カズノリ さん プロフィール

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カズノリさん: アクセスVISION
ハンドル名カズノリ さん
ブログタイトルアクセスVISION
ブログURLhttp://blog.goo.ne.jp/kazunotesu
サイト紹介文多読のビジネスマンによる、事業・業界の動向まとめ
自由文多読のビジネスマンが、事業や業界を統計データ等から分析し、今後の動向についての見解を述べているサイト。
著書に、「1000の質問http://amzn.to/2qrnfW0」「1万年の未来予測http://amzn.to/2pq014j」など
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供44回 / 105日(平均2.9回/週) - 参加 2017/05/02 10:42

カズノリ さんのブログ記事

  • 東京でのラジオ局運営事業
  • ラジオ局は、現在東京にどれくらい存在しているのだろうか。そもそも、ラジオはどのような種類があり、運営されているのだろうか。今年の3月に、ラジオ番組制作について記事を作成しているが、ここでは運営を考えたい。まず、AMとFMについて。 これは音声情報を人々に届けるための技術の違いであり、ネット情報では・AMは電波の密度が比較的薄く、遠くまで届くがノイズの影響を受ける・FMは電波の密度が比較的濃く、ノイズに強いが [続きを読む]
  • デジタルプラットフォーム事業
  • プラットフォームビジネスという言葉が、ちょっと前くらいから流行していて今も根強い。たくさんのアクセスを集めるプラットフォームでたくさん取引してもらい、手数料で儲けるビジネスのことである。プラットフォームはずっと昔からあった。城下町、門前町、街の広場、電車の駅…これらは全て人々の集うプラットフォームだ。それがここ最近突然世のビジネス本を席巻するようになったのは、2007年にスティーブ・ジョブズ(読書アク [続きを読む]
  • 一人旅接客事業
  • 先月じゃらん宿泊旅行調査2017が出された。これは旅行者へのアンケート結果2万件をもとに動向を探るものだ。国交省の観光白書やJTB の調査は日本への海外からの呼び込みについて分析が深い一方、国内旅行については「一人旅か家族連れか」、などの調査が為されていない。その意味で、じゃらん調査は独自の価値を持っている。この結果によれば、宿泊旅行につき、・2004年度の一人旅率は10.4%・2010年度の一人旅率は13.1%・2016年度 [続きを読む]
  • ビットコイン取引市場
  • 現在最も話題を集めるテクノロジーの一つは、間違いなくブロックチェーン技術である。その技術を金融取引に応用したうちの一つが仮想通貨であり、その仮想通貨の中で最も流通総額が大きいものはビットコインである。アメリカのブロックチェーン社というリサーチ会社によるとサイト、2017年7月の時点で、世界には約1650万ビットコインが出回っており、1ビットコインの価格は約2700ドルだ。これは日本円で30万円程なので、「2017年7 [続きを読む]
  • 交通広告事業
  • 以前本サイトでも看板広告の事業について扱ったが、特に鉄道広告について、価格と内容の動向について考えたい。今回も現状から調べると、・東京メトロの車内映像広告:一週間に290万円(約12000面に、多分30本程組まれている。つまり7分半に一度くらい流れる)・東京メトロの丸ノ内線系(丸ノ内線、有楽町線、半蔵門線など)の全部に車内広告を出すと、一車両一枚で一週間330万円。ワイド660万円・山手線の車両内、1両まるごと広 [続きを読む]
  • 高齢者向けVR事業
  • 高齢者のお金の使い方を言及する言論が多い。・日本のGDP成長の停滞を打破するためお金を使う流れを作る→お金を持っている世代をターゲットに考えるというのがその主な論理で、総務省統計局のレポートによれば、2016年時点で60代以上は平均して2000万円以上の資産をもち、一方40代未満はローンが貯蓄より多いと出ている。そして高齢者世帯の資産運用は、生命保険と預金で8割超である。特に預金は5割超だ。この資金をレジャーに [続きを読む]
  • 目薬市場
  • 日毎にスクリーンを見る時間が増え、目の疲れを感じる人が多いのではないかと思う。そうなると投資家が気になるのは、これからの目薬製造事業は成長するのだろうか?ということだ。目薬の日本市場でのリーダー企業の業績をみると、どの会社もここ数年の業績は増収増益か横ばいである。①市場の必要とする効能を調べる②材料を仕入れる③効能のある目薬を製造するという業務プロセスのなかで、目薬製造事業の競争ポイントを考える。 [続きを読む]
  • プログラミング教室市場
  • プログラミング教室は、オンラインのものも対面式のものも、日常だんだんと多く見かけるようになった。プログラミングのできる人材の不足を報道するニュースも出ている。2016年に内閣府の発表した日本再興戦略2016によれば、2020年度から小学校でプログラミング教育は義務化される意向だ。学習塾という位置付けでプログラミング教室需要は増えていくことだろう。(ちなみにこの発表資料は実現力が高いように思われる。目安の実現時 [続きを読む]
  • 銀行音声アプリ市場
  • スペインのサンタンデール銀行が音声で取引のできるスマートフォン用銀行アプリを導入したという。音声を暗証番号入力の代わりに使い、音声で送金の指示も行い、利用履歴も音声で確認できるのだ。ガーディアン社の英語記事銀行音声アプリ市場が開かれたというところだが、これはどれくらい本物の変革になるのだろうか?日本でも相次いで導入されていくのだろうか?まず、導入は今年のようなので、その成果を見てみたい。サンタンデ [続きを読む]
  • ビール類製造事業
  • 夏になり、ビール類を飲む機会が増える人も多いだろう。暑い日の夜、冷えたビールと美味しいつまみでの一杯は想像するとわくわくする。ところで、ビール類(ビール、発泡酒、新ジャンルの合計)はどれぐらい消費されているのだろうか。ビール類の市場につき、ネットからとれる情報は以下の通りだ。・2015年、成人1人あたり1年で約42L・出荷量は2016年まで20年ほど、小さな誤差はありつつも減少。2016年の出荷量は2005年の8割程。 [続きを読む]
  • 国内エアコン市場
  • 一般社団法人の日本冷凍空調工業会(パナソニックや日立なども加入している団体)の統計によれば、家庭用エアコンの国内出荷台数は・2013年に約940万台・2014年に約810万台・2015年に約820万台・2016年に約850万台と、800万台超で推移していることが分かる。さらに長いスパンで見ると、2000年代には一度も800万台まで届いておらず、段々と増えてきている。総務省人口推計によれば2016年10月まで総人口は6年連続の減少であるが、一 [続きを読む]
  • シンギュラリティの動向
  • 様々な事業の動向を考える本サイトからみて、事業の全てに影響を与えるだけでなく社会を変えうる技術を避けて通れない。その技術とは意思決定を強力に支配する人工知能(AI)の可能性だ。僕からみて、その可能性は存在している。ウォール・ストリートジャーナルの報道で、脳の神経シグナルを解析して手足を動かす技術を知った方も多いだろう。これは義手に対するものだが、脳波と手足との関係性を制御しつつあることが伺われる。次 [続きを読む]
  • クラウドサーバー運営事業
  • クラウドサーバー運営事業は、レンタルサーバーと異なりどこかのデータ領域を特定の複数で共有したり或いは専有する体制ではなく、膨大な容量のデータセンターにつき、利用した分だけ料金がかかる仕組みである。現在数多くの企業の参入が見られる。個人であっても、画像や動画など多少大型のデータを扱うホームページを作ろうとする場合選択肢となるが、いざその業者を調べ始めると数の多さに驚くはずだ。総務省の平成27年度情報通 [続きを読む]
  • 定額制動画配信事業
  • 定額制動画配信事業は、今やアメリカ発のネット会社だけでなく、国内のネット会社、携帯会社、テレビ会社など様々なプレイヤーの参入する競争の激しいビジネスである。総務省のH28情報通信白書によれば、定額制動画配信サービス市場の成長は世界的な兆候であり、世界全体で・2014年には契約者約180万人・2015年には契約者約240万人・2016年には契約者約280万人と推移している。そして日本では、数年前にはアメリカ発の配信事業が国 [続きを読む]
  • ドローン活用事業
  • ドローンの活用が多くのイベントに見られ、ネットの記事も日増しに増えてきている。この登場はビジネスの現場をどのように変革するだろうか?まず、ドローンを飛ばすことにはリスクがあり、その法規制は国土交通省のサイトに詳しい。飛行禁止エリアが国土地理院の地図に示され、とても分かりやすいページ構成だ。そしてその飛行禁止エリアは、例えば東京であれば23区内と周辺は含まれ、八王子辺りまでいってようやく一部解除される [続きを読む]
  • VR,AR,MR 活用事業
  • 拡張現実(AR:augmented reality)と仮想現実(VR:virtual reality)が開発されている。ポケモンgoで現実の地図とゲームとの連携をしたことで最近も注目された技術・考え方だ。これらは混合現実(MR:mixed reality)と呼ばれることもある。マイクロソフト社、グーグル社など大手IT企業が開発のプラットフォームを2016年に発表済みであり、例えばグーグルVRと検索すれば最新のVRを楽しむツールも購入可能である。それでは、現在の市 [続きを読む]
  • 国内旅行代理店事業
  • 総務省統計局の家計調査によると、総世帯の実質消費支出は、・2014年には -3.2%・2015年には -2.7%・2016年には -1.8%と減少傾向にあり、勤労者世帯の実質収入は・2014年には -3.2%・2015年には -0.8%・2016年には -1.5%となっていることから、支出の減少の方が大きくなっていることが分かる。つまり現在は「世帯収入が減り、焦って貯蓄に回している」というのが全体的に見た国民の実態なのだ。国内旅行代理店事業は、この結果を見 [続きを読む]
  • 図書館運営事業
  • 図書館は全国の自治体が運営する無料の公共施設だが、本があらかた電子化されてきている現在、その設備は保たれるのであろうか。今回は図書館の時系列変化を読み解きつつ、今後の動向を考えたい。日本図書館協会の統計によると・自治体の図書館数は2016年には約3300箇所。2001年には約2700箇所だった・大学図書館数は2016年には約1400箇所、2001年には約1200箇所だった・自治体の図書館設備(人件費以外)の予算は2010年代は約280 [続きを読む]
  • ATM運営事業
  • ATMは、電子決済が増えた今でも多く利用されている。料理店、カフェなど日常生活で利用する場面はまだまだ多いのだ。ATMの総数は特にまとめられていないようなので各社公表資料で調べると、・セブン銀行は2016年末で約2万3千台・ゆうちょ銀行は2016年9月末の時点で約2万7千台・イオン銀行は今日時点でHPによると約5800台・メガバンクはみずほ銀行約2000台、他のメガバンクはより少ない・ローソンATMは2017年5月19日時点で約1万2千 [続きを読む]
  • 個人投資促進業務
  • これは、NISAや確定拠出年金制度にみられるように、現在金融庁が主に進めている業務である。この促進政策の連発はいつまで続くだろうか。まず、なぜこのような政策が出ているのか考えることから始めたい。日本銀行の時系列統計によれば、2013年から2016年にいたるまで見ても、全銀行の貸出金の伸びは預金の伸びよりも少ない。つまり、総合的に見て預金が集まっているものの見合うだけの貸出先を見つけられていない。また、家計資産 [続きを読む]
  • お茶生産事業
  • 海外の消費者市場が大きくなっていくことは人口統計からも、都市化による生活水準向上の傾向からも明らかである(未来予測の投資論参照)が、それでは彼らに評価される日本ならではの産物に何があるか考えると、一つはお茶である。日頃見かける観光地でも様々なネット記事でもテレビニュースでも分かる様に、抹茶スイーツ・お茶が人気だ。これは貿易にも表れていて、財務省貿易統計によれば・2006年まで日本はお茶の輸入国(輸入金 [続きを読む]
  • 介護保険対象事業
  • 地方公共事業は、民営化されることにより民間業者にビジネスチャンスをもたらしうる事業である。そしてこれも、他の事業と同じく「方法や運営者は技術革新によって変わりゆくものの、消費者にとって必須となる用事をこなしてくれるもの」なので、時代にあった生産性をもって取り組めるのであれば委託を受けて利益をあげることも可能だ。総務省によれば、2016年10月の段階で全国47都道府県のもとに合計1741の自治体が存在する。政令 [続きを読む]
  • 国内の腕時計製造事業
  • 日本の製造業者による腕時計(ウォッチ)の国内出荷高は、日本時計協会によれば・2014年は約800万台、約1070億円・2015年は約920万台、約1290億円・2016年は約930万台、約1160億円と数量が増えつつ単価は下がってきている。また、2016年は輸入量と輸入金額が下がっていて、日本の腕時計市場が減ったものと考えられる。このことから、腕時計業界では今後どのような変化が考えられるだろうか。まず、期間を長くしてみると国内出荷高 [続きを読む]
  • 英語教育事業
  • 「英語で得られる情報は多いから、英語の勉強は必須だ」と言われている。確かに言語ごとの記事数を公開しているWikipediaを見ても、英語540万件ほどに対し、日本語約106万件だ。僕が統計を調査する際も、日本語に訳されていない国際連合のデータは多くあり、英語の有用性は感じられる(未来予測の投資論など)。それでは、今後英語教育はどのような動向をたどるだろうか。まず市場調査として、消費者が英語教育に求めるポイントを [続きを読む]
  • イベント企画業務
  • インターネットの普及により、たくさんの人々につながる手段が広く共有されたこと、そして機械による労働時間削減で出来た余暇は、イベント市場の拡大を引き起こしていると思われる。様々な企業がイベントを企画するため全国の正確な統計データを出すことはできないが、例えば・東京都内はミッドタウンなど大型ビルにはほとんどイベントスペースがあり、ネット検索で無数に候補が出てくる・都心から少し離れた幕張メッセでも運営会 [続きを読む]