アラフィフ税理士 さん プロフィール

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アラフィフ税理士さん: 税務会計処理の日々の疑問と気づき
ハンドル名アラフィフ税理士 さん
ブログタイトル税務会計処理の日々の疑問と気づき
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/zeimukaikei6106/
サイト紹介文アラフィフ税理士が、税務会計の現場で感じた日々の疑問と気づきを記していきます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供64回 / 162日(平均2.8回/週) - 参加 2017/02/14 14:34

アラフィフ税理士 さんのブログ記事

  • 個人事業の場合の中小企業倒産防止共済
  • 中小企業倒産防止共済の掛金は、法人の場合は「損金」に、個人事業の場合は「必要経費」に算入できます。ただし、個人事業の場合は、事業所得以外の収入(不動産所得等)は必要経費としての算入が認められていません。一方、解約手当金は、法人の場合は「益金」に、個人事業の場合は「事業所得の雑収入」に算入されます。 [続きを読む]
  • 被相続人の医療費を相続財産で支払った場合の医療費控除
  • その年の医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払われた金額に限られ、未払いの医療費は現実に支払われるまで医療費控除の対象とはなりません。このため、被相続人の死亡後に相続人が支払った医療費は、たとえ相続財産で支払われた場合であっても被相続人が支払ったことにはならないので、被相続人の準確定申告上、医療費控除の対象にすることはできません。一方、医療費を支出すべき事由が生じた時又は現実に [続きを読む]
  • 監査役の報酬を取締役会で決めることはできない
  • 取締役と監査役の報酬上限を株主総会で決定し、個々の配分については取締役会で決定している会社があるとします。取締役の報酬についてはこれでいいのですが、監査役の報酬については取締役会で決定することはできません。会社法第387条1項には「監査役の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。」とあります。定款で監査役の報酬を定めている会社はあまりないと思いますので、監査役の報酬は [続きを読む]
  • 納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出と納期限
  • 源泉所得税及び復興特別所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。しかし、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者は、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を届出により年2回にまとめて納付することができ、これを納期の特例(納特)といいます。顧問先様の納特用の源泉納付書を作成していて、給与の支給人員が10人以上になっていることに気づく [続きを読む]
  • 逸失物拾得者は確定申告が必要?
  • 拾得物(落とし物、忘れ物)を警察に届け、遺失者(落とし主)が判明しなかった場合は、拾得者(拾った人)がその拾得物をもらえます。この場合、拾得者は拾得物の所有権移転で得た収入を一時所得として確定申告しなければなりません。ただし、一時所得の金額は(総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額50万円)で計算し、さらに一時所得の金額の2分の1に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所 [続きを読む]
  • 2以上の会社から給与をもらう場合の社会保険の適用
  • 2か所以上の会社で給与の支給を受け、それぞれの会社で社会保険(健康保険・厚生年金)の加入要件を満たす場合は、「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所に届け出る必要があります。この場合、①それぞれの会社の給与を一旦合算し、②その合算した給与に対する社会保険料を計算し、③その計算した社会保険料をそれぞれの会社の給与の比で按分して、それぞれの会社で社会保険料を支払うことになります。2か所以上の [続きを読む]
  • 事前確定届出給与に超過額又は未払額が発生した場合
  • 事前確定届出給与は、その役員の職務につき、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、一定の日までに納税地の所轄税務署長に対して、あらかじめ確定している支給時期、支給金額のほか必要事項を記載した届出をしている場合の当該給与をいいます。この届出支給金額よりも多く支給した場合には、超過部分だけではなく、届出支給金額部分も含めた支給金額全額が損金不算入となります。また、届出支給金額より [続きを読む]
  • 雇用保険を遡って加入できるか?
  • 平成29年度労働保険の申告・納付は7月10日(月)までとなっています。この労働保険申告書の作成過程で、雇用保険の加入要件を満たす従業員がいるにもかかわらず、事業主が加入手続きを失念していたことが判明することがあります。この場合、雇用保険を遡って加入することはできるのでしょうか?次の加入要件を満たす場合は、原則として2年間遡って加入することができます。1. 1 週間の所定労働時間が 20時間以上であり、2.31 [続きを読む]
  • 雇用保険の加入要件
  • 平成29年度労働保険の申告・納付は、6月1日(木)から7月10日(月)までとなっています。雇用保険の被保険者は、 常用・パート・アルバイト・派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、 次の要件をいずれも満たす方です。1. 1 週間の所定労働時間が 20時間以上であり、2.31 日以上の雇用見込みがある場合1の要件は、例えばアルバイトの方が1日あたり5時間で週3日勤務する場合は、1週間の所定労働時間が15時間となりますので加入要 [続きを読む]
  • 予定納付額の計算は「×6」が先か「÷12」が先か?
  • 法人は事業年度が6か月を超える場合は、事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内に中間申告書(予定申告書)を提出しなければなりません。この中間申告には次の2つの方法があり、いずれかを選択することができます。(1)前年度実績による予定申告 「前事業年度の確定法人税額×6/前事業年度の月数」で計算した税額を中間分の税額として予定申告します。(2)仮決算による中間申告 事業年度開始の日以後6か月の期間 [続きを読む]
  • 設立初年度は所得拡大促進税制が必ず適用できる!?
  • 平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に法人成りを行った法人又は新設法人(いずれも青色申告法人)の設立初年度において、国内雇用者に給与等を支給する場合は、所得拡大促進税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除)が必ず適用できます。したがって、青色申告を適用している法人成りを行った法人又は新設法人の設立初年度の法人税申告において、国内雇用者に給与等を支給する場合は、所得拡大促進税制の税額控 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間が10年に短縮されます
  • 原則65歳から老齢基礎年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含みます)と国民年金の保険料免除期間などを合計した「受給資格期間」が、これまでは25年(300月)以上が必要とされていました。しかし、平成29年8月1日からは、受給資格期間が10年(120月)以上あれば老齢基礎年金を受け取ることができるようになりました。なお、受給資格期間を満たして老齢基礎 [続きを読む]
  • 平成29年4月1日以降の新・旧設備投資税制ー固定資産税の特例
  • 平成29年度税制改正によって、中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等を取得した場合の即時償却又は10%(7%)税額控除)が改組され、新たに「中小企業経営強化税制」が創設されました。この中小企業経営強化税制と同じく、中小企業等経営強化法に係る固定資産税の特例も拡充され、これまでは対象設備が機械装置に限定されていたのに対し、高効率の冷蔵陳列棚、省エネ空調等の器具備品・建物附属設備が対象設備に追 [続きを読む]
  • 平成29年4月1日以降の新・旧設備投資税制ー中小企業経営強化税制
  • 平成29年度税制改正によって、中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等を取得した場合の即時償却又は10%(7%)税額控除)が改組され、新たに「中小企業経営強化税制」が創設されました。今回は、中小企業経営強化税制について、その概要を記していきます。(参考:中小企業庁ホームページ)1.制度概要青色申告書を提出する中小企業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を [続きを読む]
  • 平成29年4月1日以降の新・旧設備投資税制ー中小企業投資促進税制
  • 平成29年度税制改正によって、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が改組され、新たに「中小企業経営強化税制」が創設されました。この中小企業経営強化税制をはじめ、平成29年4月1日以降に適用される設備投資税制には以下のものがあります。①中小企業投資促進税制②中小企業経営強化税制③固定資産税の特例④商業・サービス業・農林水産業活性化税制上記のうち、中小企業等経営強化法の認定が必要な税制は②と③、認定がなくても活 [続きを読む]
  • 消費税の中間申告書を提出しなかった場合のみなし申告
  • 消費税の中間申告書を提出期限までに提出をしなかった場合(失念していた場合)には、その提出期限において、前課税期間の確定消費税額(前期納税実績)による中間申告書の提出があったものとみなされます。したがって、中間申告について期限後申告となることはありません。しかし、納付だけはしっかり行わないと、未納となって延滞税が課せられます。一方、任意の中間申告には、中間申告書のみなし申告の取扱いは適用されません。 [続きを読む]
  • 消費税課税事業者選択届出書の効力
  • 消費税の免税事業者は、課税事業者を選択することにより、課税仕入れ等に係る消費税額の還付を受けることができます。課税事業者を選択する場合は、課税事業者選択届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。この届出書の効力は、通常はその提出日の属する課税期間の翌課税期間の初日から発生します(つまり、翌課税期間から課税事業者になります)。一方、事業を開始した課税期間等に届出書を提出した場合は、その提出日の属する [続きを読む]
  • 消費税の各種届出書の提出期限が日曜日等の場合
  • 消費税の届出書には、消費税課税事業者選択届出書や消費税簡易課税制度選択届出書など各種ありますが、これらの届出書の提出期限は、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までとされています。では、これらの届出書の提出期限が土曜日、日曜日の休日と重なった場合、納税申告書のように提出期限が月曜日にまで延長されるのでしょうか?答は「否」です。提出期限が課税期間の初日の前日までとされている届出書については、 [続きを読む]
  • 会社が役員から無利息又は低利率で借入れをした場合
  • 会社が役員に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合には、通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際収受した利息の額との差額に相当する金額は、その役員に供与した経済的利益となり給与課税されます。では、その逆の場合はどうでしょうか?つまり、役員が会社に対して無利息又は低利率で貸付けをした場合、課税上の問題は生じるのでしょうか?答は「否」です。会社が役員に対して金銭の貸付けをし [続きを読む]
  • 役員に対する無利息又は低利率による貸付けが給与課税されない場合
  • 会社が役員に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合には、通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際収受した利息の額との差額に相当する金額は、その役員に供与した経済的利益となり給与課税されます。しかし、課税されない場合が所得税基本通達36−28に「課税しない経済的利益・・・金銭の無利息貸付け等」として定められています。これは、金銭の無利息又は低利率による貸付けにより受ける経済的 [続きを読む]
  • 役員に対する金銭の貸付けの適正利率は?
  • 会社が役員に対して金銭を貸し付けた場合には、収受すべき利息の額が適正か否かが問題となります。その貸付けが通常の利率よりも高い利率で行われた場合は、特殊なケースを除き、課税上の問題が生じることはありません。しかし、無償又は通常の利率よりも低い利率で貸付けが行われた場合には、通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際に収受した利息の額との差額に相当する金額は、その役員に供与した経済的利益(役員に対 [続きを読む]
  • 死亡した人の住民税の納税義務
  • 平成29年度の個人住民税は、平成29年1月1日現在において、市区町村内に住所を有する人に均等割と所得割が課税されます。また、同日において、市区町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する人でその市町村内に住所を有しない人には均等割が課税されます。では、死亡した人に個人住民税の納税義務はあるのでしょうか?死亡した人の平成29年度個人住民税の納税義務は、平成29年1月1日以前に死亡した場合には成立しません。したがって [続きを読む]