ヒクスイ さん プロフィール

  •  
ヒクスイさん: コーポレート経理
ハンドル名ヒクスイ さん
ブログタイトルコーポレート経理
ブログURLhttp://corporatekeiri.blog.so-net.ne.jp/
サイト紹介文経理として働くことを決めた方々へ業務に役立つノウハウや商品を配信しています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供160回 / 266日(平均4.2回/週) - 参加 2016/10/30 14:16

ヒクスイ さんのブログ記事

  • 開示-セグメント情報の開示①
  • 1.セグメント開示制度の概要 企業会計基準委員会より企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(以下、セグメント会計基準)および企業会計基準適用指針第20号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(以下、セグメント適用指針)が公表され、平成22年4月1日以降開始の連結会計年度および事業年度から本会計基準が適用されています。 2.公表の背景 現を代表する大企業の2割近くが単一セ [続きを読む]
  • 開示-セグメント情報の開示②
  • 1.報告セグメントの決定 セグメント情報の開示に当たって企業がまず対応しなければならないのが報告セグメントを決定することだと思われます。 報告セグメント決定の手続きとして、企業は事業セグメントを識別し、識別した事業セグメントを集約基準に基づいて集約し、集約された事業セグメントを量的基準に従って重要性のあるセグメントに絞り込むことにより開示すべき報告セグメントを決定します。報告セグメントの決定は、以 [続きを読む]
  • 開示-セグメント情報の開示③
  • 1.セグメント情報の開示  セグメント情報等の開示に関する会計基準の第3回解説では、マネジメント・アプローチに基づく具体的な開示例を中心に取り上げます。セグメント適用指針に示されている開示例を基に開示上の留意事項を解説していきます。2.具体的な開示例 (1) セグメント利益と営業利益の間の差異を調整する場合の開示【例題】 1.報告セグメントの概要   ①当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離され [続きを読む]
  • 決算-四半期決算④四半期財務諸表の会計処理(法人税・税効果)
  • 四半期財務諸表の会計処理(法人税等および繰延税金資産・負債) 法人税等および繰延税金資産・負債の処理として四半期決算特有の事項は以下の点です。 ①原則として、年度決算と同様に算定。ただし、加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定することを容認 (適用指針15) ②繰延税金資産の回収可能性の判断における前年度に使用した業績予測等の利用 (適用指針16、17) ③年間見積実効税率の利用 (基準14、適用指針18,1 [続きを読む]
  • 会計処理-ストックオプション②権利確定日以後の会計処理①
  • 1.権利確定日以前の会計処理の概要(1) 会計処理の考え方 企業がその従業員等に対してストック・オプションを付与する場合、それに応じて企業が従業員等から取得するサービスは、その取得に応じて費用として計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権を計上します(会計基準第4項)。 (2) 各会計期間における費用計上額 各会計期間における [続きを読む]
  • 会計処理-ストックオプション③権利確定日以後の会計処理②
  • 3.ストック・オプション数の算定方法 (1) ストック・オプションの付与数の算定方法の原則  付与されたストック・オプション数から、権利不確定による失効の見積数を控除して算定します(会計基準第7項(1))。 (2) ストック・オプションの付与数の見直しが必要な場合  付与日から権利確定日の直前までの間に、権利不確定による失効(勤務条件や業績条件が達成されないことによる失効)の見積数に重要な変動が生じた場 [続きを読む]
  • 会計処理-ストックオプション④権利確定日以後の会計処理
  • ストックオプションの権利確定日以後の会計処理1.権利確定日前後における会計処理の違い 会計基準及び適用指針では、権利確定日前後で明確に会計処理を区別していますが、その理由は、権利確定日前後でストック・オプションの性格が異なることに起因しています。権利確定日前後におけるストック・オプションの性格と会計処理の違いを整理すると、下記表のようになります。 2.設例による解説 権利確定日前後の会計処理を以 [続きを読む]
  • 会計処理-ストックオプション⑤条件変更があった場合
  • ストック・オプションに条件変更があった場合の会計処理1.条件変更の意義 ストック・オプションに係る条件変更とは、「付与したストック・オプションに係る条件を事後的に変更し、ストック・オプションの公正な評価単価、ストック・オプション数又は合理的な費用の計上期間のいずれか一つ以上を意図して変動させること」をいいます(会計基準第2項(15))。ここで、ストック・オプションの条件変更に関するポイントをまとめると [続きを読む]
  • 会計処理-ストックオプション⑥未公開企業における取り扱い
  • 未公開企業における取り扱い1.ストック・オプション等に関する会計基準の適用会社 ストック・オプション等に関する会計基準は一般に公正妥当と認められる会計基準であるため、原則としてすべての会社に適用されます。従って、公開企業のみならず未公開企業においても、ストック・オプションを付与した場合には、当該会計基準が適用されることになります。 (注)「公開企業」とは、株式を証券取引所に上場している企業またはそ [続きを読む]
  • 会計処理-ストックオプション⑧自社株式オプション
  • ストックオプションで自社株式オプションまたは自社の株式を用いる取引の取扱い ストック・オプションの会計処理は、取引の相手方や取得する財貨又はサービスの内容に関わらず、原則として、取得の対価として自社株式オプションを用いる取引一般に適用されます。 取得した財貨又はサービスの取得価額は、対価として用いられた自社株式オプション(又は対価として用いられた自社の株式)の公正な評価額もしくは取得した財貨又はサ [続きを読む]
  • 会計処理-ストックオプション⑨開示
  • ストックオプションの開示1.ストック・オプションに関する注記事項(会計基準第16項(1)、適用指針第24項)  (1)サービスを取得した場合、当該会計期間において計上した費用の額とその科目名称ストック・オプションを付与した場合は、「サービスの取得」に該当します。開示対象となる費用の額は、当該会計期間に新たに付与したストック・オプション等に係る当期の費用計上額と、当該会計期間より前に付与されたストック・オプ [続きを読む]
  • 決算-四半期決算④四半期財務諸表の会計処理(法人税・税効果)
  • 四半期財務諸表の会計処理(法人税等および繰延税金資産・負債) 法人税等および繰延税金資産・負債の処理として四半期決算特有の事項は以下の点です。 ①原則として、年度決算と同様に算定。ただし、加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定することを容認 (適用指針15) ②繰延税金資産の回収可能性の判断における前年度に使用した業績予測等の利用 (適用指針16、17) ③年間見積実効税率の利用 (基準14、適用指針18,1 [続きを読む]
  • 決算-四半期決算⑤会計処理および四半期財務諸表の表示
  • 四半期連結財務諸表の会計処理 四半期連結決算における主な留意事項は以下の4点です。①子会社の取得・売却等における四半期決算日のみなし処理(基準16、52)②連結会社間の債権債務の差異調整の省略(適用指針28)③連結会社間取引の合理的な方法に基づく相殺消去(適用指針29)④未実現利益消去における棚卸資産の金額および損益率の合理的な見積もり等の利用(適用指針30)1. 子会社のみなし取得日・みなし売却日の取り扱い  [続きを読む]
  • 決算-四半期決算⑥セグメント情報
  •  四半期決算でも上場企業であればセグメント情報の開示は必要です。株主も一番注目する部分でもあります。今日は四半期決算におけるセグメント情報について見ていきます。セグメント情報1. 注記事項・・・セグメント情報については、次の事項の注記が求められます。 a. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額 b. 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と当該項目に相当する科目ごとの四半期損益計算書計 [続きを読む]
  • 決算-四半期決算⑦会計方針の変更
  •  四半期連結財務諸表および四半期財務諸表に記載が求められる注記をまとめると以下のとおりです。 ※2011年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の第1四半期会計期間から、四半期連結財規で項目がなくなりましたが、偶発債務として記載の検討が必要です。 ※2011年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の第1四半期会計期間から、第1・第3四半期にキャッシュ・フロー計算書の開示を省略した場合は、注記不要ですが [続きを読む]
  • 決算-四半期決算⑧継続企業の前提に関する注記
  • 継続企業の前提 四半期貸借対照表日において、継続企業の前提に疑義を抱かせる事象等が存在する場合であって、当該事象等を解消し、または改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、次の事項の注記が必要となります。 a. 当該事象または状況が存在する旨及びその内容 b. 当該事象または状況を解消し、または改善するための対応策 c. 当該重要な不確実性が認められる旨及びその [続きを読む]
  • 決算-四半期決算における非財務情報の概要
  •  四半期報告書における財務諸表以外の情報(非財務情報)の記載については、半期報告書とおおむね同様ですが、次の点に違いが見られます。 ①「第2 事業の状況」における「1 業績等の概要」は求められず、代わりに「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」の記載が求められている。 ②「第2 事業の状況」における「3 対処すべき課題」および「5 研究開発活動」の記載は、「3 財政状態、経営成績及びキャッ [続きを読む]
  • 決算-四半期決算と中間決算の違い
  • 四半期レビュー基準および実務指針の設定状況 四半期報告書に記載される四半期財務諸表については、公認会計士または監査法人(以下、監査人)の監査証明を受けることとされています。四半期財務諸表についての監査証明については、「レビュー方式」によることとされ、企業会計審議会監査部会より「四半期レビュー基準」が公表されています。 さらに、四半期レビューを実務に適用するに当たって必要となる実務の指針である「四半期 [続きを読む]
  • 決算-四半期決算の監査スケジュール
  • 1. 四半期レビュー報告の記載事項 監査法人は会計士は四半期レビュー報告書を確認する必要があります。ここではスケジュールと監査法人や会計士がどのような点を確認するのかまとめてみました。(1)四半期レビューの対象 四半期レビューの対象となる四半期財務諸表の範囲 四半期財務諸表の作成責任は経営者にあること 監査人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにあること(2)実施した四半期レ [続きを読む]
  • 決算-四半期決算の簡素化
  • 1. 改正の背景 わが国の四半期報告制度は平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」において四半期報告の簡素化が盛り込まれたことなどを受けて会計基準の見直しが図られ、平成23年3月25日に「四半期財務諸表に関する会計基準」等が改正され、公表されました。2. 適用時期等 平成23年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の第1四半期会計期間から適用されています。3月決算会社の場合、平成23年6月末に四半期決算期末を [続きを読む]