JINTAX さん プロフィール

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JINTAXさん: 高槻の税理士 JIN-TAXのアメブロク
ハンドル名JINTAX さん
ブログタイトル高槻の税理士 JIN-TAXのアメブロク
ブログURLhttp://ameblo.jp/tax-labo/
サイト紹介文できるだけ短く要点をかいつまんで、軽いタッチで日常を綴ってゆきます。皆様宜しくお願い致します。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供25回 / 16日(平均10.9回/週) - 参加 2017/03/09 22:07

JINTAX さんのブログ記事

  • 過去の記事 …
  • 週刊事実報道ってご存知ですか?
  • 時々訪問する場所で目にします。 非常に気になる情報が載っています。 それも情報の情報が載っているというのでしょうか? 例えば、高齢者の交通事故件数の増加という報道です。 本当でしょうか? ある人はいう。トヨタがアメリカで儲けるために我々の医薬品が高いとか・・。 事実はどこにあるのか? 報道されている情報は、事実なのか? 情報っていうのは管理されているように思われま [続きを読む]
  • 内閣府「がん対策に関する世論調査」の結果について
  • 1/30「がん対策に関する世論調査」の結果を公表しました(平成28年11月全国の18歳以上の日本国籍者3,000人を対象)【がんに関する知識】 がんについて知っていること(複数回答)の結果は以下の通りです。「がんの治療方法には、大きく手術療法、化学療法、放射線療法がある」63.7%「たばこは、さまざまながんの原因の中で、予防可能な最大の原因である」61.8%「子宮頸がんのように若い世代で増えているがんもある」61.2%【が [続きを読む]
  • 母と祖父の共有土地って・・・
  • 自分の団独の所有の土地にするにはどうしたら良いか? 1.被相続人の父の本件土地の持分について、被相続人の父の相続人全員(おじ・おば)により、お亡くなりの場合さらに下る必要ががあるが、本件土地持分を被相続人の所有とする遺産分割協議を行う。 2.1の遺産分割協議により被相続人が取得した被相続人の父の持分と、被相続人が従前から所有していた持分(つまり本件土地の所有権)について被相続人の相続人全 [続きを読む]
  • 小規模宅地の減額割合って・・・
  • 一般的によく相談されますのは、ご自宅の評価減額です。居住用宅地の場合、以下⑥にありますように限度面積330?の80%の減額が想定されます。時々不動産賃貸をされておられる方などもおられますが、その場合一般には200?の50%減額となります。まだ地べたの上で事業を継続されておられるとか、自分の会社に貸し付けておられるとか、賃貸が事業的規模である場合はさらなる減額がございますのでよくご検討願います。(平成26年12月3 [続きを読む]
  • 解約返戻金って・・・
  • 保険を契約期間中に解約した時、契約者へ払い戻されるお金です 解約返戻金の額は、保険の種類、保険期間、経過年数等により異なりますが、一般的に解約返戻金は払い込んだ保険料総額より少なくなります というのは、保険料の一部が毎年の死亡保険金等の支払いや生命保険会社の運営に必要な経費に充てられるためです どんな保険でも解約返戻金があるわけではありません通常解約返戻金を受け取れるのは、終身保険、 [続きを読む]
  • 医療法等の一部改正法案が国会に提出されました。
  •  医療法等の一部を改正する法律案が3月10日に閣議決定され、国会に提出されました。 改正案の格子です①検体検査の精度の確保(医療法、臨床検査技師等に関する法律)②特定機能病院におけるガバナンス体制の強化(医療法)③医療に関する広告規制の見直し(医療法)特に医療美容系④持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長(良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律) 3年間延長 ※出 [続きを読む]
  • 会社の価値を下げないこと!
  • 弊所代表は、M&Aアドバイザー(シニアエキスパート)でもあります そこで少し事業承継のお話です 後継者はいますか? ・身内の候補 ・社内の候補 もしピンとくる後継者候補がいないのであれば会社を解散(清算)か売る(M&A)というのも選択肢です 解散かM&Aしか選択はありません。会社の業績が好調で、社員の雇用、取引先、関係者さらには、現経営者の信用を地域において損ねたくないのであれば、M& [続きを読む]
  • 空き家控除で・・・
  • 念のため これは被相続人が居住していた家屋の敷地を相続人が相続開始前から所有していたような場合には、相続又は遺贈によってその家屋を取得したとしてもこの規定の適用要件を満たさないことに注意ねがいます。 この辺り、小規模宅地も含め生前からしっかりとした交通整理が必要ですね ではまた。 [続きを読む]
  • タワマン節税・・・
  • 平成29年税制改正大綱よりH30より、階層別専有床面積補正率は、最近の取引価格の傾向を踏まえ、居住用超高層建築物の1階を 100 とし、階が一を増すごとに、これに、10 を 39 で除した数を加えた数値とする。ただし固定資産税・都計税・不動産所得税の話です 概ね40階上層階だと1割増しになります。 よって相続に直結はしないです 判例などからも明らかなように相続は別問題、つまり租税回避問題として指摘が図られて [続きを読む]
  • 小規模宅地等の特例の残念な場合・・・
  • 生前に相続対策をされて(精算)贈与されたりする場合結構あったりします。 しかし、相続税対策をされるのであれば、自宅敷地を行うというのは税対策としては有効でないないしょう。  つまりこの特例は、以下のものについては適用できないからです。 ・相続開始前3年以内に贈与によって取得した宅地等・相続時精算課税に係る贈与によって取得した宅地等 ではまた。 [続きを読む]
  • 100人→70人
  • 平成29年以後の株価計算財産評価基本通達の改正が予定されています只今意見募集中です 税制は改正されますいろいろなされた相続対策放ったらかしにしないように願います。ではまた。 [続きを読む]
  • 生前贈与加算の対象外って・・・
  • あります。 生前贈与のなかでも、相続時に加算されない贈与はあります。 ・住宅取得資金の贈与(契約日に応じた税法上の非課税限度まで)・教育資金の一括贈与・結婚・子育て資金の一括贈与(1,000万円上限)・居住用不動産に係る配偶者の贈与の特例(2,000+110万円上限) 特に配偶者の贈与の特例は相続開始直前でも可能ですんでご相談ください ではまた。 [続きを読む]
  • 生前贈与加算で注意・・・
  • 相続開始前3年以内の贈与財産は相続税の計算時に課税価格に加算して計算します その際に、ポイントは相続または遺贈により財産を取得した者に対する贈与に限られている点だけご留意願います。 つまり、相続で財産を取得されない子・孫を優先(少し多めにとか)に贈与されればそれだけ効果はあるということです。 ではまた。 [続きを読む]
  • 生前贈与加算って・・・
  • 相続税対策で生前に贈与をご提案させて頂いてます 今年もドンドン贈与税の申告をさせて頂いておるところです 生前贈与加算とは・・・ 病気などにより相続の開始が近いことを知った相続人等が、被相続人の生前に贈与を受けることで相続税の負担を不当に軽減すること等を防止するために、相続税法上一定期間内にされた贈与については、相続税の課税価格にその贈与財産の価額を加算することとしています。 具体 [続きを読む]
  • 父が元気なうちにアパートの管理について明確にしたい・・・
  • うたまたま不動産の申告相談に来られた方ですが、父君の言動がおぼつかなくなってきていて通帳管理などが大雑把になってきて今年の申告で必要なものがどこにあるか探すのにてんやわんやしたということでした。 今のうちは構わないかと思いますが、他に兄弟などがおられ、管理面できっちりと委任されて父君の代わりにおこなっているんだとことを明確にされておかれることも今後揉めない相続のために必要かなとはお話しました [続きを読む]
  • 相続財産が少ない場合の申告は??
  • 相談に来られた方がすごく心配されておられたのでお持ちになられた資料を確認しました。 原則として、基礎控除額以下である場合は相続税の申告は不要です 自宅はかなり評価減されるとだけ知っておられて申告は不要と考えておられたようで ① 土地の価格は、相続税の評価額で確認すること必要があること ② その上で自宅敷地の評価減(小規模宅地等の相続税の課税価格の特例)の適用は申告は必要であること [続きを読む]
  • 住宅家賃と一緒に受け取る共益費って非課税?課税?
  • 消費税上の話です 原則的には住宅の貸し付けにともなってなので共益費も非課税でOKです ただし、駐車場など空きのタイミングによって契約そのものが別でさらに駐車料金も別に収受してたりします。この場合、課税扱いとなりますのでご注意くださいね その他建物内の施設で入居者以外から収受している賃料などは課税になることが多いです(アンテナ基地施設料金など)ので、お気をつけください いよいよ確定申 [続きを読む]
  • 附帯税制度
  • 附帯税とは、加算税や延滞税をいいます過少申告の場合・・・10%無申告の場合・・・・15%源泉税不納付の場合・10%仮装・隠蔽の場合・・35%又は40%確定申告につき以上のことは、了解の上原、不正や漏れがきないように申告願いますではまた(-_-)/ [続きを読む]
  • 地図を持たない旅って…
  • 憧れますよね!東京都の今の都知事を見ていて思いましたでも、いつまでもそんなことしてちゃダメです企業も家事も同じです若いうちは良いでしょうやり直しも利くしやはり実在は地図を持たないといけない。。。事業計画とか経営計画など持てとは言いません。ガチガチの形だけの無用の長物を持てとはいいません。しかし、予算とか目標値を掴んでおかないといけません経営努力を行ってその差を毎年解消していくそうして動機付けを与 [続きを読む]
  • 給与所得控除の縮小で・・・
  • 少しずつ増税になっていますね 給与収入1500万円超の概算経費の上限額がH27・・・245万円H28・・・230万円H29・・・220万円今年より毎年引き下げられていってますよね 事前に同族会社からの給料を引き下げをご提案しておりますが・・・そもそもの額が上限を超えておられるお客様やむなくジワジワと税金が増加しております ではまた(^^)/~ [続きを読む]
  • 特例適用条文とは・・・
  • 早いものでいよいよ3月に入りました 租税特別措置法にはいろいろございます 我々でもすぐ出てこないもの当然あります。 措特法35条1項 居住用不動産譲渡の3,000万円特別控除 〃  35条3項 被相続人の居住用財産を売却した場合の3,000万円控除の特例 〃  35条の2 特定の土地等を譲渡した場合の1,000万円の特別控除 などなどいろいろあります 措置法原則は確定申告することが適用要件となっている [続きを読む]
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