「慰安婦合意」検討タスクフォース、27日に結果発表

 韓日間で交わされた12・28慰安婦合意の経過と内容を検討した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官直属のタスクフォース（TF）が27日、最終結果をまとめた報告書を発表する。 外交部当局者は19日、「年内に、どうせなら12・28合意2周年に際して検討結果を国民に伝えようとの趣旨でTFが作業の取りまとめを急ぎ、報告書作成が事実上終わった」とし「康長官が今日、日本の河野太郎外相と会った時にも関連内容を概略的に説明したと承知している」と述べた。 オ・テギュ前ハンギョレ新聞論説委員室長を委員長としたTFはことし7月31日の発足以来、慰安婦合意が導き出された過程や背景などを綿密に調査した。特に合意に至る過程で被害者の意見が忠実に反映されたかどうかに注目した。外交消息筋は「TFは被害者中心主義に立ってこの問題が処理されたかど...「慰安婦合意」検討タスクフォース、27日に結果発表

NHKの受信料は廃止して税金を投入しよう

 NHKの受信料をめぐり、12月6日に最高裁の衝撃的な判決が出ました。受信料を払わない人に対し、受信料を払わせるためにはNHKが個別に裁判を起こす必要がある、というのです。そんなことをしたら、巨額の費用がかかってしまいますが、裁判費用を惜しんでいると不払いの人が急増しかねません。受信料で経費を賄う制度は、大きな曲がり角を迎えたと言えるでしょう。もともと受信料制度には大きな問題がありました。逆進的であることです。所得税は、所得が高いほど税率が高くなる累進課税なので、貧富の格差を縮小する機能を果たしていますが、受信料は貧しい人でも豊かな人と同額を徴求されるのです。消費税は、10倍買い物をした人が10倍払うのに、それでも逆進的だと言われて軽減税率が導入されたりしているわけですから、それと比べると明らかに不合理ですね。...NHKの受信料は廃止して税金を投入しよう

中国専門家が警鐘「半島有事、今夜にも起こりうる」

 中国人民解放軍幹部出身の軍事専門家がこのほど、公開の席で韓半島（朝鮮半島）情勢について、「今夜すぐにでも戦争が起きる可能性がある。中国は（国境地帯の）東北部で防衛目的の戦争動員を進めるなど準備を行うべきだ」と発言した。 南京軍区副司令官出身の王洪光予備役中将は16日、環球時報が主催した「新時代の中国と世界」と題するフォーラムでの「韓半島での軍事衝突の可能性」に関する討論で、「現在韓半島はいずれも戦争が起き得る。来年3月までが危険だ」と指摘した。王中将は「韓半島で戦争が起きれば、最大の被害国は韓国になり、その次に中国が被害を受ける」と述べた。 中国人民大国際関係学部の時殷弘教授も「中国はいつか雷管を除去できる日が来ることを期待しており、北朝鮮という時限爆弾の爆発を遅らせることができるだけだ」と発言した。一方、復...中国専門家が警鐘「半島有事、今夜にも起こりうる」

大阪が「姉妹都市解消」は当たり前 「慰安婦像」を受け入れたサンフランシスコ市

 その場はさながら、「日本糾弾集会」のようなものだった。サンフランシスコ市に作られた「慰安婦像」除幕式の一コマである。「最後には、私たちで東京に（慰安婦の）記念碑を建てましょう」はるばる韓国から訪れた元「慰安婦」が声を張り上げる。「そうしたら彼ら（=日本人）はそこを通る度に“ごめんなさい”“ごめんなさい”と言えるから」日本人にとっては大きなお世話であるが。主催の中国系女性も言う。「彼ら（日本人）は、歴史を取り繕おうとしているのです。歴史から汚点を取り除きたいのです」 史実を改変しようとしているのは一体どちらか。500名ほどの参加者の中には、かつて米下院で「慰安婦決議」を可決に導いたマイク・ホンダ元議員の姿も見られた。金色の幕が引かれ、像の全貌が現れると、一斉に上がる拍手と歓声。彼らが持たされた「お土産」は、像の...大阪が「姉妹都市解消」は当たり前「慰安婦像」を受け入れたサンフランシスコ市

中国への依存度下げ外交・経済多角化せねば

 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が習近平中国国家主席と韓中首脳会談を行ない16日に帰国した。外交欠礼と「1人飯」議論から中国警護員による韓国記者暴行事件まで、言葉も多く不満も多かった中国訪問だった。 文大統領の今回の訪中は改めてさまざまな面で「韓国にとって中国は果たしてどんな隣人なのか」を問い質す契機になった。 21世紀の超強大国に浮上した中国は安保・経済・文化など、ある分野でも韓国だけでなく世界のすべての国に重要な存在であることを否定することはできない。だから文在寅政権も争って北京を訪ね習主席と主要懸案を話し合おうとしたのだ。 ところで訪中結果に対しては批判が多い。さらに「このタイミングでなぜ中国を訪問したのかわからない」とか「韓国が得たものはひとつもない」という酷評もあふれる。中身のない首脳会談と中国の無礼...中国への依存度下げ外交・経済多角化せねば

悲惨極まりない中国人の老後、失踪死亡が多発

 今や日本を抜き、世界第2位の経済大国に伸し上がった中国。高齢化でも日本を追い越し、「中国は世界で最も高齢化が進む国になるだろう」（中国政府）と自ら警告しているほど深刻だ。世界銀行などの報告書によると、中国の65歳以上の人口は1億5000万人ほどで、すでに先進国の中で最も高齢者人口が多いという。2030年には、60歳以上の人口が4億人を超えると予測され、中国政府のこれまでの未整備な社会保障体制を根幹から崩す大きな打撃となるのは必至だ。村や町からいなくなる老人たち「老人失踪」――。新たな高齢化問題が、最近中国で大きな社会問題になりつつあり、国の行く末も左右する事態に発展する危険性を帯びている。高齢者の失踪問題の深刻さは、年間1万人超（警察庁統計）が失踪している日本のそれとは比較にならないほどだ。 11月末、初めて...悲惨極まりない中国人の老後、失踪死亡が多発

蓮舫氏が立憲民主入り？あまりに厚顔無恥だ

 12月14日、民進党の蓮舫元代表が離党して立憲民主党に入ることを検討しているとの話が突如浮上した。昨年から今年前半に掛けて、党勢凋落の原因をつくったともいえる蓮舫氏は、何を考えて民進党を去ろうとしているのか。 そして、そのような離合集散を演じている民進党系3党（民進党、希望の党、立憲民主党）は、決着点として何を目指しているのか。直近の動きをトレースしながら分析していこう。 党の再生を目指して、12月14日に開かれた民進党の両院議員懇談会。13日に常任幹事会で了承された「党の戦略・組織・運営に関する改革本部 中間報告書―新たな挑戦への指針―」について議論された。この報告書ではそれまでに批判があった「解党的出直し」の文言は消えた。代わって使用されているのは「生まれ変わって」という言葉だ。しかしながら、その実態は「...蓮舫氏が立憲民主入り？あまりに厚顔無恥だ

韓経：【社説】格式・日程・内容のすべてが納得しがたい韓中首脳会談

 昨日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席が首脳会談を行った。多者間国際会議の途中に行われた以前の2度の会談とは違い、今回は韓国大統領の「国賓訪問」会談だった。それだけに形式と内容はいずれも両国の大きな関心事だった。両首脳は韓半島（朝鮮半島）の平和と安定のための4大原則に合意した。韓半島で戦争は絶対無用韓半島の非核化原則の堅持対話と交渉を通じた北朝鮮の非核化韓国と北朝鮮の関係改善だ。両国が北朝鮮の核解決の原則を明らかにしたわけだが、また別の議論の的になるおそれがあるという点で懸念もある。もしかするとあるかもしれない米国の対北朝鮮軍事オプションや戦術核の韓国配備などに同意できないという意味として解釈される可能性があるためだ。THAAD問題に対する見解の差も依然として縮められなかった。文大統領は「...韓経：【社説】格式・日程・内容のすべてが納得しがたい韓中首脳会談

文大統領国賓訪中、外交慣例を無視し続けた中国のごう慢

 習近平国家主席の招きで訪中した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日から15日までの三日間、北京で国賓としての訪問日程をこなした。しかし、中国側は終始「国賓招待」の外交慣例を守らなかった。14日の首脳会談後、共同で結果を発表する場もなく、晩さん会のあいさつも公開されなかった。国賓訪問のハイライトとも言える晩さん会は丸一日近く写真が1枚も公開されなかったが、韓国側だけが非公式で撮影した写真を遅まきながらメディアに公開した。中国側は文在寅大統領が国賓として訪問した三日間のうち、たった1回しか食事のもてなしをせず、その姿さえもとうとう公開しなかったのだ。中国側は事前協議の時から、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題を中国の意向に合うように処理するように圧力をかけており、文在寅大統領が北京に到着した時には次官補ク...文大統領国賓訪中、外交慣例を無視し続けた中国のごう慢

「加計問題」と「ロシアゲート」あまりに酷似したフェイク戦略

奇しくも日米両国で、国家権力のトップに疑いの目が向けられている。興味深いのは、両トップの「リアクション」までも奇妙なほど似通っていることだ。異文化コミュニケーション論を専門とし、米国の選挙戦略に精通する明治大学教授・海野素央氏が読み解く。いま、日本と米国で同時多発的に政権に対する「疑惑」が持ち上がっており、両国の国民はその行方を注視しています。いうまでもなく、日本では学校法人加計学園による獣医学部新設と、安倍総理の関与についてのいわゆる「加計学園問題」。米国では、2016年米大統領選挙における、トランプ陣営とロシア政府の共謀を質す「ロシアゲート疑惑」です。これら2つの疑惑には、驚くほど多くの類似点が存在します。そこで本稿では、加計学園問題とロシアゲート疑惑の共通点、またそれに対する安倍・トランプ両政権の対策手法...「加計問題」と「ロシアゲート」あまりに酷似したフェイク戦略