栃木県社会保険指導協会 さん プロフィール

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栃木県社会保険指導協会さん: 栃木県社会保険指導協会
ハンドル名栃木県社会保険指導協会 さん
ブログタイトル栃木県社会保険指導協会
ブログURLhttp://yaplog.jp/totigikyoukai/
サイト紹介文栃木県社会保険指導協会です。 労働保険、社会保険に関する話題を発信します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供48回 / 216日(平均1.6回/週) - 参加 2016/10/19 18:12

栃木県社会保険指導協会 さんのブログ記事

  • 健康保険法の保険給付の種類
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、健康保険法の保険給付の種類についてご説明します。健康保険では業務外の事由による疾病・負傷・死亡・出産について保険給付がされます。被扶養者用の保険給付や本人の負担が過度にならないよう限度額を設ける保険給付、休業中の生活費を支給する保険給付などがあります。【病気・けがに対して】・治療(療養)を受けたら・・・療養の給付・入院したら・・・入院時食事療養費、入院時生活療養費 [続きを読む]
  • 健康保険の標準報酬月額の決定・改定の種類、標準賞与額
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、健康保険の標準報酬月額の決定・改定の種類、標準賞与額についてご説明します。前回紹介した標準報酬月額の原則的な決定方法を「定時決定」といいます。この他にも、資格を取得した場合に行う「資格取得時決定」、定時決定から次の定時決定の間の1年間に大きく報酬が動いた場合の「随時決定」、産前産後休業や育児休業等を終了した際の特例的な扱いである「産前産後休業や育児休業等を終了し [続きを読む]
  • 健康保険の標準報酬月額
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、についてご説明します。標準報酬月額とは、いわば健康保険法でのお金の単位です。標準報酬月額を基にして、保険料の徴収や現金給付である保険給付が行われます。原則として年一回、7月1日に、前3ヶ月の4月〜6月に支払われた給料の平均額から標準報酬月額を決定し、その決定した標準報酬月額を基に、その年の9月から翌年の8月までの保険料を徴収することになっています。現金給付である保険給 [続きを読む]
  • 康保険の被保険者の種類② 健康保険の被保険者
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、健康保険の被保険者の種類の続き、健康保険の被保険者についてご説明します。被保険者の種類には、前回紹介した任意継続被保険者、特例退職被保険者の他に、日雇特例被保険者があります。日雇特例被保険者・・・日雇労働者は、もともと日雇労働者健康保険法という法律において保険給付の対象となっていましたが、昭和59年に、財政悪化などの理由から、日雇労働者健康保険法が健康保険法に統合 [続きを読む]
  • 健康保険の被保険者の種類
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、健康保険の被保険者の種類についてご説明します。前回のブログで説明した適用事業所に使用されている間は、適用除外の者を除き被保険者となります。適用除外の者・臨時的に短い期間だけ使用される者・所在地が一定しない事業所に使用される者・後期高齢者医療の被保険者など、この適用除外の要件に該当した場合は、適用事業所に使用されていても健康保険は適用されません。上記の一般的な被保 [続きを読む]
  • 健康保険の適用事業所について
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、健康保険の適用事業所についてご説明します。健康保険は、すべての事業所に適用されるわけではありません。強制的に適用される強制適用事業所と、一定の要件を満たした事業主が申請し、厚生労働大臣の認可を受けた場合に適用される任意適用事業所の、二種類に大別されます。法人、国、地方公共団体であって、常時従業員を使用している場合・・・すべての事業所が強制適用事業個人経営の事業・ [続きを読む]
  • 健康保険法の療養費について
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は健康保険法の療養費についてご説明します。支給要件として、次の(1)又は(2)の場合は、療養の給付に代えて療養費を支給することができます。(1) 療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費又は保険外併用療養費の支給を行うことが困難であると保険者が認めるとき。(2) 保険医療機関等以外の医療機関で診察等をうけた場合で、保険者がやむを得ないものと認めるとき。支給額としては、次の(1 [続きを読む]
  • 有期事業の一括について
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は有期事業の一括についてご説明します。有期事業の一括の要件については、(1) 事業主が同一人であること。(2) それぞれの事業が有期事業であること。(3) 事業の規模が、①及び②のいずれにも該当すること。① 概算保険料に相当する額が160万円未満② ・建設の事業では、請負金額が1億8000万円未満・立木の伐採の事業では、素材の見込み生産量が1000立方メートル未満(4) それぞれの事業が、他のい [続きを読む]
  • 健康保険の被保険者資格の取得と喪失について
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は健康保険の被保険者資格の取得と喪失についてご説明します。まず、資格取得の時期については、次のいずれかに該当するに至った日からとなります。(1) 適用事業所に使用されるに至ったとき(2) 使用される事業所が適用事業所となったとき(3) 適用除外の規定に該当しなくなったとき喪失の時期については、次のいずれかに該当するに至った日の翌日になります(その事実があった日にさらに資格取得事 [続きを読む]
  • 傷病手当金について
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、傷病手当金についてご説明します。傷病手当金の支給要件としては、① 業務外の病気やケガで療養中であること。② 療養のための労務不能であること。③ 4日以上仕事を休んでいること。療養のために仕事を休み始めた日から連続した3日間(待期期間)を除いて、4日目から支給対象です。④ 給与の支払いがないこと。ただし、給与が一部だけ支給されている場合は、傷病手当金から給与支給分を減額 [続きを読む]
  • 解雇制限について
  • 栃木県労働保険指導協会です。今回は解雇制限についてご説明します。使用者は、次の期間中にある労働者を解雇してはなりません。①労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間。但し、業務上以外の負傷又は疾病による休業期間や、業務上の負傷又は疾病により療養中であっても、休業せずに就労している場合は除きます。②産前産後の女性が法65条の規定によって休業する期間及びその後30日間。 [続きを読む]
  • 特例一時金
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、特例一時金についてご説明します。特例一時金とは、短期雇用特例被保険者が失業した場合に、求職者給付として支給される給付です。受給要件は、(1) 離職による被保険者資格喪失の確認を受けたこと。(2) 労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること。(3) 原則として、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6箇月以上あること。(この被保険者期 [続きを読む]
  • 社会保険料の控除について
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、社会保険料の給与への反映月についてご説明します。健康保険・厚生年金保険料は①標準報酬月額によって決められ、月を単位として計算します。②資格を取得した日から、喪失した日の属する月の前月まで負担します。月の途中での入退社があっても、日割計算はありません。 例えば、月末の入社でその月は1日の加入期間しかなくても、1か月分を納める必要があります。通常、入社日が資格取得日 [続きを読む]
  • 葬祭料(葬祭給付)について
  • 栃木県労働保険指導協会です。今回は葬祭料(葬祭給付)についてご説明します。支給要件として、労働者が業務上又は通勤により死亡した場合には、葬祭を行う者に対し、その請求に基づいて葬祭料(葬祭給付)を支給します。葬祭料(葬祭給付)の額は、通常葬祭に要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める金額とされており、具体的には、315000円+給付基礎日額30日分(その額が給付基礎日額の60日分に満たないときは、給付基礎日額の60日 [続きを読む]
  • 不正受給者の費用徴収について
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、労働者災害補償保険法の不正受給者の費用徴収についてご説明します。偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、政府は、その保険給付に要した費用に相当する額の全部または一部をその者から徴収することができます。上記の場合において、事業主が虚偽の報告又は証明をしたためその保険給付が行われたものであるときは、政府は、その事業主に対し、保険給付を受けた者と連帯 [続きを読む]
  • 求職者支援法について
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は求職者支援法についてご説明します。目的求職者支援法は、特定求職者に対し、職業訓練の実施、当該職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、もって特定求職者の職業及び生活の安定に資することを目的とします。特定求職者特定求職者とは、公共職業安定所に求職の申し込みをしている者(雇用保険の被保険 [続きを読む]
  • 雇用保険二事業について
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は雇用保険二事業についてご説明します。雇用保険二事業は、大きく、雇用安定事業と能力開発事業に分かれます。雇用安定事業政府は被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業を行います。例:雇用調整助成金 特定求職者雇用開発助成金 等能力開発事業(1) 政府は、被保険者等に関し [続きを読む]
  • 概算保険料と確定保険料について
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、労働保険の概算保険料と確定保険料についてお話しします。概算保険料とは年度当初又は事業が開始されたときにその保険年度中(毎年4月1日から翌年3月31日まで)に支払われる賃金総額の見込額に保険料率を乗じて算定する保険料をいいます。これに対して確定保険料とは、毎保険年度の末日又は保険関係が消滅した日までに、使用した労働者に支払うことが確定した賃金総額(保険年度内に現実に支払わ [続きを読む]
  • 非常時払について
  • 栃木県労働保険指導協会です。今回は非常時払についてご説明します。使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければなりません。ここでいう、「非常の場合」とは、労働者またはその収入によって生計を維持するものが、次の①から⑥に該当する場合です。① 出産② 疾病(業務上・業務外問わな [続きを読む]
  • 給付基礎日額について
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は給付基礎日額についてご説明します。給付基礎日額とは、保険給付のうち、現金給付の額の算定の基礎となるものです。原則として、給付基礎日額は、労働基準法12条の平均賃金に相当する額(1円未満の端数切り上げ)となります。計算式としては、算定事由発生日以前3ヶ月間に支払われた賃金総額を上記3ヶ月間の総日数で割ることで、給付基礎日額が算出されます。ここでいう算定事由発生日とは、①負 [続きを読む]
  • 面接指導について
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、労働安産衛生法の面接指導についてご説明します。事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件(休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるものであること)に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接 [続きを読む]
  • 解雇予告について
  • 栃木県労働保険指導協会です。今回は、解雇予告についてご説明します。解雇の予告については、原則として①少なくとも30日前に解雇の予告をしなければなりません。30日前までに予告をしない場合は、②30日分以上の平均賃金を支払うことで①に代えることができます。因みに、予告の日数は1日について平均賃金を支払った場合については、その日数を短縮することが可能です。 但し、次の場合においては例外として、解雇予告及び解雇 [続きを読む]
  • 労働時間について③
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、前回に続き労働時間(変形労働時間制)についてご説明します。フレックスタイム制使用者は、就業規則その他これに準ずるものにより、その労働者に係る始業及び終業の時刻をその労働者の決定にゆだねることとした労働者については、労使協定により、一定事項を定めた時は、その協定で清算期間として定められた期間を平均し一週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲内において、一週間 [続きを読む]
  • 労働時間②について
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、労働時間②(変形労働時間制)についてご説明します。一カ月単位の変形労働時間制使用者は、労使協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、一箇月以内の一定の期間を平均し一週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない定めをしたときは、その定めにより、特定あれた週または特定された日において法定労働時間を超えて、労働させることができます。使用者は、上記の労使協定を [続きを読む]
  • 死亡一時金について
  • 栃木県社会保険指導協会です。今回は、死亡一時金についてご説明します。死亡一時金とは、死亡日の属する月の前日までの第一号被保険者として被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数が36月以上ある方が、その月数に応 [続きを読む]