ヒクスイ さん プロフィール

  •  
ヒクスイさん: コーポレート経理
ハンドル名ヒクスイ さん
ブログタイトルコーポレート経理
ブログURLhttp://corporatekeiri.blog.so-net.ne.jp/
サイト紹介文経理として働くことを決めた方々へ業務に役立つノウハウや商品を配信しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供188回 / 326日(平均4.0回/週) - 参加 2016/10/30 14:16

ヒクスイ さんのブログ記事

  • 棚卸会計基準②-評価基準、評価方法
  •  今回は、通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準、収益性低下の判断および簿価切り下げの単位、洗替え法と切放し法の選択適用を見ていきます。1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準(1)棚卸資産の評価基準 通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。この場合 [続きを読む]
  • 棚卸会計基準③-四半期決算の会計処理
  •  今回は、四半期開示制度の棚卸資産の会計処理に関する留意事項を説明していきます。1.四半期決算における棚卸資産の収益性の低下による簿価引き下げの方法(1)簿価引下げの原則的な方法 四半期決算においても、原則として棚卸資産会計基準が適用されます。すなわち、通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額より下落している場合には、当該正味売却価額 [続きを読む]
  • 退職給付会計①-退職給付会計とは
  • 1. 退職給付会計  退職給付とは、退職一時金や、退職年金といった従業員の退職に伴って支給される退職金のことをいいます。企業にとって、退職給付は従業員に対する負債です。従業員の勤務期間が増えるほど、企業は退職給付の支払額が年々、大きくなっていきます。  会計上、企業はこのような実態を、毎期のB/S及びP/Lに適切に反映させる必要がありますが、退職給付は実際の支払額が確定するまでに時間がかかるため、毎 [続きを読む]
  • 退職給付会計②-退職給付引当金と退職給付費用
  • 1. 退職給付引当金と退職給付費用との関係【留意点】 退職給付は、個別財務諸表上、主に「退職給付引当金(B/S)」と「退職給付費用(P/L)」の二つの勘定科目によって処理されます。当該二つの科目は、【図2-1】のとおり、退職給付引当金の1会計期間の増加額と退職給付費用の金額が一致するという関係を有しています。※この回では個別財務諸表における処理を前提としています。 退職給付引当金と退職給付費用の関係を図表に [続きを読む]
  • 退職給付会計③-退職給付費用
  • 1. 退職給付費用 【留意点】  退職給付費用は、1会計期間の退職給付引当金の増加額であるとともに、企業の退職給付に関して発生したコストを示すものです。退職給付費用を構成する内容について、要因別に見ていきます。  以下、退職給付費用を構成するそれぞれの項目について、具体的に解説していきます。 2. 勤務費用と利息費用 【留意点】  勤務費用とは、退職給付見込額のう [続きを読む]
  • 退職給付会計④-退職給付会計の概要
  • 1. 退職給付とは 退職給付とは、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて、退職以後に支給される給付をいいます(平成24年改正会計基準3項)。退職一時金、退職年金等がその典型です。 退職給付の支給方法(一時金支給、年金支給)や退職給付の積立方法(内部積立、外部積立)が異なっているとしても、いずれも退職給付であることに違いはありません。なお、退職給付の性格に関して、賃金後払説、功績報償説、生 [続きを読む]
  • 退職給付会計⑤-退職給付債務と勤務費用・利息費用
  • 1. 退職給付債務とは 退職給付債務は、退職給付のうち、認識時点までに発生していると認められる部分を割り引いたものをいいます(平成24年改正会計基準6項)。 退職給付債務は、予想退職時期ごとの退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額を、退職給付の支払見込日までの期間(以下、支払見込期間)を反映した割引率を用いて割り引き、当該割り引いた金額を合計して計算します(平成24年改正適用指針14項)。 退 [続きを読む]
  • 退職給付会計⑥-年金資産と期待運用収益
  • 1. 年金資産・退職給付信託(1)年金資産とその要件 年金資産とは、特定の退職給付制度のために、その制度について企業と従業員との契約(退職金規程等)等に基づき積み立てられた、次の全てを満たす特定の資産をいいます(平成24年改正会計基準7項)。(i)退職給付以外に使用できないこと(ii)事業主及び事業主の債権者から法的に分離されていること(iii)積立超過分を除き、事業主への返還、事業主からの解約・目的外の払出 [続きを読む]
  • 退職給付会計⑧-小規模企業等における簡便法の適用
  • 1. 簡便法が適用できる範囲 従業員の比較的少ない小規模な企業等について、簡便法による退職給付債務の計算が認められています。これは、従業員数が比較的少ない小規模な企業等において、高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難である場合、又は退職給付に係る財務諸表項目に重要性が乏しい場合があることなどを考慮したためです(平成24年改正会計基準26項、73項)。 簡便法による計算が認められる小規模企業等 [続きを読む]
  • 退職給付会計⑨-その他の論点
  • 1. 複数事業主制度(1)複数事業主制度 複数事業主制度とは、複数の事業主が共同して一つの企業年金制度を設立する場合をいいます。わが国の場合、連合設立型厚生年金基金、総合設立型厚生年金基金、共同で設立された確定給付企業年金制度などが複数事業主制度に該当します(平成24年改正適用指針118項)。(2)複数事業主制度の会計処理 a.原則的な会計処理 複数事業主制度においても、事業主ごとに退職給付債務、年金資産を [続きを読む]
  • 退職給付会計⑩-開示
  •  「退職給付に関する会計基準」(以下、平成24年改正会計基準)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(以下、平成24年改正適用指針、会計基準と適用指針を総称して「平成24年改正会計基準等」)が、企業会計基準委員会から平成24年5月17日に公表されました。 従来、遅延認識が認められていた数理計算上の差異等の即時認識が求められること(未認識数理計算上の差異等のオンバランス化)、退職給付債務・年金資産の期首残 [続きを読む]
  • 税効果会計の個別留意点①
  • 1. 回収可能性適用指針公表の経緯 回収可能性適用指針が、企業会計基準委員会(ASBJ)から平成27年12月28日に公表されました。税効果会計に関連する会計基準の体系は、企業会計審議会が平成10年10月に公表した「税効果会計に係る会計基準」(以下「税効果会計基準」という。)等を受けて、日本公認会計士協会から実務指針として定められる形となっています。これらの実務指針については、基準諮問会議から平成25年12月にASBJへ移 [続きを読む]
  • 税効果会計の個別留意点②
  • 1. 税効果会計の意義・対象 税効果会計とは、企業会計上の収益又は費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に相違がある場合に、法人税その他所得を課税標準とする税金を適切に期間配分することにより、法人税等(法人税、住民税、所得を課税標準とする事業税及び地方法人特別税)を控除する前の税引前当期純利益と税金費用を合理的に対応させるこ [続きを読む]
  • 税効果会計の個別留意点②
  • 1. 税効果会計の意義・対象 税効果会計とは、企業会計上の収益又は費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の額に相違がある場合に、法人税その他所得を課税標準とする税金を適切に期間配分することにより、法人税等(法人税、住民税、所得を課税標準とする事業税及び地方法人特別税)を控除する前の税引前当期純利益と税金費用を合理的に対応させるこ [続きを読む]
  • 税効果会計の個別留意点③
  • 1. 繰延税金資産の回収可能性に関する判断指針 繰延税金資産は、将来の課税所得を減少させることにより、将来の税負担を軽減することが認められることを条件に資産計上が認められる資産です。よって将来の課税所得を減少させ、税負担を軽減すると認められる範囲での計上が要求されており、繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異のスケジューリングなど、慎重かつ十分な検討を行い決定することが必要です。以下では、その判断要 [続きを読む]
  • 税効果会計の個別留意点③
  • 1. 繰延税金資産の回収可能性に関する判断指針 繰延税金資産は、将来の課税所得を減少させることにより、将来の税負担を軽減することが認められることを条件に資産計上が認められる資産です。よって将来の課税所得を減少させ、税負担を軽減すると認められる範囲での計上が要求されており、繰延税金資産の計上は、将来減算一時差異のスケジューリングなど、慎重かつ十分な検討を行い決定することが必要です。以下では、その判断要 [続きを読む]
  • 税効果会計の個別留意点④
  • 1. 繰延税金資産の回収可能性に関する判断指針 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの問題は、回収可能性適用指針に従った対応が要求されます。 具体的には、繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断することになりますが、その際、一定の要件あるいは過去の業績等を総合的に勘案し、企業を5つに分類し、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定する際の考え方を示して [続きを読む]
  • 税効果会計の個別留意点④
  • 1. 繰延税金資産の回収可能性に関する判断指針 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの問題は、回収可能性適用指針に従った対応が要求されます。 具体的には、繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断することになりますが、その際、一定の要件あるいは過去の業績等を総合的に勘案し、企業を5つに分類し、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定する際の考え方を示して [続きを読む]
  • 税効果会計の個別留意点⑤
  •  連結財務諸表に税効果会計を適用するには、連結消去仕訳の段階で次のような連結固有の税効果を認識します。1. 未実現損益の消去に関する事項 連結会社間の物品販売取引等で、当該物品がグループ企業外に販売されず、連結会社内に在庫として残っている場合、当該在庫に対して販売元が計上した損益を未実現損益といいます。以下特に断りのない限り未実現利益を前提にします。 税効果会計の考え方には財産的なアプローチによる資 [続きを読む]
  • 税効果会計の個別留意点⑤
  •  連結財務諸表に税効果会計を適用するには、連結消去仕訳の段階で次のような連結固有の税効果を認識します。1. 未実現損益の消去に関する事項 連結会社間の物品販売取引等で、当該物品がグループ企業外に販売されず、連結会社内に在庫として残っている場合、当該在庫に対して販売元が計上した損益を未実現損益といいます。以下特に断りのない限り未実現利益を前提にします。 税効果会計の考え方には財産的なアプローチによる資 [続きを読む]
  • 税効果会計の個別留意点⑥
  • その他有価証券の評価差額に対する税効果会計  その他有価証券の時価評価に伴い発生する評価差額は、税効果会計適用上の一時差異に該当し、これについて繰延税金資産又は繰延税金負債が認識されます。 1.原則的な処理 個々の銘柄ごとにスケジューリングを行い、評価差損に係る将来減算一時差異については当該スケジューリングの結果に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上し、評価差益に係る将来加算一時差異に [続きを読む]
  • 税効果会計の個別留意点⑥
  • その他有価証券の評価差額に対する税効果会計  その他有価証券の時価評価に伴い発生する評価差額は、税効果会計適用上の一時差異に該当し、これについて繰延税金資産又は繰延税金負債が認識されます。 1.原則的な処理 個々の銘柄ごとにスケジューリングを行い、評価差損に係る将来減算一時差異については当該スケジューリングの結果に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上し、評価差益に係る将来加算一時差異に [続きを読む]
  • 会計処理-税効果会計①税効果会計の概要
  • 1. 税効果会計とは【留意点】  税効果会計とは、会計上の利益に見合った税金費用が計上されるように、『企業会計』と『税務会計』の違い(ズレ)を調整し、適切に期間配分する手続きをいいます。 税効果会計とは『企業会計』と『税務会計』の違い(ズレ)を調整し、税金費用を適切に期間配分する手続きをいいます。 詳細な解説は以降で順を追って行いますが、まず、ある会社が『企業会計』においてこの税効果会計を、適用しない [続きを読む]
  • 会計処理-税効果会計②一時差異と永久差異
  • 1. 『企業会計』と『税務会計』の違い(ズレ)の「発生」と「解消」【留意点】 『企業会計』と『税務会計』の違い(ズレ)の中には、「発生」した後「解消」されるものがあります。それぞれの会計の目的が異なるため、『企業会計』と『税務会計』には違い(ズレ)があるとしましたが、この違い(ズレ)の中には、「発生」した後「解消」されるものがあります。 具体的に、第1回で使用した長期滞留在庫の例を用いて、「発生」と「 [続きを読む]