アラフィフ税理士 さん プロフィール

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アラフィフ税理士さん: 税務会計処理の日々の疑問と気づき
ハンドル名アラフィフ税理士 さん
ブログタイトル税務会計処理の日々の疑問と気づき
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/zeimukaikei6106/
サイト紹介文アラフィフ税理士が、税務会計の現場で感じた日々の疑問と気づきを記していきます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供43回 / 72日(平均4.2回/週) - 参加 2017/02/14 14:34

アラフィフ税理士 さんのブログ記事

  • 会社が役員から無利息又は低利率で借入れをした場合
  • 会社が役員に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合には、通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際収受した利息の額との差額に相当する金額は、その役員に供与した経済的利益となり給与課税されます。では、その逆の場合はどうでしょうか?つまり、役員が会社に対して無利息又は低利率で貸付けをした場合、課税上の問題は生じるのでしょうか?答は「否」です。会社が役員に対して金銭の貸付けをし [続きを読む]
  • 役員に対する無利息又は低利率による貸付けが給与課税されない場合
  • 会社が役員に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合には、通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際収受した利息の額との差額に相当する金額は、その役員に供与した経済的利益となり給与課税されます。しかし、課税されない場合が所得税基本通達36−28に「課税しない経済的利益・・・金銭の無利息貸付け等」として定められています。これは、金銭の無利息又は低利率による貸付けにより受ける経済的 [続きを読む]
  • 役員に対する金銭の貸付けの適正利率は?
  • 会社が役員に対して金銭を貸し付けた場合には、収受すべき利息の額が適正か否かが問題となります。その貸付けが通常の利率よりも高い利率で行われた場合は、特殊なケースを除き、課税上の問題が生じることはありません。しかし、無償又は通常の利率よりも低い利率で貸付けが行われた場合には、通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際に収受した利息の額との差額に相当する金額は、その役員に供与した経済的利益(役員に対 [続きを読む]
  • 死亡した人の住民税の納税義務
  • 平成29年度の個人住民税は、平成29年1月1日現在において、市区町村内に住所を有する人に均等割と所得割が課税されます。また、同日において、市区町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する人でその市町村内に住所を有しない人には均等割が課税されます。では、死亡した人に個人住民税の納税義務はあるのでしょうか?死亡した人の平成29年度個人住民税の納税義務は、平成29年1月1日以前に死亡した場合には成立しません。したがって [続きを読む]
  • 特別償却と割増償却の違い
  • 減価償却は、大きく分けると「普通償却」と「特別償却」があります。法人税法で定める定額法や定率法で計算する通常の減価償却を「普通償却」といいます。この償却とは別に、租税政策的な目的などから通常の計算をした償却費に加えて余分に減価償却することが認められています。これを「特別償却」といいます。さらに、この特別償却は「初年度特別償却」と「割増償却」に分かれます。実務上、特別償却というときは初年度特別償却を [続きを読む]
  • 役員に社宅を貸す場合の家賃はいくらが妥当か?
  • 役員に社宅を貸す場合は、役員から一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます)を徴収していれば、給与課税されません。賃貸料相当額は、貸与する社宅の床面積により小規模住宅とそれ以外の住宅とに分け、以下のように計算します。ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められないいわゆる豪華社宅である場合は、次の計算式の適用はなく、時価(実勢価額)が賃貸料相当額になります。いわゆる豪華社宅で [続きを読む]
  • 従業員に社宅を貸す場合の家賃はいくらが妥当か?
  • 従業員(使用人)に社宅を貸す場合は、従業員から一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます)を徴収していれば、給与課税されません。賃貸料相当額とは、次の(1)〜(3)の合計額をいいます。(1)その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%(2)12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))(3)その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%従業員に無償で社宅を貸す場合には、この賃貸料 [続きを読む]
  • 住民税・事業税における青色申告特別控除の取扱い
  • 所得税の申告義務がない人が住民税の申告のみを行う場合、青色申告特別控除については、所得税申告書の提出は要件となっていないことから、当該年分について青色申告の承認を受けていれば、住民税の課税所得の計算においては青色申告特別控除額(10万円)を控除できます。また、事業税では青色申告特別控除の特例措置が講じられていませんので、課税標準となる事業の所得は、青色申告特別控除額を控除しないで算定します。 [続きを読む]
  • 永年勤続表彰記念として旅行券を支給すると給与課税される?
  • 永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品又は旅行や観劇への招待費用は、次の要件をすべて満たす場合は給与課税されません。(1)その人の勤続年数や地位などに照らして、社会通念上相当な金額以内であること(2)勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること(3)同じ人を2回以上表彰する場合は、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていることなお、上記3要件を満たしても、記念品 [続きを読む]
  • 創業記念品等の支給と給与課税
  • 創業記念、増資記念、工事完成記念又は合併記念等に際して支給する記念品などは、次の要件をすべて満たす場合は給与課税されません。ただし、建築業者、造船業者等が請負工事又は造船の完成等に際し支給するものについては、この限りではありません。(1)支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであること(2)記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下であること(3)創業記念のように一定期間ごと [続きを読む]
  • 残業又は宿日直に伴う食事支給は給与課税されない?
  • 福利厚生の一環として役員や使用人に対して支給する食事は、次の2要件を満たせば給与課税されません。(1)役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること(2)会社の負担額(食事の価額−役員や使用人が負担している金額)が1ヶ月当たり3,500円(税抜き)以下であることここでいう食事の価額は、次の金額になります。(1)仕出し弁当などを取り寄せて支給する場合は、業者に支払う金額(2)社員食堂などで会社が作った食 [続きを読む]
  • 消費税の経理処理方法と少額減価償却資産などの判定基準
  • 消費税の課税取引についての経理処理方法には、税込経理方式と税抜経理方式があります。法人が課税事業者であれば、どちらかの方式により経理処理を行いますが、免税事業者の場合は税込経理方式しか選択できません。また、下記に掲げる法人税における種々の金額基準については、法人が選択した消費税の経理処理方法に応じて判定を行います。つまり、法人が税込経理方式を選択している場合は消費税込みの価額で、法人が税抜経理方式 [続きを読む]
  • 使用人賞与を未払計上する場合の注意点
  • 利益の出ている法人では、決算において翌期に支給する使用人賞与を未払計上することがあります(いわゆる決算賞与です)。この決算賞与を損金算入するためには、次の要件を満たすことが必要です。1.支給予定日がすでに到来している賞与(1)使用人に支給額の通知をしていること(2)その支給予定日又はその通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理していること2.翌期の1か月以内に支払う賞与(1)支給額 [続きを読む]
  • 節税対策としての短期前払費用の注意点(2)
  • 先日、「節税対策としての短期前払費用の注意点」について 述べましたが、もう1点補足すべき点があります。それは、前払対象期間が1年超となる場合は、1年以内部分と1年超部分に分けたとしても、1年以内部分だけを損金算入することは認められないということです。例えば、当期首に火災保険料を360,000円(3年分)支払った場合、当期に対応する保険料は360,000円×12ヶ月/36ヶ月=120,000円となり、これを損金算入できます。残りの2 [続きを読む]
  • 生産性向上設備投資促進税制が平成29年3月31日で廃止されます
  • 個人の確定申告が終わって一息ついたところですが、3月決算法人のことを忘れてはいけません。特に、平成29年3月31日をもって廃止される生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度(生産性向上設備投資促進税制)は重要ですので、その概要を以下に記します。1.適用要件(1)生産性向上設備等について、先端設備(A類型)又は生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)に該当し、取得価額要件を満 [続きを読む]
  • 節税対策としての短期前払費用の注意点
  • 顧問先であるA社(4月決算、6月申告)から、次のような相談がありました。「契約している駐車場の家賃を3月に1年分(5月分〜翌年4月分)前払いして、当期の費用として計上することに問題はないか?」A社は、法人税基本通達2−2−14(短期の前払費用)を適用し、その支払額の全額をその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することを考えているようでした。短期前払費用は、次の要件を満たす場合は、その支払時に損金算入 [続きを読む]
  • 再居住した場合の住宅借入金等特別控除
  • 住宅借入金等特別控除の適用を受けていた方が、平成15年4月1日以降に転任命令に伴う転居等により控除が受けられなくなった後、その家屋に再び居住した場合は、次の要件を満たすことにより再居住年以後の年について、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。(1)転居の事由等勤務先からの転任の命令に伴う転居、その他これに準ずるやむを得ない事由により、その家屋を居住の用に供さなくなったこと(2)居住の用に供さ [続きを読む]
  • 譲渡所得がある場合の消費税の申告
  • 土地や建物を売却すると、譲渡所得として所得税が課されます。所得税は、その土地や建物が居住用など生活用の資産であっても、家賃収入などを生み出す事業用の資産であっても課税されます。注意しなければならないのは、このような譲渡所得の基となる資産の譲渡には、消費税が課税される場合と課税されない場合があることです。消費税が課税されない場合は、消費税の課税事業者が生活用の資産を譲渡したときや、免税事業者や事業者 [続きを読む]
  • 不動産所得の収入計上時期
  • 不動産を賃貸したことにより収受する地代・家賃、共益費などは、契約や慣習などにより支払日が定められている場合はその定められた支払日、支払日が定められていない場合は実際に支払を受けた日(ただし、請求があったときに支払うべきものと定められているものは、その請求の日)に不動産所得の収入金額に算入します。一方、不動産を賃貸することにより一時に受け取る権利金や礼金は、貸し付ける資産の引渡しを必要とするものは引 [続きを読む]
  • 業務的規模の不動産所得でも65万円控除できる?!
  • 事業的規模に至らない業務的規模の不動産所得の場合は、最高10万円の青色申告特別控除しか受けることができません(措法25の2①)。しかし、業務的規模の不動産所得でも65万円の青色申告特別控除を受けられる場合があります。以前の記事で紹介したように、65万円の青色申告特別控除の要件に、「事業的規模の不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む者であること」というのがあります。これは、不動産所得が事業的規模でない場 [続きを読む]
  • 固定資産税の前納報奨金の所得区分は?
  • 固定資産税は、通常年4回(原則として4月、7月、12月、2月ですが、市町村によって若干異なります)に分けて納付することになっていますが、第1回目の納期に全期分を前納した場合には、市税に未納がないことなどを条件に、年税額から前納報奨金を差し引いて納付することができます。この前納報奨金は所得になるのですが、その所得区分は、固定資産税の課税客体である固定資産の用途によって異なりますので、注意が必要です。事業用 [続きを読む]