コペルニク さん プロフィール

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コペルニクさん: 銭湯を巡りつつ行政書士(2017年)の合格を目指す。
ハンドル名コペルニク さん
ブログタイトル銭湯を巡りつつ行政書士(2017年)の合格を目指す。
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/gyousyo2017/
サイト紹介文銭湯好きの男が2017年度の行政書士試験の合格を目指すブログです。
自由文法学部卒ですが法律系の資格を持っていないという現実を打破するため5年ぶりに行政書士にチャレンジします。一年間奮闘します!(途中から疲れて脱線するかもしれませんが…)
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供144回 / 242日(平均4.2回/週) - 参加 2016/11/24 00:11

コペルニク さんのブログ記事

  • 行政法:地方自治法②
  • [執行機関]○長・長は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。・長は、地方議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。・長は退職しようとするときは、その退職しようとする日前、都道府県知事にあっては30日、市町村長にあっては20日までに議長に申し出なければならない。ただし、議会の同意を得たときは、その期日前に退職することができる。・長は概ね次の事務を担任する。普通地方公共 [続きを読む]
  • 行政法:地方自治法①
  • 行政法第13回の講義は、最後の分野である地方自治法へ。条文数が多く、予備校もポイントとなる部分だけを取り扱うスタンスだが、淡々と用語や制度を覚えていくだけで、面白くはない分野。しかしここを耐えれば行政法という大きな山場が終わる・・・[総則]・国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障すること、 [続きを読む]
  • 行政法:国家補償②
  • [国家賠償法 その他]・賠償責任者 教師 国道 国立公園 管理者 市町村 国 県 費用負担者 県 国・地方で半々 県(国は補助金) ・法律上負担義務を負う者でなくても、次の要件を満たすときは、3条1項の「設置費用の負担者」に含まれる。①法律上負担義務を負う者と同等又はこれに近い設置費用を負担していること、②実質的に事業を共同執行していること、③ [続きを読む]
  • 行政法:国家補償①
  • 行政法第12回の講義は、主に国家賠償法の話。条文数は6つしかないため、判例が中心。[国家賠償法 公権力責任]・国家賠償を請求する訴訟は民事訴訟である。・行政処分が違法であることを理由として国家賠償の請求をするについては、あらかじめその行政処分につき取消し又は無効確認の判決を得なければならないものではない。・行政処分が金銭を納付させることを直接の目的としており、国家賠償請求を認容したとすれば、結果的に行 [続きを読む]
  • 行政法:行政事件訴訟法⑥
  • [当事者訴訟]・審理手続は、原則として民事訴訟の例による。・ただし、23条(行政庁の訴訟参加)、24条(職権証拠調べ)、33条1項(判決の拘束力)、23条の2(釈明処分の特則:処分又は裁決の内容を明らかにする資料の提出についてのみ)の規定が準用される。○形式的当事者訴訟・直接処分や裁決の効力を争うのではなく、法令の規定で当事者の一方を被告として、当事者間で法律関係を争う訴訟である。例:土地収用の損失補償額に関 [続きを読む]
  • 行政法:行政事件訴訟法⑤
  • 行政法第11回の講義は、行政事件訴訟法の続き。取消訴訟以外の訴訟についての話がメインで以下ポイント。[その他の抗告訴訟]○無効確認訴訟・無効確認訴訟は、特別な事情があるときのみ提起することができる例外的(補充的)な訴訟として位置づけられており、「当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴え」(争点訴訟や当事者訴訟)によって権利を保護することができる場合には、原則と [続きを読む]
  • 行政法:行政事件訴訟法④
  • ○取消訴訟の判決・固定資産評価額に関する固定資産評価審査決定の取消訴訟において、納税者が求めているかどうかにかかわらず、当該決定のうち適正な時価等を超える部分を取り消せば足りる。・訴訟費用は敗訴者負担が原則であるが、事情判決の場合は、被告が訴訟費用を負担することとされている。・事情判決に不服があれば、原告・被告のいずれも上訴することができる。・事情判決は、無効確認訴訟・不作為違法確認訴訟・義務付け [続きを読む]
  • 行政法:行政事件訴訟法③
  • ○裁量処分の取消し・事実認定については、わが国では伝統的に司法権の専権であり、裁量は問題とならない。・外国人の在留期間の更新の許可・不許可の決定については、法務大臣の要件裁量が認められ、行政庁が裁量権行使の準則(基準)を定めている場合、処分がこの準則に反して行われたとしても、当然に違法となるものではない。・外国人の再入国許可の許可・不許可の決定についても法務大臣の要件裁量が認められる。・教科書検定 [続きを読む]
  • 行政法:行政事件訴訟法②
  • 行政法第10回の講義は、取消訴訟の続き。審理等の内容が中心で以下ポイント。[取消訴訟(審理等)]・原告が主張することができる取消理由には次の制限があるが、違反する場合は棄却判決となる。①自己の法律上の利益に関係のない違法の主張制限②裁決の取消しの訴えにおいて、原処分の違法の主張制限・原処分の違法は、原則として処分の取消しの訴えにおいてのみ主張することができる(原処分主義)・特別法では、例外的に原処分に [続きを読む]
  • 行政法:行政事件訴訟法①
  • 行政法第9回の講義は、行政事件訴訟法の内容へ。訴訟の話なので、これまでのような条文の暗記よりも判例が中心。[総則]・「行政事件訴訟」とは、国民が行政作用によって違法に権利利益を侵害された等の場合に、裁判所に対してその救済を求める訴訟手続をいう。・行政事件訴訟法は行政事件訴訟の手続に関する一般法である。・抗告訴訟・当事者訴訟は、国民の個人的権利の救済を目的とする訴訟(主観訴訟)、民衆訴訟・機関訴訟は、 [続きを読む]
  • 行政法:行政不服審査法④
  • [裁決]・行政不服審査会等の答申や審理員意見書は法的に審査庁を拘束するものではない。<認容裁決の場合> ①処分庁 ②上級行政庁 ①②以外 処分 取消・変更 取消・変更 取消 申請拒否処分 処分をする 処分を命じる (関係行政庁を拘束) 事実上の行為による処分 撤廃・変更 撤廃へ・変更を 命じる 撤廃を命じる 不作為 [続きを読む]
  • 行政法:行政不服審査法③
  • 行政法第8回の講義は、行政不服審査法の後半戦。引き続き手続的な話が多く、ひたすら用語等の暗記作業。[審理手続]・審理員は、処分庁等に対して必ず弁明書の提出を求めることとされている。・処分庁等の弁明書の提出は義務ではない。・審理員が審査請求の全部を認容すべきと考えた場合であっても、裁決をするのは審査庁であり認容裁決となるとは限らないので、弁明書の送付は必要である。・29条4項各号に規定されている添付書面( [続きを読む]
  • 行政法:行政不服審査法②
  • [審査請求の手続]・不作為についての審査請求には、期間制限はない。・審査請求書の送付に要した日数は算入されない。(発信主義)・審査請求は、原則として、書面(審査請求書)を提出してしなければならない。・口頭で審査請求をする場合、陳述を受けた行政庁は、その陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認し、陳述人に押印させなければならない。・審査請求をすることができ、再調査の請求をする [続きを読む]
  • 行政法:行政不服審査法①
  • 行政法第7回の講義は、行政不服審査法の内容へ。引き続き条文の理解と暗記が中心。[総則]・行政不服審査法は行政上の不服申立てに関する一般法である。・「行政庁の処分に不服がある者」について、判例は、「当該処分について不服申立をする法律上の利益がある者、すなわち、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者」としている。・審査請求をする法律上の利益があ [続きを読む]
  • 行政法:行政手続法④
  • [届出]・形式上の要件に適合している届出は、事務所に到達したときに、手続上の義務の履行が完了する。(その行政機関の支配圏内に置かれた時を意味し、受付印を押す等、その行政機関が受領した旨の意思を表示した時ではない)[手続の瑕疵]・判例は、多数の者のうちから少数特定の者を、具体的個別的事実関係に基づき選択して免許の許否を決しようとする行政庁は、内部的にせよ、審査基準を設定し、これを公正かつ合理的に適用すべ [続きを読む]
  • 行政法:行政手続法③
  • 行政法第6回の講義は、不利益処分の続きから。眠気との戦いだった・・・[不利益処分 聴聞等]・聴聞の通知は、不利益処分の名あて人となるべき者に対してすれば足り、それ以外の者(例:利害関係を有する者)に対してする必要はない。・聴聞の通知は書面によりしなければならない。○代理人・代理人の権限は画一的に定められている。・代理人の選任は、聴聞手続のほか、弁明手続でも認められている。○参加人・参加人の関与が認められ [続きを読む]
  • 行政法:行政手続法②
  • [申請に対する処分]○審査基準・設定は、処分権限を有する行政庁が行う。・国の法律に基づいて地方公共団体の行政庁がする処分については、当該法律を所管する主務大臣ではなく、地方公共団体の行政庁が審査基準を設定する。・審査基準に違反して申請を拒否する処分をしても、それだけで処分が違法となることはないが、平等原則違反として違法となることがある。○標準処理期間・標準処理期間は、受付印を押す等、その行政機関が受 [続きを読む]
  • 行政法:行政手続法①
  • 行政法第5回の講義は、行政手続法の内容へ。個別の法律については、条文暗記が中心なので、条文はいちいち書かないが、以下ポイント。[総則]・申請に対する処分、不利益処分、行政指導、届出、意見公募手続等以外の行政活動(例:行政計画、行政契約)は、行政手続法の対象とならない。・行政手続法は行政手続に関する一般法である。○用語定義・行政手続法上の法令の範囲は次のとおり。①法律、②法律に基づく命令、③条例、④地 [続きを読む]
  • 行政法:行政法の一般的な法理論⑧
  • [行政上の法律関係]○行政法と民事法の関係・現業公務員(非権力的な事務に従事する公務員)の勤務関係は、非現業の公務員と異なり、基本的には公法上の関係である。・自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分には、民法177条は適用されない。・自作農創設特別措置法に基づく農地買収処分による国の農地所有権の取得には、民法177条は適用される。・国税滞納処分による差押えには民法177条が適用される。・安全配慮義務の法理は [続きを読む]
  • 行政法:行政法の一般的な法理論⑦
  • 行政法第4回の講義も法理論について。以下ポイント。[行政調査]・行政の目的を達成するために情報を収集する活動。○任意調査・職務質問に付随して行われる所持品検査は、所持人の承諾を得て行うのが原則であるが、強制にわたらない限り、所持人の承諾がなくても相当と認められる限度において許される場合がある。・自動車の一斉検問は、相手方の任意の協力を求める形で行われ、運転手の自由を不当に制約するものでなければ適法で [続きを読む]
  • 行政法:行政法の一般的な法理論⑥
  • [行政契約]・法律の根拠は不要。民法の規定が適用される。・公害防止協定に違反した者に刑罰を科すことや、実力行使による立入調査権を認めることはできない。・産業廃棄物最終処分場につき使用制限を定めた公害防止協定の判例・・・地方公共団体が企業を被告として公害防止協定に基づき操業差止めを求める訴訟が「法律上の争訟」であることを前提としている(民事訴訟を提起できる)。当該訴訟は、「国又は地方公共団体が専ら行政権 [続きを読む]
  • 行政法:行政法の一般的な法理論⑤
  • 行政法第3回の講義は、引き続き法理論の話。淡々と用語を覚える作業が続く・・・[行政行為の成立・消滅]・行政行為は、書面によって表示されたときは書面の作成によって成立する。・行政機関の内部的意思決定と書面による表示行為が異なっているときは、表示行為が正当の権限ある者によってされたものである限り、書面に表示されているとおりの行政行為があったことになる。・行政行為の効力は、原則として相手方に到達した時(相 [続きを読む]
  • 新しい共通入浴券
  • 実家に帰ったら親父がくれた。うちの親父も銭湯好きなのだ。今年度バージョンのようでデザインが変わっていた。毎年6月に変わるのかな?今年もあっという間に半年近くが経過。真夏は暑くて銭湯に行かなくなるので、梅雨が明ける前までに行っておこう。にほんブログ村ブログランクへ。良かったらポチって下さい。 [続きを読む]
  • 萩の湯(台東区根岸)
  • 今年5月29日にリニューアルオープンしたばかり。近年、銭湯を新規開業する件数はほとんどなく、このようにリニューアルする店舗が少しあるぐらい。萩の湯は約2年間の工事期間を経て、満を持して再開した。ビル銭湯で、破風造りではなく、一階はコインランドリーや駐輪場があり、2階に上がるとフロントがある。券売機で入浴券やレンタルタオルなどを買って、フロントに渡し、男湯は3階へ、女湯は4階へと登りそれぞれ浴室が分かれる [続きを読む]
  • 富久の湯、朝日湯、梅の湯
  • たまには銭湯巡りということで、以下最近行った銭湯。富久の湯(台東区千束)「ふくのゆ」と読む。酉の市で有名な鷲神社(おおとりじんじゃ)の近くにある。暖簾がおしゃれ。中は普通の銭湯でバイブラ等の浴槽が3つ、シャンプー等は備え付けあり。朝日湯(台東区谷中)千駄木駅からほど近くにある。こちらも浴槽は3つあり、日替わり湯がある。作りは至ってシンプル。梅の湯(千代田区神田神保町)ランステ用の銭湯。バン・ドゥー [続きを読む]