サン・レイン さん プロフィール

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サン・レインさん: 商法とその他法律の話
ハンドル名サン・レイン さん
ブログタイトル商法とその他法律の話
ブログURLhttp://ameblo.jp/uzuki1017/
サイト紹介文なぜか商法が好きなワタシです。国家試験受験生、会社関係者の方々のご訪問お待ちしております(^^)/
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供91回 / 135日(平均4.7回/週) - 参加 2016/11/06 21:41

サン・レイン さんのブログ記事

  • 憲法の話
  • これからは、日本国憲法の話も加えていきたいと思います。 便宜上、憲法総論、各論という形をとりたいと思っています。 総論とは、条文の背景にある話、各論とは会社法のように1条から逐次解説を試みたいと思っているところです。 ではまた次回(^^)/  http://juken.blogmura.com/ [続きを読む]
  • 会社法第109条〜株主の平等〜
  • (株主の平等)第109条株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。前項の規定にかかわらず、公開会社でない株式会社は、第105条第1項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の株主が有する株式を同項の権利に関する事項について内容の異なる種類の株式とみなして [続きを読む]
  • 会社法第108条(11)役員選任権付株式
  • 108条1項9号では、取締役・監査役を選任できる種類株式について規定しています。 役員選任付株式というのは、当該種類の種類株主総会において、取締役・監査役を選任することができる株式を意味します。 この定めをおくと、取締役又は監査役については、株主総会で一切選任、解任することができなくなってしまいます。 だからなんでしょうか、発行するすべての種類の株式に譲渡制限 [続きを読む]
  • 雑感〜根抵当権と手形小切手上の請求権〜②
  • 398条の2第2項が、根抵当権によってカバーされる「一定の範囲に属する不特定の債権」について規定しているのはわかった。 そして、その債権というのは、①債務者との特定の継続的取引契約により生ずる債権(2項前段)②債務者との一定の種類の取引によって生ずる債権(2項後段)の二つであることもわかった。 では、第3項でも根抵当権によってカバーされる債権について規定されているのは、 [続きを読む]
  • 雑感〜根抵当権と手形小切手上の請求権〜①
  • 根抵当権については最初の入り口のところで、つまずいてしまったものです。 まず298条の2が規定する、根抵当権によってカバーされる「一定の範囲に属する不特定の債権」であるという点がしっくりこなかのです。 それはさておき、教科書等では、2項の不特定の債権について、①債務者との特定の継続的取引契約により生ずる債権(2項前段)②債務者との一定の種類の取引によって生ずる債権(2項 [続きを読む]
  • 会社法第108条(10)拒否権付種類株式
  • 108条1項8号は、拒否権付株式について定めています。 拒否権付株式というのは、株主総会又は取締役会において決議すべき事項の一部について、当該株主総会又は取締役会の決議のほか、当該拒否権付株主総会の決議を必要とする旨の定めある株式を意味します。 株主総会等で一定の事項が承認されても、当該拒否権付種類株主総会で否決されれば、効力を生じないことになります。 一株で [続きを読む]
  • 正当防衛〜規範と許容命題〜
  • 以前から疑問に思っていることがあります。 それは、正当防衛、広く言えば違法性阻却事由一般とでも言った方がいいかな、その本質についてです。 正当防衛によって人を死なせてしまっても、違法とされないのは、実質的違法性に反しないからだと昔教わりました。 そして、実質的違法性というのは、 国家社会倫理規範に反することであるとか法益に侵害を加えることと習ったのですが、 [続きを読む]
  • 雑感〜会社と支配人〜
  • 先日、商法の受験参考書に目を通していたら、こんな問題があった。 会社は、株式会社の発起人になることができるか? これは簡単、なれる。 次に会社は合名会社の社員になることができるか? 少し悩んだけれど、条文があったような気がして解答できた。 なれる。 次が会社は民法上の組合の組合員になれるか? この辺からあやしくなりましたが、何 [続きを読む]
  • 会社法第108条(8)全部取得条項付種類株式
  •  108条1項7号では、全部取得条項付種類株式について定めています。  この全部取得条項付種類株式というのは、株主総会の特別決議によってその全部を取得できる株式を意味します。  ここで注意を要するのは、「全部」というコトバです。  ここも107条との関係で明らかですが、107条では全部の株式の内容として全部取得条項付種類株式を発行することは認めていません。  [続きを読む]
  • 債権法改正(7)代理
  • 改正要綱案では、随分と代理に関する規定が目立ちますね。 しかし、どれも従前の規定を整備した感を否めず、新設規定として気になったのは、代理権濫用の項です。 このような規定が設けられるそうですね。 「代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がし [続きを読む]
  • 会社法第108条(7)取得条項付種類株式
  • 108条1項は、6号で取得請求権付株式の発行を規定しています。 これについては、107条の箇所で説明しましたが、107条の場合は全部の株式が取得条項付株式であるのに対し、108条の場合は数種の株式の内一つがこの取得条項付株式である場合の違いがあります。 その内容は、一定の事由が生じたことを条件に会社が株主から強制的にその株式を取得できるというものです。 例えば、会社 [続きを読む]
  • 会社法第108条(6)取得請求権付株式
  • 108条1項は、5号で取得請求権付株式の発行を規定しています。 これについては、107条の箇所で説明しましたが、107条の場合は全部の株式が取得請求権付株式であるのに対し、108条の場合は数種の株式の内一つがこの取得請求権付株式である場合の違いがあります。 その内容は、株主から会社に対して、株主が所有するその株式を会社が取得するように請求できる株式であります。   [続きを読む]
  • 会社法第108条(5)譲渡制限株式
  • 108条1項は4号で、種類株式の一つとして譲渡制限株式を発行することができる旨規定しています。 ここで、注意を要するのは、この譲渡制限株式、取得請求権付株式、取得条項付株式については、その全部をそれら単一の株式とすることができるというのが107条の規定であるということです。 108条4号では、譲渡制限株式を他の株式とともに種類株式として発行することができる旨規定している [続きを読む]
  • 会社法第108条(4)議決権制限株式
  • 108条1項3号は、株主総会において全部又は一部の議決権を行使できない事項がある株式を発行することができる旨規定しています。 ここで、注意を要するのは、公開会社においては、そのような議決権制限株式が、発行済株式総数の2分の1を超えてはならないということです。 この点については、115条が規定するところですが、2分の1を超えるに至ったときは、直ちに2分の1以下にするための [続きを読む]
  • 債権法改正(5)意思表示の効力発生時期等
  • 改正要綱案では、現行民法97条を次のように改正するそうです。 (1)意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生ずる。 (2)相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。 (3)意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときで [続きを読む]
  • 債権法改正(4)詐欺〜善意、善意無重過失、善意無過失〜
  • 改正要綱案では、詐欺について、以下①から③のように規定しているようです。 ①詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。 これは、現行民法96条1項と同文で改変されることはないようですね。 ②相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。  [続きを読む]
  • 会社法第108条(1)異なる種類の株式
  • (異なる種類の株式)第108条株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。ただし、委員会設置会社及び公開会社は、第九号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行することができない。一  剰余金の配当二  残余財産の分配三  株主総会において議決権を行使することができる事項四  譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要す [続きを読む]
  • 債権法改正(3)錯誤
  • 今回の改正で驚くべきことの一つが錯誤に関する規定です。 というのは、錯誤といえば無効だろうというのが現行民法にあっては常識でしたが、実は改正によって、錯誤があった場合の効力は「無効」ではなく「取消」ということになるのです。 これは、現行民法においても、錯誤無効というのは本来の無効とは少し違う。 無効というのは、本来、誰からでもいつでも主張できるものなのですが、 [続きを読む]
  • 債権法改正(2)心裡留保
  • 要綱案では、意思表示に関する部分についてもいろいろと改正を試みているようですね。 順次、考えていきたいと思っているのですが、まず民法上の意思表示とは何か。今でも理解にスッキリしないところがあるのは私だけじゃないと思います。 たとえば、刑法でいう構成要件、これは行為の通常性と歴史性といった表現で何となく理解できる。 民法上の意思表示の理解については、まず法律要件 [続きを読む]