アラフィフ税理士 さん プロフィール

  •  
アラフィフ税理士さん: 税務会計処理の日々の疑問と気づき
ハンドル名アラフィフ税理士 さん
ブログタイトル税務会計処理の日々の疑問と気づき
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/zeimukaikei6106/
サイト紹介文アラフィフ税理士が、税務会計の現場で遭遇する日々の疑問と気づきを記していきます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供82回 / 221日(平均2.6回/週) - 参加 2017/02/14 14:34

アラフィフ税理士 さんのブログ記事

  • 契約書のコピーに印紙は不要?
  • 契約書を2通作成し、1通を正本、他を副本などと表示する場合があります。このとき、収入印紙はそれぞれに貼らなくてはなりません。では、契約当事者の一方が原本を、他方がコピーを持っている場合はどうでしょうか?契約書の文面に「甲はこの契約書の原本を保有し、乙はそのコピーを保有する」と記載すれば、乙の保有するコピーに印紙を貼る必要はありません。親子会社間、同族会社間での契約であれば活用しやすいと思います。ただ [続きを読む]
  • 個人経営の飲食業・理美容業等は社会保険加入を強制されない
  • 法人の場合、たとえ1人でも従業員を雇ったときは、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しなければなりません。個人事業の場合は、5人以上の従業員を雇ったときは社会保険の加入が強制されます。では、100人の従業員を雇用する個人経営の飲食店に社会保険の加入義務はあるのでしょうか?答えは「否」です。5人以上の従業員を雇用する個人事業主でも、「法定16業種」に該当しない農業、漁業、一部のサービス業(旅館、飲食、理美容 [続きを読む]
  • 法人設立時の「青色申告の承認申請書」の提出期限に注意
  • 法人の設立初年度の「青色申告の承認申請書」は、設立の日以後3か月を経過した日と事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日までに税務署に提出しなければなりません。提出を失念した場合には、青色欠損金の繰越しや租税特別措置法に規定されている特別償却・特別控除などの適用が受けられません。その他、法人設立時に税務署に提出する届出書には以下のものがあります(カッコ内は提出期限)。①設立届出書(設立登記の日から2か [続きを読む]
  • 建物の賃貸借契約書に印紙は不要
  • 建物の賃貸借契約書には、印紙税はかかりません。しかし、土地について賃貸借契約を結んだ場合には、印紙税額の一覧表の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当し、印紙税がかかります。なお、建物の賃貸借契約書の中には、その建物の所在地や使用収益の範囲を確定するために敷地の面積が記載されることがありますが、このような文書も建物の賃貸借契約書であるとして印紙税はかかりません。ただし、貸しビル業者 [続きを読む]
  • 高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書
  • 平成28年度改正で、事業者が本則課税の適用期間中に高額特定資産を取得した場合には、原則として3年間は事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けることができなくなりました。この高額特定資産を取得したことにより本則課税が強制適用される課税期間中において、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった場合には、「高額特定資産の取得に係る課税事業である旨の届出書」の提出が義務付けられていますのでご注意く [続きを読む]
  • 高額特定資産を取得した場合の経過措置
  • 平成28年度改正で、事業者が本則課税の適用期間中(事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中)に高額特定資産を取得した場合には、原則として3年間は事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けることができなくなりました。高額特定資産とは、一の取引の単位につき、税抜の取得価額が1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいいます。なお、この規定は平成28年4月1日以後に取得した高額特定資産に [続きを読む]
  • 異動届出書等の提出先のワンストップ化
  • 平成29年度税制改正において、納税者の円滑・適正な納税のための環境整備を図る観点から、異動前と異動後の双方の所轄税務署に提出が必要とされていた異動届出書等については、平成29年4月1日以後、異動後の所轄税務署への提出が不要になりました。対象となる具体的な届出書等は次のとおりです。①所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書(所法16③④⑤、消法21)②所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書(所法20、消法 [続きを読む]
  • 自動車リサイクル預託金の譲渡は5%を課税売上割合の分母へ
  • 平成26年度税制改正で課税売上割合の計算上、金銭債権の譲渡が行われた場合、有価証券の譲渡等があった場合と同様に譲渡対価の5%を分母に含めることとされました。この金銭債権には自動車リサイクル預託金(リサイクル料金から資金管理料金を除く部分)も対象となっています。自動車リサイクル預託金は、使用済自動車から発生する廃棄物の処理やリサイクルを行うための費用として車両の購入者が支払い、廃車まで資金管理法人(自 [続きを読む]
  • 中小企業倒産防止共済掛金の前納申出書
  • 以前の記事で、中小企業倒産防止共済の1年分の掛金を前納する節税対策を紹介しました。この節税対策は加入初年度のみ効果がありますが、次回以降も前納を希望する場合は、事前に前納申出書の提出が必要です。この前納申出書は、前納を希望する月の5日(土曜・日曜・祝日の場合は翌営業日)までに中小機構に届くように提出しないといけないのですが、委託団体を通して中小機構に提出する場合は、前納希望月の前月中に委託団体に提出 [続きを読む]
  • 平成29年度税制改正〜配偶者特別控除
  • 平成29年度税制改正で、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の範囲が38万円超(給与収入で103万円超)から123万円以下(給与収入で201万円以下)とされ、配偶者特別控除額を納税者及び配偶者の合計所得金額に応じて、次のとおりとされました。(1)納税者の合計所得金額が900万円以下①配偶者の合計所得金額が38万円超85万円以下・・・38万円②配偶者の合計所得金額が85万円超90万円以下・・・36万円③配偶者の合計所 [続きを読む]
  • 平成29年度税制改正〜配偶者控除
  • 配偶者控除の額は、改正前は配偶者控除の適用を受ける納税者本人の所得の多寡にかかわらず38万円でしたが、改正後は納税者本人の合計所得金額に応じ、次のようになりました。(1)納税者の合計所得金額が900万円以下・・・控除対象配偶者38万円、老人控除対象配偶者48万円(2)納税者の合計所得金額が900万円超950万円以下・・・控除対象配偶者26万円、老人控除対象配偶者32万円(3)納税者の合計所得金額が950万円超1,000万円以下 [続きを読む]
  • 配偶者控除が適用される給与収入限度額が150万円に引き上げられた?
  • 平成29年度税制改正で、就業調整を意識せずにすむような環境づくりを目指して、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。今回の配偶者控除の改正点は、配偶者控除を受けることができる納税者本人に所得制限が設けられたという点のみであり、一部報道等に見受けられる「配偶者控除の適用を受けられる給与収入限度額が150万円に引き上げられた」とされる点は、配偶者特別控除においての改正点です。配偶者控除の適用を [続きを読む]
  • 営業権償却は期割計算から月割計算へ
  • 平成29年度税制改正で、営業権の償却方法が月割計算に変わりました。これまで営業権は、税法上5年間の均等償却による期割計算で償却していましたが、改正により、平成29年4月1日以後に取得した営業権については月割計算で償却します。したがって、期の途中で営業権を取得した場合は、これまでのように1年分の償却額は計上できなくなりますので注意が必要です。 [続きを読む]
  • 中小企業倒産防止共済掛金の損金算入要件
  • 企業や個人事業者の節税対策として、中小企業倒産防止共済が利用されることがあります。決算間近になって利益が予想よりも多く出ていた場合、中小企業倒産防止共済に加入し1年分の掛金を前納することで、最大で240万円の経費を計上することができます。ただし、この掛金は本来積立金であって、経費にするためには明細書の添付が必要です。法人の場合は、別表十(六)と適用額明細書の添付が必要です。個人事業者の場合は、中小企業 [続きを読む]
  • 小規模企業共済の掛金を月払いから年払いに変更した場合等の所得控除
  • 年の途中で小規模企業共済の掛金を月払いから年払いに変更した場合、年内に払い込んだ掛金全額を所得控除できます。例えば、4月に掛金の払込方法を月払いから年払いに変更した場合、1月〜3月の3ヶ月分と4月に払い込んだ12ヶ月分の掛金、合計15ヶ月分を所得控除として申告できます。逆に4月に掛金の払込方法を年払いから月払いに変更した場合、1月〜3月の3ヶ月分は前年に所得控除していますので、当年の所得控除額は4月以降に払い込 [続きを読む]
  • 間違って提出した消費税の選択届出書は取下げ可能?
  • 消費税の課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択届出書の効力は、通常はこれらの届出書を提出した課税期間の翌課税期間の初日から発生します。もし、間違ってこれらの届出書を提出してしまった場合でも、提出した課税期間の末日まで(選択の効力が発生するまで)は、その取下げが可能であると解されています。ただし、これらの届出書を設立の日の属する課税期間等に提出し、その提出課税期間から適用を受ける場合は、取下げは難し [続きを読む]
  • 個人事業の場合の中小企業倒産防止共済
  • 中小企業倒産防止共済の掛金は、法人の場合は「損金」に、個人事業の場合は「必要経費」に算入できます。ただし、個人事業の場合は、事業所得以外の収入(不動産所得等)は必要経費としての算入が認められていません。一方、解約手当金は、法人の場合は「益金」に、個人事業の場合は「事業所得の雑収入」に算入されます。 [続きを読む]
  • 被相続人の医療費を相続財産で支払った場合の医療費控除
  • その年の医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払われた金額に限られ、未払いの医療費は現実に支払われるまで医療費控除の対象とはなりません。このため、被相続人の死亡後に相続人が支払った医療費は、たとえ相続財産で支払われた場合であっても被相続人が支払ったことにはならないので、被相続人の準確定申告上、医療費控除の対象にすることはできません。一方、医療費を支出すべき事由が生じた時又は現実に [続きを読む]
  • 監査役の報酬を取締役会で決めることはできない
  • 取締役と監査役の報酬上限を株主総会で決定し、個々の配分については取締役会で決定している会社があるとします。取締役の報酬についてはこれでいいのですが、監査役の報酬については取締役会で決定することはできません。会社法第387条1項には「監査役の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。」とあります。定款で監査役の報酬を定めている会社はあまりないと思いますので、監査役の報酬は [続きを読む]
  • 納期の特例の要件に該当しなくなった場合の届出と納期限
  • 源泉所得税及び復興特別所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっています。しかし、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者は、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を届出により年2回にまとめて納付することができ、これを納期の特例(納特)といいます。顧問先様の納特用の源泉納付書を作成していて、給与の支給人員が10人以上になっていることに気づく [続きを読む]
  • 逸失物拾得者は確定申告が必要?
  • 拾得物(落とし物、忘れ物)を警察に届け、遺失者(落とし主)が判明しなかった場合は、拾得者(拾った人)がその拾得物をもらえます。この場合、拾得者は拾得物の所有権移転で得た収入を一時所得として確定申告しなければなりません。ただし、一時所得の金額は(総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額50万円)で計算し、さらに一時所得の金額の2分の1に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所 [続きを読む]
  • 2以上の会社から給与をもらう場合の社会保険の適用
  • 2か所以上の会社で給与の支給を受け、それぞれの会社で社会保険(健康保険・厚生年金)の加入要件を満たす場合は、「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所に届け出る必要があります。この場合、①それぞれの会社の給与を一旦合算し、②その合算した給与に対する社会保険料を計算し、③その計算した社会保険料をそれぞれの会社の給与の比で按分して、それぞれの会社で社会保険料を支払うことになります。2か所以上の [続きを読む]
  • 事前確定届出給与に超過額又は未払額が発生した場合
  • 事前確定届出給与は、その役員の職務につき、所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、一定の日までに納税地の所轄税務署長に対して、あらかじめ確定している支給時期、支給金額のほか必要事項を記載した届出をしている場合の当該給与をいいます。この届出支給金額よりも多く支給した場合には、超過部分だけではなく、届出支給金額部分も含めた支給金額全額が損金不算入となります。また、届出支給金額より [続きを読む]