JINTAX さん プロフィール

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JINTAXさん: 高槻の税理士 JIN-TAXのアメブロク
ハンドル名JINTAX さん
ブログタイトル高槻の税理士 JIN-TAXのアメブロク
ブログURLhttps://ameblo.jp/tax-labo/
サイト紹介文できるだけ短く要点をかいつまんで、軽いタッチで日常を綴ってゆきます。皆様宜しくお願い致します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供174回 / 164日(平均7.4回/週) - 参加 2017/03/09 22:07

JINTAX さんのブログ記事

  • 社会保険料削減スキームについて
  • 2通り、ございます ①従業員の給与の削減スキーム 以前に紹介しましたが平成27年9月に厚労省より「違法ではないが、制度の隙間を突いた保険料逃れである」との見解を出して、抜け道を防ぐため通達が出されすでに実質的に封じられています ②社長(役員)給与の削減スキームとにかく社会保険料をを削減したいんだ、という方には一定の効果はあります理由は標準賞与の上限(健保573万円、厚年1か月150万円)を超えた部分について負 [続きを読む]
  • 旧税率の経費ってまだあったりするんですよね!
  • 最近は自計化が進んでしますね 自計化とは、自社でソフトウェアを導入して会計データの 入力を行っておられる事業所です。 フィンテックといってデータを速攻取り込むこともできるソフトもありますので 楽になりました。 が、表題のような点は人間がチェックして修正しないと勝手にはやってくれない でしょうからお気をつけください。 ではまた。 [続きを読む]
  • 商業サービス活性化税制ってご存知ですか?
  • 黒字先行で経営をお考えの場合、特別償却(又は税額控除)があります ◆ 取得価額×30%(取得価額×7%)です。 ◆ 対象法人:経営指導助言書類の添付で青色申告して者   ※特定中小企業者(大規模法人の資本が入っていない) ◆ 経営改善設備を取得 ◆ 対象資産:器具備品@30万円以上、附属設備@60万円以上(新品) ◆ 指定事業 主として商業・サービス業(製造業・風営法(生活衛生同業組合はOK)等事業除く) ポイ [続きを読む]
  • 信託は税務を踏まえて検討しないと
  • 信託続きです 信託の税務としてのポイント2点目としては受益者の死亡した場合です 後継遺贈型受益者連続型信託というのはよく聞かれると思います これがいま 脚光を浴びています 遺言では到底不可能な二次相続以降の承継先を指定できる信託ですあらかじめ受益者死亡を想定し委託者亡き後世まで信託契約を巻くというものです この契約では、受益者が死亡した場合当然に相続が発生いたします。その都度相続が発生した取り扱いを行 [続きを読む]
  • 信託は税務を踏まえて検討しないと
  • 前日の続きですが (ポイント)損益通算はできますか?という質問です 自益信託(委託者=受益者)の場合、不動産所得の申告が必要ですが、特に以下のが重要です 不動産所得の決算書(所有・信託合算したもの)(内訳)自己所有不動産の赤字 損益通算の対象→マイナスを持っていける信託不動産の赤字 損益通算の対象外→マイナス持っていけない※信託契約は合計表においても通算する形式にはなっていない 信託財産の赤字はなか [続きを読む]
  • 信託の税務も踏まえて検討しないと…
  • いけませんね!というのは、所有不動産と勝手が違うからです開始した後、各種届出が必要ですね・受益者別調書、調書合計表・信託の計算書、その合計表但し、自益信託、つまり委託若=受益者の場合は提出不要のケースがありますとにかく、税務抜きにして信託は語れませんから、必ず税務の専門家を交えて信託契約は巻いて頂きたいと思います税務的に重要なこと徳に2点ございます損益通算等と相続税です 明日以降にご紹介しますでは [続きを読む]
  • 相続人が認知症のケースって
  • 高齢化社会の進展がこれからますます進むようですデータだと、認知症を患う人の数が2025年には700万人65歳以上の高齢者のうち5人に1人は罹患する計算です 2025年って?8年後ですやん!もうすぐですやん!今、57歳以上の人からそのデータにハマっていきますやん!予防徹底いただき、いろんな情報でいいから常日頃から実践することですね! で、我が国においては65歳以上の者が日本の総資産の2/3以上を保有していいますから、財産管 [続きを読む]
  • マイナンバー記載率は?
  • 平成28年度所得税確定申告の表題率は83%だそうですね これ結構地域格差ございました ずばり社会性を問うてる感じモロに出ています 沖縄66% 年金とよく似ていますよね 消費税はさらに記載率が悪いようです所得税みたらわかるやろー思って記載しれおられないのかもしれませんが・・・。 今年はもっと上がると思います。受付担当官も記載されていなかったら受け付けてくれないと思われますのでご注意願います  単なる記載漏れとい [続きを読む]
  • 店舗兼住宅の場合の家賃の課税仕入
  • たまに相談会などで相談を受けます 気を付けなければならないですよねただその場ではなかなか理解が得られない事例です 店舗部分に生じた課税仕入の消費税は、売上に係る消費税から差し引けるが、住宅部分に生じた課税仕入の消費税は控除できない 月次の段階で把握しておくべき事項ですね税額が大きく変わりますので ではまた。 [続きを読む]
  • 民法改正③ 仮払い制度等の創設・要件明確化
  • 法制審議会の検討項目ですが・・・第1 配偶者の居住権を保護するための方策第2 遺産分割等に関する見直し第3 遺言制度に関する見直し第4 遺留分制度に関する見直し第5 相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し第6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策です 第一は前回書きました。今回第2についてブログ表題を少し紹介します。 相続された預貯金債権について生活費や葬儀費用の支払,相続債務の弁済などの [続きを読む]
  • 相続対策の本質は?
  • 相続は1つの市場であると思います日本においては高齢者が資産の多くを所有しているからですどうしてもそのお金を引き出そうと様々なビジネスの提案が行われます しかし、相続対策というか、高齢者サポートするビジネスの本質は 「高齢者自身の老後の生活」 にあると思います 自身の人生を振り返り、財産の棚卸しを行い、余生をどのように有意義に生き抜くのか ここに本質があります 無計画に、贈与を始めてみたり、賃貸マンショ [続きを読む]
  • 預貯金は可分債権?
  • (従来の判例)可分債権は相続開始と同時に相続分に応じて分割されますしたがって、預貯金は相続分に応じて分割されます (最近の判例)平成28年12月に最高裁で上記を覆す判決が出ています「各種預貯金債権の内容及び性質をみると、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。」と判事 [続きを読む]
  • エンディングノートについて語ること
  • 終活という言葉が使われておおよそ十数年ほどなるでしょうか終活については、いろいろ語られることがあるかと思いますが、結局どの立場から語るかが問題だと思っていますいわゆる争続の場合の弁護士の立場から就活プランナーとして葬儀葬祭を仕切る人間のの立場から後見人として法律家や親族の立場から遺品整理屋の立場からなどなどいろいろあるかとはございます。これの方々に耳を傾けることは決して無駄ではありませんぜひいろ [続きを読む]
  • 軽減税率の実施っていつからなの?
  • 消費税の話をしたことで話題に・・・ で今更ながら、『軽減税率って、いつからなの?』と質問受けました おーっと皆様ほとんど忘れちゃってますね!!(;^_^A 前回2年半延長されまして・・・ ズバリ平成31年10月1日から 実施されます(消費税の引き上げと同時に) 標準税率は10%となります(国税7.8%、地方消費税2.2%) 軽減税率の対象品目・酒類・外食を除く飲食料品・週2回以上発行される新聞(定期購読契約によるもの) 帳簿 [続きを読む]
  • 消費税改正の再々延期は絶対ない!
  • これが国の方針ですね 税金集めたって垂れ流しじゃん!この際税金の使われ方など別としてm(__)mなさい。 で本題ですが、国税庁HPは更新されてまして・・・いよいよ今年暮れから軽減税率説明会が全国各所で開催されます つまり、再々延期はないと。したがって、それに備えて事業者は今から対策を講じておかなければいけません。 例えば、・具体的にいつから?・国と地方の税率は?・対象品目は?・日々の業務で必要なことは?・何 [続きを読む]
  • 非上場株の見直しの論点
  • いろいろ書いてきましたが・・・ ポイントは2点でしょう ① 比重の変更による影響 ② 規模区分の変更による影響 ①は、配当:利益;純資産の比率が1:1:1になったっていう話ですね改正前は、これは1:3:1だったわけです。最近は配当は出されていない会社も多いことからするやはり過去の利益が蓄積されている会社は要注意ですね ②は、大会社及び中会社の適用範囲が総じて拡大されたことで類似業種に使用割合が高くなるため株 [続きを読む]
  • ツクリンク
  • 建設業のマッチングサイトです 現在約16,000社ほど登録されていて 今も毎月800社近くが増えていっているそうです。 機会ロスや独立したけど今仕事の情報が届かないだけっての場合、ここから新しい仕事がドンドン進めばもっともっと活性化することはできるのかもしれません。 関西にいても、関東にまで出かけていく必要もないかもしれない以外に近県の仕事があるのかもしれない。それを可能にするのでは? 友達の友達はみな友達だ [続きを読む]
  • 民法改正について②
  • 配偶者への生前贈与に続きシリーズで。 (新404条)利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。2 法定利率は、年三パーセントとする。3 前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。4 以下省略 旧法 5%でしたしたがって、遅延損害金などは年5%とい [続きを読む]
  • 相続対策の3本柱
  • 相続対策=相続税対策(節税対策)ではございません ちまたで専門家が出てきて相続対策のレクチャーされるとどうしても具体的な節税法が紹介されます 重要な課題の1つではありますただし3つの柱のうち、3番目でしょう したがって重要度の順番で書きますと以下のようになります ① 遺産分割対策 ② 納税資金対策 ③ 節税対策 まずは①番でしょうそれまで仲の良かった兄弟姉妹が相続をきっかけに口もきかない関係になってしま [続きを読む]
  • 所得拡大税制とアベノミクス
  • 税務では、所得拡大促進税制はアベノミクスの典型と言われる税制でしょう 日本の景気はデフレスパイラルと言われていました そこで、平成24年暮れ成立した第2次安倍政権は、平成25年税制改正で表題の制度を創設 まず所得拡大(給与増加)→消費拡大→企業利益拡大→所得拡大(給与増加)による好循環を引き起こすことによる景気浮揚策を狙ったのです アベノミクスとは一言で言えば好循環と言えるでしょう この税制が適用できるかの要 [続きを読む]
  • 功績倍率について(H29年改正より)
  • 平成29年改正の法人税の通達関係が公表されました 改めて、従来から実務的に使われて「功績倍率」について改めて規定されています 新設 基本通達9-2-27の2(注)功績倍率法とは,役員の退職の直前に支給した給与の額を基礎として,役員の法人の業務に従事した期間及び役員の職責に応じた倍率を乗ずる方法により支給する金額が算定される方法をいう。 過大でなければ、原則損金算入が認められます。通達では,「功績倍率法に基づ [続きを読む]
  • 配偶者への住宅贈与を遺産分割から除く(民法改正案)
  • 法制審議会の民法改正要綱案のたたき台です。来年通常国会に提出予定です 従来より配偶者の居住権確保が問題となっていましたが、その方策として昨年配偶者の法定相続分を2/3に引き上げる案がでましたが反対意見が多かったため、今回新たな試案として示したものです 「婚姻期間が20年以上ある夫婦の一方が他の一方に対し、その居住の用に供する建物又は敷地(居住用不動産)の全部又は一部を遺贈又は贈与したときは、民法903条 [続きを読む]
  • 広大地の評価(改正も踏まえて)とは
  • 広大地とは、簡単に言えば一般的な個人個人住宅の敷地としては大き過ぎる土地のことです不動産開発業者がそのような土地を分譲して住宅を建てた場合、つぶれ地や開発道路か必要となります つまり実質的に土地の一部は効用上没するため評価減額を認めましょうとなっています原則三大都市圏は500平米以上、それ以外は1000平米以上を広大地として、大幅な評価の減額を認めてきましたただし、従来の減額方法は、土地が広大だという理 [続きを読む]