ヒクスイ さん プロフィール

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ヒクスイさん: コーポレート経理
ハンドル名ヒクスイ さん
ブログタイトルコーポレート経理
ブログURLhttp://corporatekeiri.blog.so-net.ne.jp/
サイト紹介文経理として働くことを決めた方々へ業務に役立つノウハウや商品を配信しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供142回 / 199日(平均5.0回/週) - 参加 2016/10/30 14:16

ヒクスイ さんのブログ記事

  • 決算-四半期決算⑥セグメント情報
  •  四半期決算でも上場企業であればセグメント情報の開示は必要です。株主も一番注目する部分でもあります。今日は四半期決算におけるセグメント情報について見ていきます。セグメント情報1. 注記事項・・・セグメント情報については、次の事項の注記が求められます。 a. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額 b. 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と当該項目に相当する科目ごとの四半期損益計算書計 [続きを読む]
  • 決算-四半期決算⑦会計方針の変更
  •  四半期連結財務諸表および四半期財務諸表に記載が求められる注記をまとめると以下のとおりです。 ※2011年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の第1四半期会計期間から、四半期連結財規で項目がなくなりましたが、偶発債務として記載の検討が必要です。 ※62011年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の第1四半期会計期間から、第1・第3四半期にキャッシュ・フロー計算書の開示を省略した場合は、注記不要です [続きを読む]
  • 決算-四半期決算⑧継続企業の前提に関する注記
  • 継続企業の前提 四半期貸借対照表日において、継続企業の前提に疑義を抱かせる事象等が存在する場合であって、当該事象等を解消し、または改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、次の事項の注記が必要となります。 a. 当該事象または状況が存在する旨及びその内容 b. 当該事象または状況を解消し、または改善するための対応策 c. 当該重要な不確実性が認められる旨及びその [続きを読む]
  • 決算-四半期決算における非財務情報の概要
  •  四半期報告書における財務諸表以外の情報(非財務情報)の記載については、半期報告書とおおむね同様ですが、次の点に違いが見られます。 ①「第2 事業の状況」における「1 業績等の概要」は求められず、代わりに「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」の記載が求められている。 ②「第2 事業の状況」における「3 対処すべき課題」および「5 研究開発活動」の記載は、「3 財政状態、経営成績及びキャッ [続きを読む]
  • 決算-四半期決算と中間決算の違い
  • 四半期レビュー基準および実務指針の設定状況 四半期報告書に記載される四半期財務諸表については、公認会計士または監査法人(以下、監査人)の監査証明を受けることとされています。四半期財務諸表についての監査証明については、「レビュー方式」によることとされ、企業会計審議会監査部会より「四半期レビュー基準」が公表されています。 さらに、四半期レビューを実務に適用するに当たって必要となる実務の指針である「四半期 [続きを読む]
  • 決算-四半期決算の監査スケジュール
  • 1. 四半期レビュー報告の記載事項 監査法人は会計士は四半期レビュー報告書を確認する必要があります。ここではスケジュールと監査法人や会計士がどのような点を確認するのかまとめてみました。(1)四半期レビューの対象 四半期レビューの対象となる四半期財務諸表の範囲 四半期財務諸表の作成責任は経営者にあること 監査人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにあること(2)実施した四半期レ [続きを読む]
  • 決算-四半期決算の簡素化
  • 1. 改正の背景 わが国の四半期報告制度は平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」において四半期報告の簡素化が盛り込まれたことなどを受けて会計基準の見直しが図られ、平成23年3月25日に「四半期財務諸表に関する会計基準」等が改正され、公表されました。2. 適用時期等 平成23年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の第1四半期会計期間から適用されています。3月決算会社の場合、平成23年6月末に四半期決算期末を [続きを読む]
  • 会計処理-資産除去債務①資産除去債務の概要
  • 1.基準、適用指針設定までの経緯と背景 平成20年3月に資産除去債務に関する会計基準が設定されました。我が国では電力業界で原子力発電施設の解体費用につき発電実績に応じて解体引当金を計上しているような特定の事例を除いては、これまで資産除去債務を負債に計上するという会計慣行はありませんでしたが、資産除去債務の会計基準が設定された理由は、以下のとおりです(会計基準22)。固定資産の除去に関する将来の負担を財務 [続きを読む]
  • 会計処理-資産除去債務②資産除去費用と資産除去債務の計上
  • 1.資産除去債務の計上基準 (1) 資産除去債務の負債計上  資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって発生したときに負債として計上します。資産除去債務の発生時に、当該債務の金額を合理的に見積もることができない場合には、これを計上せず、当該債務額を合理的に見積もることができるようになった時点で負債として計上します(会計基準5)。  資産除去債務を合理的に見積もることができない [続きを読む]
  • 会計処理-資産除去債務③開示等
  • 1.見積もりの変更 割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積もりの変更が生じた場合の当該見積もりの変更による調整額は、資産除去債務の帳簿価額および関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して処理します(会計基準10)。資産除去債務が法令の改正等により新たに発生した場合も、見積もりの変更と同様に取り扱うこととされます。 割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積もりの変更が生じ、当該キャッシュ・フローが [続きを読む]
  • 会計処理-ソフトウェア会計①工事進行基準の適用要件
  • 1.概要 平成19年12月に企業会計基準委員会より、企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」(以下、会計基準)及び企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」(以下、適用指針)が公表され、平成21年4月1日以後開始する事業年度から適用されています。本会計基準及び適用指針においては、工事契約に係る工事収益及び工事原価に関して、施工者における会計処理と開示について規定しています。 こ [続きを読む]
  • 会計処理-ソフトウェア会計②工事損失引当金
  • 1.概要 今日は工事損失引当金、四半期決算における取り扱い、開示項目についての留意事項を解説します。2.工事契約から損失が見込まれる場合の取り扱い (1)工事損失引当金の計上 工事契約について、工事原価総額等(工事原価総額のほか、販売直接経費がある場合にはその見積額を含めた額)が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額(以下、工 [続きを読む]
  • 会計処理-ソフトウェア会計③建設業・ソフトウェア業における注意
  • 1.概要 「工事契約に関する会計基準」(以下、会計基準)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」の解説シリーズ第3回においては、建設業・ソフトウェア業における留意点及び国際財務報告基準(IFRS)との関係について解説します。なお、文中の意見に関する部分は私見であることをお断り申し上げます。2.建設業における工事進行基準適用上の留意すべき内部統制 工事進行基準の不適切な適用により、虚偽の財務報告の事例があ [続きを読む]
  • 会計処理-ソフトウェア会計④工事進行基準と法人税・消費税
  • 1.概要 「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(以下、工事契約基準等)の解説シリーズ第4回においては、工事進行基準適用に伴う法人税及び消費税等の留意事項について解説していきます。2.法人税における留意事項 (1) 新旧法人税法の相違点 工事契約基準等が公表されたことに伴い、平成20年税制改正で工事進行基準の適用に対応する改正がなされています(法人税法64条、法人税法施行令129 [続きを読む]
  • 会計処理-減損損失①減損会計の概要1
  • 1.概要 平成14年8月に企業会計審議会より、固定資産の減損に係る会計基準(以下、減損会計基準)が、平成15年10月に企業会計基準委員会より、企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(以下、適用指針)が公表され、平成17年4月1日以後開始する事業年度から適用されています。2.減損会計の意義 固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態であり、減損処理 [続きを読む]
  • 会計処理-減損損失②減損会計の概要2
  • 【ポイント】 減損会計は、企業が行った投資額が回収できなくなるという見積りをタイムリーに財務諸表に反映するための会計処理です。 企業は新たな利益を得るために、固定資産を取得し事業の拡大を計画します。例えば、新規事業を開始する際、そのための機械装置を設置することがあります。その際、企業は固定資産の投資額以上のもうけを将来得ることを見込んで、固定資産を購入しています。(設例1) 固定資産への投資 ABC株式 [続きを読む]
  • 会計処理-減損損失③対象資産
  • 1.適用の対象は固定資産 「減損会計基準」の適用対象となる資産は固定資産であり、有形固定資産としては、土地、建物(本社、工場など)、機械装置および建設仮勘定などが対象となります。無形固定資産としては、のれんや借地権などが対象であり、投資その他の資産としては長期前払費用に計上されている権利金などが対象となります。2.所有権移転外ファイナンス・リースも適用対象 「リース取引に関する会計基準」により、所有権 [続きを読む]
  • 会計処理-減損損失④グルーピング
  • 1.資産のグルーピング(1)グルーピングを行う単位 資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュフローから概ね独立したキャッシュフローを生み出す最小の単位で行います。グルーピングの方法で減損損失の計上額が異なる 以下のような4つの資産グループがあったとします。グルーピングの方法(ア)から(ウ)の違いによって減損損失に計上される金額が異なってきます。(a)各資産を1つのグループとする場合 [続きを読む]
  • 会計処理-減損損失⑤減損の兆候
  •  減損の兆候とは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象のことです。減損の兆候がある場合には、当該資産または資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。企業は、通常の企業活動において実務的に入手可能なタイミングにおいて利用可能な情報に基づき、減損の兆候がある資産または資産グループを識別します。減損の兆候としては、次のような事象が例示されています。 1. 資産ま [続きを読む]
  • 会計処理-減損損失⑥減損損失の認識と測定
  • 1.減損損失の認識と測定の相違 減損会計のプロセス※1 減損損失の認識 始めに、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を上回っているかどうかの回収可能性テストを行います。資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識し、次の減損損失の測定のステップに移ります。※2 減損損失の測定 減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額 [続きを読む]
  • 会計処理-減損損失⑦回収可能額
  • 1.回収可能価額の基本的な考え方 回収可能価額とは、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額と定義されていますが、通常は使用価値の方が正味売却価額より高いと考えられています。これは、仮に使用価値よりも売却価額の方が大きければ、保有して使用するよりも売却を選択する行動に出るであろうという考え方に基づいています。 この考え方によると、必ずしもすべての資産につき、正味売却価額 [続きを読む]
  • 会計処理-減損損失⑧将来キャッシュフロー
  • 1.将来キャッシュフローの見積り 企業は、取締役会等の承認を得た中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの企業の外部要因に関する情報や企業が用いている内部の情報(例えば、予算やその修正資料、業績評価の基礎データ、売上見込みなど)を整合的に修正し、各資産または資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して将来キャッシュフローを見積ることが必要です。留意すべきことは、資産グループのうち [続きを読む]
  • 会計処理-減損損失⑨割引率
  • 1.割引率の決定方法 減損処理では、現時点での固定資産の回収可能性を検討するため、当該固定資産の使用に伴って見積もられる将来キャッシュフローを現在時点まで適切に割り引く必要があります。また、使用価値を算定する際には、資産または資産グループから獲得される将来キャッシュフローがその見積値から乖離(かいり)するリスクを将来キャッシュフローまたは割引率のいずれかに反映させなくてはなりません。 見積値から乖 [続きを読む]
  • 会計処理-減損損失⑩共用資産・のれんの取扱い
  •  賃貸用の不動産や商品の生産設備など減損のグルーピング時に分かりやすいものであればともかく、将来キャッシュフロー生成に噛んでいる本社機能などはどのように考えたらよいでしょうか。今日は共用資産と合併時に生じるのれんについて説明していきます。1.共用資産の定義 共用資産とは、複数の資産または資産グループの将来キャッシュフローの生成に寄与する資産のことで、本社の建物や試験研究施設などの全社的な資産のみな [続きを読む]
  • 会計処理-減損損失⑪減損処理後の減価償却費計算と開示
  • 1.減損処理後の減価償却費の計上に関する基本的な考え方 減損処理を行った資産についても、減損損失を控除した後の帳簿価額を取得原価として減価償却を行います(減損会計基準 三 1および2)。従って、減損損失を控除した帳簿価額から残存価額を控除した金額を、企業が採用している減価償却の方法に従って、規則的、合理的に配分することになります(第134項および第135項)。(1)残存価額と残存耐用年数の見直し 減損処理後の [続きを読む]