社労士コンサル研究会 さん プロフィール

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社労士コンサル研究会さん: 社労士コンサル研究会
ハンドル名社労士コンサル研究会 さん
ブログタイトル社労士コンサル研究会
ブログURLhttp://consulting.rdy.jp/
サイト紹介文コンサルティング力の向上により社労士の付加価値を高める!
自由文社労士一人ひとりがコンサルティング力を高めることによって、社労士の付加価値向上を図っていきましょう!
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供22回 / 27日(平均5.7回/週) - 参加 2017/03/02 16:26

社労士コンサル研究会 さんのブログ記事

  • 過去の記事 …
  • 社労士の一分
  • 厚生労働省のホームページに社会保険労務士の懲戒処分事案が掲載されています。社労士法では「故意に、真正の事実に反して申請書等の作成、事務代理若しくは紛争解決手続代理業務を行つたとき」や「社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があったとき」などが懲戒処分事由として定められています。助成金の不正受給がらみで処分を受けているケースが多いですが、なぜそのようなことに手を貸すのか私には全く理解できません [続きを読む]
  • 経営パートナーとしての社労士
  • セミナーに関するお問い合わせをいただきました。有資格者で開業を考えている者です(現在は会社員です)。開業社労士限定となっていますが、開業志望者は対象外でしょうか?開業社労士を対象としたセミナーですが、開業を考えていらっしゃる方も歓迎いたします。ともに社労士の付加価値を高めていきましょう。 にほんブログ村 [続きを読む]
  • 収入印紙貼ってます?
  • 印紙税法で定められた課税文書には収入印紙を貼る必要があります。課税文書は1号から20号までの20種類ありますが、この中で社労士が関係しそうなのは2号文書(請負に関する契約書)と17号文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)でしょうか。内容に請負を含まない顧問契約は委任契約になりますので、契約書に収入印紙を貼らなくてもかまいません。しかし、就業規則の作成などは請負になりますので、契約金額が1万円以上で [続きを読む]
  • 依頼に応じたくないこともある
  • 社労士法第20条に「依頼に応ずる義務」が定められています。 開業社会保険労務士は、正当な理由がある場合でなければ、依頼(紛争解決手続代理業務に関するものを除く。)を拒んではならない。そこに正当な理由が存在するかどうかは別として、次のような依頼は避けたいものです。助成金獲得のためなら虚偽をいとわない経営者からの依頼中安金は不正受給が多い助成金でした。検挙された件数は氷山の一角だと思います。信頼関係の構 [続きを読む]
  • 依頼に応じたくないこともある
  • 社労士法第20条に「依頼に応ずる義務」が定められています。 開業社会保険労務士は、正当な理由がある場合でなければ、依頼(紛争解決手続代理業務に関するものを除く。)を拒んではならない。そこに正当な理由が存在するかどうかは別として、次のような依頼は避けたいものです。助成金獲得のためなら虚偽をいとわない経営者からの依頼中安金は不正受給が多い助成金でした。検挙された件数は氷山の一角だと思います。信頼関係の構 [続きを読む]
  • 規程の作成だけで終わらない
  • 賃金規程を作成するとき、ボーナス制度がある会社では賞与に関する規定を規程に含めることになります。支給時期(支給しない場合があることも含めて)や支給額、査定期間などを定めるかと思いますが、支給額については多くの場合「会社の業績及び本人の能力、勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する」などとしているのではないでしょうか。ここから、支給額を算定するための評価制度の設計につなげることもできるかと思いますが [続きを読む]
  • 資格にとらわれない
  • 士業によっては、その士業にしか行えない独占業務というものがあります。社労士でいえば、いわゆる1号業務と2号業務ですね。よって、社会保険の手続や就業規則の作成(行政書士会が何か言ってますが・・・)などは社労士しか行うことができません。しかし、3号業務は社労士でなくても行うことができます。また、給与計算なんかは各士業の根拠法において独占業務の定めがありませんので、社労士でも税理士でも士業でない人でも行 [続きを読む]
  • 【なぜ?】労働条件の書面明示
  • 今回は私が不思議に思っていることについて書いてみたいと思います。従業員と労働契約を結ぶ際には、無用な労使トラブルを防止するために労働条件を明示する必要があります。特に賃金や労働時間に関することについては書面明示しなければなりません。書面明示しなければならない労働条件のなかには「所定労働時間を超える労働の有無」が含まれていますが、ここで、なぜ「所定休日労働の有無」が含まれていないのか(法はそこまで求 [続きを読む]
  • お問い合わせについて
  • セミナーのお問い合わせをいただきました。セミナーの内容に、利益(数字)に関することや損益分岐点などが含まれていますが、簿記の知識がなくても大丈夫でしょうか?はい、大丈夫です。簿記の知識がなくても図(イメージ)で把握することが可能です。ゼロベースからポイントを習得できる内容となっていますので、逆に財務・会計についてある程度理解されている方にとっては、新しいポイントの習得というよりはポイントの整理とい [続きを読む]
  • 社労士の顧問料を考える4
  • 「値決めは経営である」とは稲盛和夫氏の言葉ですが、価格設定のアプローチにはいくつか種類があります。1 コストからのアプローチ商品・サービスの原価に利益を上乗せして価格を決定する方法です。商品のように目に見えるものなら分かりやすいのですが、社労士業務のようなサービス業では少し難しい面があります。資格を取るまでに投下した時間やお金、経験やノウハウを培うために要してきたコストなどは理解されにくいのではな [続きを読む]
  • お知らせ【セミナー開催について】
  • 来月15日に名古屋にてセミナーを開催いたします。内容は、労働基準法等の法令や労務管理のノウハウ等に関するものではなく、経営者が最も関心を寄せる「会社の利益」に関することを中心としたものになっています。社労士は労務管理の専門家ですので、経営的な話は関係ないと思われるかもしれません。しかし、賃金制度の設計や従業員のモチベーションアップ等の社労士ならではのコンサルティングは「会社の利益」につながるもので [続きを読む]
  • 社労士の顧問料を考える3
  • その顧問料が高いかの安いのか、経営者はどのように判断するのでしょうか?「依頼する業務はパート1人の10時間分ぐらいの仕事量だろう」と考える経営者に対して、2万円の顧問料を掲示すれば高いと思われるでしょう。また「税理士の顧問料が5万円だから、社労士の顧問料はその半分ぐらいだろう」と考える経営者にしてみれば、2万円の顧問料は安く感じるかもしれません。その価格が高く感じるか安く感じるかは、何と比べるかによって [続きを読む]
  • 社労士の顧問料を考える2
  • 社労士事務所の経営は大きく2種類に分けられると思います。ひとつは、従業員を雇用して数をこなし拡大路線を目指す経営。もうひとつは、すべての顧客を自分だけで対応していく経営。人それぞれスタイルがありますので、どちらが良いのか悪いのかはさておき、特に後者(ひとり経営)の場合には報酬の設定に注意が必要です。ひとり経営の場合、時間を切り売りすることになります。1日は24時間しかありませんので、どんなに頑張っても [続きを読む]
  • 社労士の顧問料を考える
  • 顧問料を低額(あるいは無料)にし、手続業務を従量制課金とする形態の顧問契約があります。事業主側からみれば、手続が少ない月は顧問料を抑えることができるので、毎月コンスタントに一定数以上の手続が発生しない事業主にとっては、魅力的な料金設定といえるでしょう。一方、社労士側からみれば、こういった顧問契約の場合には顧問先を複数確保しなければ採算性を保つことができませんので、数の勝負となります。相談業務は別料 [続きを読む]
  • 個人情報保護法の改正を機会と捉える
  • 平成29年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行されます。この改正により、今まで個人情報保護法の適用対象外であった小規模事業者にも個人情報保護法が適用されることとなります。個人情報保護法のポイントは次の5つです。1 取得目的の特定2 取得目的内での利用3 安全管理4 第三者提供の際の本人同意5 開示請求への対応社労士としては、まだ就業規則の改定(個人情報取扱規程の作成)を行っていない小規模事業者への [続きを読む]
  • 従業員のモチベーションアップ
  • 労働生産性は従業員1人あたりの付加価値額で示されるため、従業員のモチベーションアップが労働生産性向上につながります。多くの学者がモチベーション理論を述べていますが、今回はハーズバーグの動機づけ・衛星理論をご紹介したいと思います。ハーズバーグは、職務に対して満足をもたらす要因と不満をもたらす要因を明らかにしました。職務に対して満足をもたらす要因は動機づけ要因と呼ばれ、達成感や承認などが挙げられます。 [続きを読む]
  • 労働関係助成金における生産性要件
  • キャリアアップ助成金などの労働関係助成金において、支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びている場合には、助成額が割増されます。一般的に労働生産性は付加価値額を従業員数で除して求めますが、ここでいう生産性は(営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課)を雇用保険被保険者数で除したものとなります。生産性を向上させるためには、従業員の能力開発やモチベ [続きを読む]
  • 鶏が先か卵が先か
  • 事業を発展させるためには、経営資源の中で最も重要な人(従業員)の管理を欠かすことはできません。従業員の能力を高め意欲向上を図るとともに、労働環境を整えていくことが重要です。事業がうまくいっている経営者においては、この点を理解されている方が多いです(理解されているから事業がうまくいっているともいえます)。しかし、明日の資金繰りにも窮している経営者にとっては労務管理は二の次三の次です。目先の利益を追い [続きを読む]
  • 損益分岐点売上高を算出する
  • 利益がゼロになる売上高を、損益分岐点売上高といいます。すなわち、売上高が損益分岐点売上高を上回れば黒字となり、下回れば赤字となります。損益分岐点売上高は次の算式で求めることができます。 損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ (1 − 変動費率)固定費とは売上高の増減にかかわらず一定して発生する費用のことで、家賃や減価償却費などが該当します。変動費とは売上高の増減に応じて変化する費用のことで、それを売上高 [続きを読む]
  • 労働生産性を把握する
  • 従業員1人あたりどれくらい付加価値額を生み出しているかを示す指標を労働生産性といいます。 労働生産性(円) = 付加価値額 ÷ 従業員数付加価値額の定義はさまざまで明確な定義はありませんが、TKC経営指標では付加価値額として限界利益を用いています。TKC経営指標には業種別の1か月あたりの労働生産性が示されており、たとえば、調剤薬局では624千円、ガソリンスタンドでは584千円、ラーメン店では404千円となっていま [続きを読む]
  • 労働分配率を把握する
  • 企業が生み出した付加価値のうち、どれくらい人件費に回ったかを示す指標を労働分配率といいます。 労働分配率(%) = 人件費 ÷ 付加価値額 × 100付加価値額の定義はさまざまで明確な定義はありませんが、TKC経営指標では付加価値額として限界利益を用いています。限界利益とは、売上高から変動費(売上高に応じて増減する費用)を引いたものです。TKC経営指標には業種別の労働分配率が示されており、たとえば、調剤薬 [続きを読む]
  • 付加価値を高めるコンサルティング
  • 社会保険労務士は、経営資源の中で最も重要な「人」に関する専門家です。しかし、経営者からすると社労士のポジションは、お世辞にも高いとは言えません。もちろん、社労士の重要性を理解している経営者もいらっしゃいますが、ほとんどの経営者は社労士を税理士の下にみているのではないでしょうか。税理士業界では、競争激化により顧問料の低価格化が進行しています。経営者の頭の中に「社労士の顧問料は税理士の顧問料より安い」 [続きを読む]
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