コンプライアンスハーツ さん プロフィール

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コンプライアンスハーツさん: 小さなコンプライアンスのコツ(直せるところから)
ハンドル名コンプライアンスハーツ さん
ブログタイトル小さなコンプライアンスのコツ(直せるところから)
ブログURLhttp://c-hearts.blog.so-net.ne.jp/
サイト紹介文コンプライアンス・リスクマネジメントの不備はいつか大損失を招きます。少しずつ整備していきましょう。
自由文地に足の着いた(実現可能な)対策とレアケースの体験談を綴っています。個人情報保護、規程・規則の作成方法、NPO、介護・障害者福祉事業と、士業自身のリスクマネジメントの話が多いです。
通常業務には役には立ちませんが、レアケースがツボにハマれば役に立つかもしれません。
行政書士コンプライアンスハーツ共同事務所
所長 本多雄一 
https://ch-osaka.jimdo.com/
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供17回 / 11日(平均10.8回/週) - 参加 2017/03/15 23:35

コンプライアンスハーツ さんのブログ記事

  • 過去の記事 …
  • 改正NPO施行 むしろ、来年に向けて今から準備すべきこと
  •  平成29年4月1日から、改正NPO法の一部が施行されます。以下の内容は、認定NPOに必要な部分についての記述はありません。1.4月1日から変わること  参考資料1① 事業報告書等の備置期間の延長(3年から5年へ) 3月末が事業年度終了のNPOは、今から作る事業報告書等から対象になります。事業報告書「等」となっていますが、毎年事業年度終了3か月以内に所轄庁に提出する事業報告書一式を事業報告書等といいます。備置期間が [続きを読む]
  • 規程の作成の仕方 (内部通報制度)
  •  平成18年4月1日より公益通報者保護法が施行され、内閣府がその民間事業者向けのガイドラインの中で、すべての事業者に対し通報・相談窓口の設置を促しているにもかかわらず、この制度の活用は不十分であると思われる。 まず、窓口の設置そのものがされていないのであれば、設置することが必要であることは当然であるが、設置されていても、それが機能していないのであれば、見直す必要がある。残念なことに、「当社では内部通報 [続きを読む]
  • 規程の作成の仕方 (組織規程)
  •  一般に、企業は業務の分業(部門化)と権限の分業(階層化)が図られた組織である。この両者の分業が適切に図られないと、組織の業務執行は停滞し、効率的な運営を行うことはできない。そこで、この両者の分業を図るため、業務の分業に関しては業務分掌規程を、権限の分業に関しては職務権限規程を、それぞれ策定する必要がある。 ところで、企業の担当者から「業務分掌規程も職務権限規程も過去に作成したが、その後、組織の改 [続きを読む]
  • 規程の作成の仕方(議事録と文書管理規程)
  •  会社法上、議事録など取締役の職務の執行に係る情報の保存管理体制の構築が求められているのは、「取締役の職務の執行状況を監査役が事後的に監査する際に、当該情報へのアクセスを確保するため」(「内部統制の責任と現状」日本取締役協会編p72)である。 したがって、議事録が適切に作成されたものであることは当然の前提である。しかし、とくに中小企業においては、議事録の作成が方法・内容の点において適切でないことも少 [続きを読む]
  • 規程の作成の仕方(総論)
  •  企業としての行動指針など企業としての経営方針を示すような原則的、宣言的なものから、各種社内規程・規則に至るルールの策定を行う必要がある。もちろん、財務・税務に関わる規程や就業規則など、他の隣接法律専門職の協力を必要とする場合もある。個別の規程の策定に関しては後述するので、ここでは一般論にとどめるが、重要なことは、個々の従業員が実際に守ることができる規程・規則にすることである。いくら法律的な理解が [続きを読む]
  • メールからの情報漏洩の防止とパスワード
  •  私の仕事のほとんどは、書類作成とメールのやり取りです。そこで、メールからの情報漏洩を防ぐことが重要になります。メールの内容には個人情報はもとより、しばしば企業の機密情報が含まれています。最近はSSL対応のメールでやりとりできますが、相手企業のメールサーバーがSSL対応でない場合には困ります。それに、人間はミスを犯します。送信先を間違えては、SSL対応でも意味がありません。情報漏洩の原因として、FAX・メール [続きを読む]
  • よくできた契約書
  •  いわゆる借用書、借りた人が名前と金額を書いて、貸した人がそれを預かっておけば、ないよりはマシだという程度にすぎず、とても契約書とは言い難いです。 貸した金だというためには、① 金銭の授受(貸主が借主にお金を渡して、借主が受け取った。)② 返還約束 (受け取ったお金は返します。) 少なくとも日付や氏名以外に、①と②は書いておかないと。そこから、より体裁の良い契約書にするには、・利息をどうするの(利 [続きを読む]
  • 理事会と評議員会は同時には開催できませんが・・・
  •  かつて、「理事に何度も集まってもらうのが難しいから、理事会と評議員会を同日に開催する方法を考えてほしい」という依頼が来ました。実際の依頼は財団法人の事務局長からだったのですが、来月1日からの改正社会福祉法施行により、同じ問題が生じます。社会福祉法人の定款改正は既に終えられていると思いますが、いざ運用の段にはこのような問題が生じる可能性があるということで、ご興味があればお読みください。 小規模法人 [続きを読む]
  • フリーランスという自由とそのリスク
  •  私は自分の職業の分類は自由業だと思っています。フリーランス協会が設立されたこともあり、最近は「フリーランス」という言葉のほうが流行っているように思えるので、フリーランスと名乗ることにしていますが・・・ アンケートなどでは職業の選択肢に「自由業」も「フリーランス」も含まれていないことが多いので、そのときは「自営業」を選択しています。生計を賃金ではなく。自分の売上(報酬)で賄わなければならない点では [続きを読む]
  • 「行政書士では食えない」は視点がおかしい
  •  あなたが知人から、「ラーメン屋さんを開くのだけど、食べていけるだろうか?」と尋ねられたら、何を考えますか。 味、お店の立地、その他のストロングポイント(安いとかメニューが豊富とか)がどうなのかを考えるのではないでしょうか。たしかに、飲食業は廃業率の高い業種です(http://www.stat.go.jp/data/e-census/2012/kakuho/pdf/gaiyo3.pdf)。 しかし、だからといって、「ラーメン屋では食えない」という結論にはなら [続きを読む]
  • クライアントでの研修・会議の進め方
  • 「来週のリスクマネジメント研修のアジェンダを添付しています。」というメールを送ったのですが、カタカナが多いと、わかったような、実はわかっていないような・・・  リスクマネジメントの定義等は経産省の資料に詳しいです。http://www.meti.go.jp/policy/economic_industrial/report/downloadfiles/g50331i00j.pdf P23〜) コンサルがやたらとカタカナを並べる時は、その意味を日本語で説明するように求めればいいと思いま [続きを読む]
  • 取締役会議事録を役職のない従業員が作成してもよいか
  •  10万件以上の個人情報を保有する企業のため、個人情報の管理には非常に気を遣っていました。本社にはセキュリティ会社が管理するシステムが導入されており、役職に分けてアクセス権限が設定されており、見た目には問題のない管理体制でした。 ある日、「取締役議事録に取締役が署名するので、個人情報が含まれていることになりますよね。」と尋ねられた。私が「そうですね。」と答えたところ、「議事録は総務部の鍵のかかる書庫 [続きを読む]
  • 個人情報保護、セーフだけど、やっぱりダメ
  •  月極駐車場を経営している会社から相談が来ました。「駐車場を借りたいというお客様の申込書を紛失してしまい、お客様から国土交通省に報告をし、会社のHPで公表しろと言われました。」紛失してしまった女性従業員がお詫びにお客様の自宅に行ったところ、わざわざPCの画面を女性従業員に見えるように置いて、そこには個人情報保護法が映し出されていたそうです。その女性従業員は、とんでもないことをしてしまったとしょんぼりし [続きを読む]
  • それは個人情報保護の問題ではない
  •  収益物件のマンション、といっても所有者の男性は1棟全部を持っているのではなく、マンションの1室を所有していました。所有者ですので、マンションの管理組合に管理費を納める必要があります。ところが、その所有者は3ヶ月間、管理費を滞納していました。該当の部屋を訪ねると、賃借人だという若い女性が居住していて、管理費のことはわからないとのことでした。収益物件なので所有者と賃借人が異なるのは当然ですから、直接 [続きを読む]
  • 理事を選ぶのを忘れてた
  •  資産の総額の登記は毎年必要ですが、うっかり忘れていた。そういえば、役員の重任登記も忘れていた。そんなことはないですか。おそらく理事全員の登記から代表理事のみの登記に法改正がされた平成24年には、所轄庁の指導のもと、定款変更と登記を促されて登記をしたと思います。もし、それきり役員変更登記を忘れているとすると、丸4年が経過しています。 今年は4月1日から改正法の一部が施行されるため、所轄庁からの案内等が [続きを読む]
  • 定款改正には特別多数決が必要 〜公告方法の変更〜
  •  施行時期が来年のいつになるかは未定ですが、先のリンクの内閣府NPO法人ポータルサイトで貸借対照表を公告することができるようになります(公告は他のサイトでも可)。この施行法が適用されるのは、平成30年の貸借対照表の話なので急ぐことはありません。 しかし、定款に公告の方法として「官報」と規定されていませんか。だとすると、実際に官報に公告を掲載しなければなりません。現在のところ、1行3,524円かかります。htt [続きを読む]
  • NPOは儲けなければいけない
  •  内閣府NPOホームページによると、今年(平成29年)1月末時点、全国で51,499法人が認証を受けているので、もはやNPO法人はかなり知られた存在になっていると思います。 しかし、まだまだ勘違いも少なくないようです。中でも多い勘違いが、NPO法人は非営利だから儲けてはいけない、あるいは、NPO法人はボランティアだから報酬をもらってはいけない、ということではないでしょうか。 NPO法人とは特定非営利活動法人を指しますが、 [続きを読む]
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