コペルニク さん プロフィール

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コペルニクさん: 銭湯を巡りつつ行政書士(2017年)の合格を目指す。
ハンドル名コペルニク さん
ブログタイトル銭湯を巡りつつ行政書士(2017年)の合格を目指す。
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/gyousyo2017/
サイト紹介文銭湯好きの男が2017年度の行政書士試験の合格を目指すブログです。
自由文法学部卒ですが法律系の資格を持っていないという現実を打破するため5年ぶりに行政書士にチャレンジします。一年間奮闘します!(途中から疲れて脱線するかもしれませんが…)
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供156回 / 284日(平均3.8回/週) - 参加 2016/11/24 00:11

コペルニク さんのブログ記事

  • 今後の行政書士の勉強予定について
  • ついに基本講義が全て終わった。昨年末から予備校に通いはじめ、なんとか全ての授業に出席することができた。講座自体はまだ直前対策等いくつかあるのだが、インプットは終了したことで今後はアウトプット中心の勉強になる。また、模試もいくつかあるため、いよいよ「3時間」という長い戦いの予行練習も行っていくこととなる。夏休みに民法は一通り復習したので、目先は行政法をメインに復習し、記述の練習も適宜行う予定。モチベ [続きを読む]
  • 会社法⑧
  • [組織再編行為]・吸収合併は、すべての種類の会社間ですることができる。また、すべての種類の会社を存続会社とすることができる。・新設合併は、すべての種類の会社間ですることができる。また、すべての種類の会社を新設会社とすることができる。・吸収分割において、分割会社となることができるのは株式会社・合同会社のみである。また、承継会社となることができるのはすべての種類の会社である。・新設分割において、分割会社 [続きを読む]
  • 会社法⑦
  • 会社法第4回の講義は、計算等と組織再編について。他にも論点はあるのだが、講義では触れられず。ちなみにテキストは「商法・会社法」だが、商法についても講義内では特に触れられなかった。今回で会社法の講義が終わったが、費用対効果が悪い分野だし、ある程度割り切って行政法や民法の勉強に時間を費やした方が良いとのこと。以下、ポイント。[計算等]・会社は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関す [続きを読む]
  • 会社法⑥
  • ・次の株主は、会社に対し、書面等により、責任追及の訴えの提起を請求することができる。①公開会社:6か月前から引き続き株式を有する株主、②非公開会社:株主・会社が請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、訴えの提起の請求をした株主は、会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。この期間の経過により会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、この株主は会社の [続きを読む]
  • 会社法⑤
  • 会社法第3回の講義は、主に役員等について。取締役と取締役会がメインで、会計参与、監査役・監査役会、会計監査人については軽く触れた程度。ただ、役員等のそれぞれの意義は知っているので深追いはせず。[取締役・取締役会]・取締役は自然人に限られ、法人は取締役になることはできない。成年被後見人・被保佐人も、取締役になることはできない。・公開会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。 [続きを読む]
  • 会社法④
  • ・株主は代理人によってその議決権を行使することができる。(代理権を証明する書面を会社に提出しなければならない)・代理権の授与は株主総会ごとにしなければならない。・会社は株主総会に出席することができる代理人の数を制限することができる。・株主総会における議決権行使の代理人の資格を株主に制限する旨の定款の規定は、有効である。・会社が定款で株主総会における議決権行使の代理人の資格を株主に限定している場合で [続きを読む]
  • 会社法③
  • [株主総会]・取締役会設置会社の場合、法定事項・定款記載事項に限り意思決定をすることができる。・非取締役会設置会社の場合、すべての事項について意思決定をすることができる。・定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。・臨時株主総会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。・取締役会設置会社の場合、取締役会が招集を決定し、代表取締役(指名委員会等設置会社の場合は代 [続きを読む]
  • 会社法②
  • 会社法第2回の講義は、株式の続きと株主総会について。どちらも社会人をやっていればそれなりに知っている分野だが、細かい決まりについてはやはりややこしい。以下、ポイント。ちなみに予備校は、ここでお盆休みに入るようで講義もしばらく休み。この隙に民法を復習する予定。[株式]・会社成立前又は新株発行前の株主となる権利(権利株)の譲渡は会社に対抗することができない。なお、当事者間では有効である。・株券の発行前に [続きを読む]
  • 会社法①
  • 商法・会社法の講義は全部で4回。メインは会社法だが、診断士試験で一通り勉強しているので、改正論点以外は復習といった感じ。従来の委員会設置会社(指名委員会、報酬委員会、監査委員会)が、指名委員会等設置会社という名称になり、監査委員会だけ設置可能とする形態ができて、それは監査等委員会設置会社という名称になったようだ。下地があるからいいが、なかったら結構面倒な分野。出題数は多くなく、費用対効果は低いので [続きを読む]
  • 行政法:「○○力」のまとめ
  • ようやく行政法の講義が終了したが、法律ごとの違いとか、用語とか色々と紛らわしかったりする。訴訟の類型を覚えるのも大変だし、行政法の法理論に出てくるマニアックな概念を理解するのも大変。しかし、コツコツやれば確実に点数に結びつく科目なので、夏はとにかく問題集を回転させて頭に叩き込むしかない。今回は、色々ある「○○力」について、備忘録を兼ねて以下にまとめてみた。場面に応じてニュアンスが変わることもあるよ [続きを読む]
  • 行政法:地方自治法④
  • [公の施設]・普通地方公共団体は、公の施設の設置及びその管理に関する事項を条例で定めなければならない。・住民に準ずる地位にある者が利用することについても、不当な差別的取扱いが禁止される。・条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない。・普通 [続きを読む]
  • 行政法:地方自治法③
  • 行政法第14回の講義は、地方自治法の続き。これでようやく行政法の講義も終了し、大きな山を越えた。しかし知識を定着させるためには引き続き問題集をこなし続けなければならず、暑い夏は続く・・・[住民監査請求及び住民訴訟]○住民監査請求・住民は、監査委員に対し、違法又は不当な公金の支出等の行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によって当該普通地方公共団体のこうむ [続きを読む]
  • 行政法:地方自治法②
  • [執行機関]○長・長は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。・長は、地方議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。・長は退職しようとするときは、その退職しようとする日前、都道府県知事にあっては30日、市町村長にあっては20日までに議長に申し出なければならない。ただし、議会の同意を得たときは、その期日前に退職することができる。・長は概ね次の事務を担任する。普通地方公共 [続きを読む]
  • 行政法:地方自治法①
  • 行政法第13回の講義は、最後の分野である地方自治法へ。条文数が多く、予備校もポイントとなる部分だけを取り扱うスタンスだが、淡々と用語や制度を覚えていくだけで、面白くはない分野。しかしここを耐えれば行政法という大きな山場が終わる・・・[総則]・国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障すること、 [続きを読む]
  • 行政法:国家補償②
  • [国家賠償法 その他]・賠償責任者 教師 国道 国立公園 管理者 市町村 国 県 費用負担者 県 国・地方で半々 県(国は補助金) ・法律上負担義務を負う者でなくても、次の要件を満たすときは、3条1項の「設置費用の負担者」に含まれる。①法律上負担義務を負う者と同等又はこれに近い設置費用を負担していること、②実質的に事業を共同執行していること、③ [続きを読む]
  • 行政法:国家補償①
  • 行政法第12回の講義は、主に国家賠償法の話。条文数は6つしかないため、判例が中心。[国家賠償法 公権力責任]・国家賠償を請求する訴訟は民事訴訟である。・行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめその行政処分につき取消し又は無効確認の判決を得なければならないものではない。・行政処分が金銭を納付させることを直接の目的としており、国家賠償請求を認容したとすれば、結果的に行 [続きを読む]
  • 行政法:行政事件訴訟法⑥
  • [当事者訴訟]・審理手続は、原則として民事訴訟の例による。・ただし、23条(行政庁の訴訟参加)、24条(職権証拠調べ)、33条1項(判決の拘束力)、23条の2(釈明処分の特則:処分又は裁決の内容を明らかにする資料の提出についてのみ)の規定が準用される。○形式的当事者訴訟・直接処分や裁決の効力を争うのではなく、法令の規定で当事者の一方を被告として、当事者間で法律関係を争う訴訟である。例:土地収用の損失補償額に関 [続きを読む]
  • 行政法:行政事件訴訟法⑤
  • 行政法第11回の講義は、行政事件訴訟法の続き。取消訴訟以外の訴訟についての話がメインで以下ポイント。[その他の抗告訴訟]○無効確認訴訟・無効確認訴訟は、特別な事情があるときのみ提起することができる例外的(補充的)な訴訟として位置づけられており、「当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴え」(争点訴訟や当事者訴訟)によって権利を保護することができる場合には、原則と [続きを読む]
  • 行政法:行政事件訴訟法④
  • ○取消訴訟の判決・固定資産評価額に関する固定資産評価審査決定の取消訴訟において、納税者が求めているかどうかにかかわらず、当該決定のうち適正な時価等を超える部分を取り消せば足りる。・訴訟費用は敗訴者負担が原則であるが、事情判決の場合は、被告が訴訟費用を負担することとされている。・事情判決に不服があれば、原告・被告のいずれも上訴することができる。・事情判決は、無効確認訴訟・不作為違法確認訴訟・義務付け [続きを読む]
  • 行政法:行政事件訴訟法③
  • ○裁量処分の取消し・事実認定については、わが国では伝統的に司法権の専権であり、裁量は問題とならない。・外国人の在留期間の更新の許可・不許可の決定については、法務大臣の要件裁量が認められ、行政庁が裁量権行使の準則(基準)を定めている場合、処分がこの準則に反して行われたとしても、当然に違法となるものではない。・外国人の再入国許可の許可・不許可の決定についても法務大臣の要件裁量が認められる。・教科書検定 [続きを読む]
  • 行政法:行政事件訴訟法②
  • 行政法第10回の講義は、取消訴訟の続き。審理等の内容が中心で以下ポイント。[取消訴訟(審理等)]・原告が主張することができる取消理由には次の制限があるが、違反する場合は棄却判決となる。①自己の法律上の利益に関係のない違法の主張制限②裁決の取消しの訴えにおいて、原処分の違法の主張制限・原処分の違法は、原則として処分の取消しの訴えにおいてのみ主張することができる(原処分主義)・特別法では、例外的に原処分に [続きを読む]
  • 行政法:行政事件訴訟法①
  • 行政法第9回の講義は、行政事件訴訟法の内容へ。訴訟の話なので、これまでのような条文の暗記よりも判例が中心。[総則]・「行政事件訴訟」とは、国民が行政作用によって違法に権利利益を侵害された等の場合に、裁判所に対してその救済を求める訴訟手続をいう。・行政事件訴訟法は行政事件訴訟の手続に関する一般法である。・抗告訴訟・当事者訴訟は、国民の個人的権利の救済を目的とする訴訟(主観訴訟)、民衆訴訟・機関訴訟は、 [続きを読む]
  • 行政法:行政不服審査法④
  • [裁決]・行政不服審査会等の答申や審理員意見書は法的に審査庁を拘束するものではない。<認容裁決の場合> ①処分庁 ②上級行政庁 ①②以外 処分 取消・変更 取消・変更 取消 申請拒否処分 処分をする 処分を命じる (関係行政庁を拘束) 事実上の行為による処分 撤廃・変更 撤廃へ・変更を 命じる 撤廃を命じる 不作為 [続きを読む]
  • 行政法:行政不服審査法③
  • 行政法第8回の講義は、行政不服審査法の後半戦。引き続き手続的な話が多く、ひたすら用語等の暗記作業。[審理手続]・審理員は、処分庁等に対して必ず弁明書の提出を求めることとされている。・処分庁等の弁明書の提出は義務ではない。・審理員が審査請求の全部を認容すべきと考えた場合であっても、裁決をするのは審査庁であり認容裁決となるとは限らないので、弁明書の送付は必要である。・29条4項各号に規定されている添付書面( [続きを読む]
  • 行政法:行政不服審査法②
  • [審査請求の手続]・不作為についての審査請求には、期間制限はない。・審査請求書の送付に要した日数は算入されない。(発信主義)・審査請求は、原則として、書面(審査請求書)を提出してしなければならない。・口頭で審査請求をする場合、陳述を受けた行政庁は、その陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、陳述人に押印させなければならない。・審査請求をすることができ、再調査の請求をする [続きを読む]