アラフィフ税理士 さん プロフィール

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アラフィフ税理士さん: 税務会計処理の日々の疑問と気づき
ハンドル名アラフィフ税理士 さん
ブログタイトル税務会計処理の日々の疑問と気づき
ブログURLhttp://blog.livedoor.jp/zeimukaikei6106/
サイト紹介文アラフィフ税理士が、税務会計の現場で感じた日々の疑問と気づきを記していきます。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供54回 / 105日(平均3.6回/週) - 参加 2017/02/14 14:34

アラフィフ税理士 さんのブログ記事

  • 予定納付額の計算は「×6」が先か「÷12」が先か?
  • 法人は事業年度が6か月を超える場合は、事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内に中間申告書(予定申告書)を提出しなければなりません。この中間申告には次の2つの方法があり、いずれかを選択することができます。(1)前年度実績による予定申告 「前事業年度の確定法人税額×6/前事業年度の月数」で計算した税額を中間分の税額として予定申告します。(2)仮決算による中間申告 事業年度開始の日以後6か月の期間 [続きを読む]
  • 設立初年度は所得拡大促進税制が必ず適用できる!?
  • 平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に法人成りを行った法人又は新設法人(いずれも青色申告法人)の設立初年度において、国内雇用者に給与等を支給する場合は、所得拡大促進税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除)が必ず適用できます。したがって、青色申告を適用している法人成りを行った法人又は新設法人の設立初年度の法人税申告において、国内雇用者に給与等を支給する場合は、所得拡大促進税制の税額控 [続きを読む]
  • 年金の受給資格期間が10年に短縮されます
  • 原則65歳から老齢基礎年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含みます)と国民年金の保険料免除期間などを合計した「受給資格期間」が、これまでは25年(300月)以上が必要とされていました。しかし、平成29年8月1日からは、受給資格期間が10年(120月)以上あれば老齢基礎年金を受け取ることができるようになりました。なお、受給資格期間を満たして老齢基礎 [続きを読む]
  • 平成29年4月1日以降の新・旧設備投資税制ー固定資産税の特例
  • 平成29年度税制改正によって、中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等を取得した場合の即時償却又は10%(7%)税額控除)が改組され、新たに「中小企業経営強化税制」が創設されました。この中小企業経営強化税制と同じく、中小企業等経営強化法に係る固定資産税の特例も拡充され、これまでは対象設備が機械装置に限定されていたのに対し、高効率の冷蔵陳列棚、省エネ空調等の器具備品・建物附属設備が対象設備に追 [続きを読む]
  • 平成29年4月1日以降の新・旧設備投資税制ー中小企業経営強化税制
  • 平成29年度税制改正によって、中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等を取得した場合の即時償却又は10%(7%)税額控除)が改組され、新たに「中小企業経営強化税制」が創設されました。今回は、中小企業経営強化税制について、その概要を記していきます。(参考:中小企業庁ホームページ)1.制度概要青色申告書を提出する中小企業者等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を [続きを読む]
  • 平成29年4月1日以降の新・旧設備投資税制ー中小企業投資促進税制
  • 平成29年度税制改正によって、中小企業投資促進税制の上乗せ措置が改組され、新たに「中小企業経営強化税制」が創設されました。この中小企業経営強化税制をはじめ、平成29年4月1日以降に適用される設備投資税制には以下のものがあります。①中小企業投資促進税制②中小企業経営強化税制③固定資産税の特例④商業・サービス業・農林水産業活性化税制上記のうち、中小企業等経営強化法の認定が必要な税制は②と③、認定がなくても活 [続きを読む]
  • 消費税の中間申告書を提出しなかった場合のみなし申告
  • 消費税の中間申告書を提出期限までに提出をしなかった場合(失念していた場合)には、その提出期限において、前課税期間の確定消費税額(前期納税実績)による中間申告書の提出があったものとみなされます。したがって、中間申告について期限後申告となることはありません。しかし、納付だけはしっかり行わないと、未納となって延滞税が課せられます。一方、任意の中間申告には、中間申告書のみなし申告の取扱いは適用されません。 [続きを読む]
  • 消費税課税事業者選択届出書の効力
  • 消費税の免税事業者は、課税事業者を選択することにより、課税仕入れ等に係る消費税額の還付を受けることができます。課税事業者を選択する場合は、課税事業者選択届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。この届出書の効力は、通常はその提出日の属する課税期間の翌課税期間の初日から発生します(つまり、翌課税期間から課税事業者になります)。一方、事業を開始した課税期間等に届出書を提出した場合は、その提出日の属する [続きを読む]
  • 消費税の各種届出書の提出期限が日曜日等の場合
  • 消費税の届出書には、消費税課税事業者選択届出書や消費税簡易課税制度選択届出書など各種ありますが、これらの届出書の提出期限は、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までとされています。では、これらの届出書の提出期限が土曜日、日曜日の休日と重なった場合、納税申告書のように提出期限が月曜日にまで延長されるのでしょうか?答は「否」です。提出期限が課税期間の初日の前日までとされている届出書については、 [続きを読む]
  • 会社が役員から無利息又は低利率で借入れをした場合
  • 会社が役員に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合には、通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際収受した利息の額との差額に相当する金額は、その役員に供与した経済的利益となり給与課税されます。では、その逆の場合はどうでしょうか?つまり、役員が会社に対して無利息又は低利率で貸付けをした場合、課税上の問題は生じるのでしょうか?答は「否」です。会社が役員に対して金銭の貸付けをし [続きを読む]
  • 役員に対する無利息又は低利率による貸付けが給与課税されない場合
  • 会社が役員に対して金銭を無償又は通常の利率よりも低い利率で貸し付けた場合には、通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際収受した利息の額との差額に相当する金額は、その役員に供与した経済的利益となり給与課税されます。しかし、課税されない場合が所得税基本通達36−28に「課税しない経済的利益・・・金銭の無利息貸付け等」として定められています。これは、金銭の無利息又は低利率による貸付けにより受ける経済的 [続きを読む]
  • 役員に対する金銭の貸付けの適正利率は?
  • 会社が役員に対して金銭を貸し付けた場合には、収受すべき利息の額が適正か否かが問題となります。その貸付けが通常の利率よりも高い利率で行われた場合は、特殊なケースを除き、課税上の問題が生じることはありません。しかし、無償又は通常の利率よりも低い利率で貸付けが行われた場合には、通常取得すべき利率により計算した利息の額と実際に収受した利息の額との差額に相当する金額は、その役員に供与した経済的利益(役員に対 [続きを読む]
  • 死亡した人の住民税の納税義務
  • 平成29年度の個人住民税は、平成29年1月1日現在において、市区町村内に住所を有する人に均等割と所得割が課税されます。また、同日において、市区町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する人でその市町村内に住所を有しない人には均等割が課税されます。では、死亡した人に個人住民税の納税義務はあるのでしょうか?死亡した人の平成29年度個人住民税の納税義務は、平成29年1月1日以前に死亡した場合には成立しません。したがって [続きを読む]
  • 特別償却と割増償却の違い
  • 減価償却は、大きく分けると「普通償却」と「特別償却」があります。法人税法で定める定額法や定率法で計算する通常の減価償却を「普通償却」といいます。この償却とは別に、租税政策的な目的などから通常の計算をした償却費に加えて余分に減価償却することが認められています。これを「特別償却」といいます。さらに、この特別償却は「初年度特別償却」と「割増償却」に分かれます。実務上、特別償却というときは初年度特別償却を [続きを読む]
  • 役員に社宅を貸す場合の家賃はいくらが妥当か?
  • 役員に社宅を貸す場合は、役員から一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます)を徴収していれば、給与課税されません。賃貸料相当額は、貸与する社宅の床面積により小規模住宅とそれ以外の住宅とに分け、以下のように計算します。ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められないいわゆる豪華社宅である場合は、次の計算式の適用はなく、時価(実勢価額)が賃貸料相当額になります。いわゆる豪華社宅で [続きを読む]
  • 従業員に社宅を貸す場合の家賃はいくらが妥当か?
  • 従業員(使用人)に社宅を貸す場合は、従業員から一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます)を徴収していれば、給与課税されません。賃貸料相当額とは、次の(1)〜(3)の合計額をいいます。(1)その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%(2)12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))(3)その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%従業員に無償で社宅を貸す場合には、この賃貸料 [続きを読む]
  • 住民税・事業税における青色申告特別控除の取扱い
  • 所得税の申告義務がない人が住民税の申告のみを行う場合、青色申告特別控除については、所得税申告書の提出は要件となっていないことから、当該年分について青色申告の承認を受けていれば、住民税の課税所得の計算においては青色申告特別控除額(10万円)を控除できます。また、事業税では青色申告特別控除の特例措置が講じられていませんので、課税標準となる事業の所得は、青色申告特別控除額を控除しないで算定します。 [続きを読む]
  • 永年勤続表彰記念として旅行券を支給すると給与課税される?
  • 永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品又は旅行や観劇への招待費用は、次の要件をすべて満たす場合は給与課税されません。(1)その人の勤続年数や地位などに照らして、社会通念上相当な金額以内であること(2)勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること(3)同じ人を2回以上表彰する場合は、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていることなお、上記3要件を満たしても、記念品 [続きを読む]
  • 創業記念品等の支給と給与課税
  • 創業記念、増資記念、工事完成記念又は合併記念等に際して支給する記念品などは、次の要件をすべて満たす場合は給与課税されません。ただし、建築業者、造船業者等が請負工事又は造船の完成等に際し支給するものについては、この限りではありません。(1)支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであること(2)記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜き)以下であること(3)創業記念のように一定期間ごと [続きを読む]
  • 残業又は宿日直に伴う食事支給は給与課税されない?
  • 福利厚生の一環として役員や使用人に対して支給する食事は、次の2要件を満たせば給与課税されません。(1)役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること(2)会社の負担額(食事の価額−役員や使用人が負担している金額)が1ヶ月当たり3,500円(税抜き)以下であることここでいう食事の価額は、次の金額になります。(1)仕出し弁当などを取り寄せて支給する場合は、業者に支払う金額(2)社員食堂などで会社が作った食 [続きを読む]
  • 消費税の経理処理方法と少額減価償却資産などの判定基準
  • 消費税の課税取引についての経理処理方法には、税込経理方式と税抜経理方式があります。法人が課税事業者であれば、どちらかの方式により経理処理を行いますが、免税事業者の場合は税込経理方式しか選択できません。また、下記に掲げる法人税における種々の金額基準については、法人が選択した消費税の経理処理方法に応じて判定を行います。つまり、法人が税込経理方式を選択している場合は消費税込みの価額で、法人が税抜経理方式 [続きを読む]
  • 使用人賞与を未払計上する場合の注意点
  • 利益の出ている法人では、決算において翌期に支給する使用人賞与を未払計上することがあります(いわゆる決算賞与です)。この決算賞与を損金算入するためには、次の要件を満たすことが必要です。1.支給予定日がすでに到来している賞与(1)使用人に支給額の通知をしていること(2)その支給予定日又はその通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理していること2.翌期の1か月以内に支払う賞与(1)支給額 [続きを読む]
  • 節税対策としての短期前払費用の注意点(2)
  • 先日、「節税対策としての短期前払費用の注意点」について 述べましたが、もう1点補足すべき点があります。それは、前払対象期間が1年超となる場合は、1年以内部分と1年超部分に分けたとしても、1年以内部分だけを損金算入することは認められないということです。例えば、当期首に火災保険料を360,000円(3年分)支払った場合、当期に対応する保険料は360,000円×12ヶ月/36ヶ月=120,000円となり、これを損金算入できます。残りの2 [続きを読む]