務)、機関委任事務という区分がなされていた。しかし、前者については、従来から、このような分類を行う必然性に乏しいとの批判があり、また後者については、機関委任事務は国の事務であって、これが地方公共団体の長に委任されたものであり、団体委任事務とは異なり、長に委任された事務は国の [続きを読む]
  • 地方公共団体とその事務
  • 一 総説  地方自治法は、地方公共団体の区別として、普通地方公共団体と特別地方公共団体に分けている。 都道府県及び市町村が前者であり、特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団が後者である(地方自治法、(以下、「地自法」と略す)1条の3)。 このうち、普通地方公共団体は、憲法上の自治権を保障されるものとして位置づけられているのに対し、特別地方公共団体にはそれが保障されないと解されている。ニ [続きを読む]
  • 総論
  • 一 総論1 意義 地方自治とは、地方における政治と行政を、地域住民の意思に基づいて、国から独立した地方公共団体がその権限と責任において自主的に処理することをいう。2 重要性 地方自治は、①民主主義の基盤の育成、②中央政府への権力集中を防止する手段として重要なものである。行政法では、地方自治法の内容を中心に学習するが、その前提として、憲法第8章の地方自治の規定を理解する必要がある。ニ 地方自治の法的 [続きを読む]
  • 地方自治
  • 地方自治について 地方自治とは、地方における政治と行政を、地域住民の意思に基づいて、国から独立した地方公共団体がその権限と責任において自主的に処理することをいいます。憲法92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」と規定しています。この「地方自治の本旨」とは、住民自治及び団体自治の二つを意味します。住民自治とは、地方自治がその地方の住民によって [続きを読む]
  • 国家賠償と損失補償の谷間
  •  違法であるが過失がない場合に谷間が発生することを確認して、判例がその問題に対してどのような解決方法を考察しているかを把握しましょう。 国家賠償法1条1項は、違法と過失を要件としている。その違法の意義については解釈が分かれているが、結果義務違反説に立ち、違法と過失の二元的判断がなされる場合には、違法であるが過失がないという事態が生じ得る。 これがいわゆる「違法無過失」の類型で、国家賠償の谷間の問題と [続きを読む]
  • 補償の内容
  • 一 正当な補償の意義 憲法は、「私有財産は、正当な補償のもとに、これを公共のために用ひることができる」(憲法29条3項)としている。 では、かかる「正当な補償」とは、どの程度の補償を意味するのか、条文上明らかでなく問題となる。反対説:社会的・経済的事情なども考慮して算出される相当又は合理的な額について補償すれば足りる(相当補償説) しかし 財産の被収用者に生じた損失のすべてを補償するのでなければ、① [続きを読む]
  • 補償の要否
  •  いかなる場合に「正当な補償」(憲法29条3項)が必要か、判断基準が条文上明らかでなく問題となる。 思うに、憲法29条3項の趣旨は①公共のために生じた損失を社会一般の負担に転嫁するという平等原則(憲法14条1項)の徹底、②憲法29条1項による個人の財産権の保障の徹底にある。 かかる趣旨からすれば 特別の犠牲を負った者に対しては、損失補償をすることが必要であると解する そして ①特定人のみに財産的制約の負担を負 [続きを読む]
  • 総説
  • 一 意義 損失補償とは、国・公共団体の適法な行政活動により加えられた財産上の特別な損失に対し、全体的な公平負担の見地からこれを調節するためにする財産的補填をいう。その趣旨は、①公共のために生じた損失を社会一般の負担に転嫁するという平等原則(憲法14条1項)の徹底、②個人の財産権の保障(憲法29条1項)の徹底にある。 損失補償は、特定の公共事業に供するため、特定の財産を強制的に取得する場合(これを公用収用 [続きを読む]
  • 損失補償
  • 損失補償の意義について  損失補償とは、国・地方公共団体の適法な行政活動により加えられた財産上の特別な損失に対し、全体的な公平負担の見地からこれを調節するためにする財産的補填をいいます。たとえば、みなさんが、道路拡張のために自分の所有地を収用されてしまった場合には、行政主体に対して収用された所有地に代わる金銭的な支払いを求めることができます。つまり、公共交通機関の建設のための財産的損失という、本来 [続きを読む]
  • その他
  • 一 特別法との関係 国・公共団体の損害賠償責任につき、民法以外の法律に特別の規定がある場合は、それが優先的に適用される(国賠法5条)。特別法の例として、国家賠償法1条ないし4条による場合よりも責任が加重する消防法6条3項などがある。ニ 相互保証主義 国家賠償法は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り適用される(国賠法6条)。すなわち、当該外国人の本国で日本国民が賠償を受けられる場合に [続きを読む]
  • 国家賠償責任の主体
  • 1 賠償請求の相手方 国家賠償請求訴訟の被告は、公権力の行使・営造物の設置管理主体である国・公共団体である。 国家賠償請求を行う場合、請求をなすべき相手方が明らかでない場合に備え、国家賠償法は、救済の便の観点から賠償請求の相手方に関する規定を設けている。 すなわち、国家賠償法1条に関し、加害公務員の選任・監督者と、俸給・給与その他の費用の負担者が異なる場合、被害者はそのどちらに対しても賠償請求する [続きを読む]