カズノリ さん プロフィール

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カズノリさん: アクセスVISION
ハンドル名カズノリ さん
ブログタイトルアクセスVISION
ブログURLhttp://blog.goo.ne.jp/kazunotesu
サイト紹介文多読のビジネスマンによる、事業・業界の動向まとめ
自由文多読のビジネスマンが、事業や業界を統計データ等から分析し、今後の動向についての見解を述べているサイト。
著書に、「1000の質問http://amzn.to/2qrnfW0」「1万年の未来予測http://amzn.to/2pq014j」など
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供33回 / 53日(平均4.4回/週) - 参加 2017/05/02 10:42

カズノリ さんのブログ記事

  • シンギュラリティの動向
  • 様々な事業の動向を考える本サイトからみて、事業の全てに影響を与えるだけでなく社会を変えうる技術を避けて通れない。その技術とは意思決定を強力に支配する人工知能(AI)の可能性だ。僕からみて、その可能性は存在している。ウォール・ストリートジャーナルの報道で、脳の神経シグナルを解析して手足を動かす技術を知った方も多いだろう。これは義手に対するものだが、脳波と手足との関係性を制御しつつあることが伺われる。次 [続きを読む]
  • クラウドサーバー運営事業
  • クラウドサーバー運営事業は、レンタルサーバーと異なりどこかのデータ領域を特定の複数で共有したり或いは専有する体制ではなく、膨大な容量のデータセンターにつき、利用した分だけ料金がかかる仕組みである。現在数多くの企業の参入が見られる。個人であっても、画像や動画など多少大型のデータを扱うホームページを作ろうとする場合選択肢となるが、いざその業者を調べ始めると数の多さに驚くはずだ。総務省の平成27年度情報通 [続きを読む]
  • 定額制動画配信事業
  • 定額制動画配信事業は、今やアメリカ発のネット会社だけでなく、国内のネット会社、携帯会社、テレビ会社など様々なプレイヤーの参入する競争の激しいビジネスである。総務省のH28情報通信白書によれば、定額制動画配信サービス市場の成長は世界的な兆候であり、世界全体で・2014年には契約者約180万人・2015年には契約者約240万人・2016年には契約者約280万人と推移している。そして日本では、数年前にはアメリカ発の配信事業が国 [続きを読む]
  • ドローン活用事業
  • ドローンの活用が多くのイベントに見られ、ネットの記事も日増しに増えてきている。この登場はビジネスの現場をどのように変革するだろうか?まず、ドローンを飛ばすことにはリスクがあり、その法規制は国土交通省のサイトに詳しい。飛行禁止エリアが国土地理院の地図に示され、とても分かりやすいページ構成だ。そしてその飛行禁止エリアは、例えば東京であれば23区内と周辺は含まれ、八王子辺りまでいってようやく一部解除される [続きを読む]
  • VR,AR,MR 活用事業
  • 拡張現実(AR:augmented reality)と仮想現実(VR:virtual reality)が開発されている。ポケモンgoで現実の地図とゲームとの連携をしたことで最近も注目された技術・考え方だ。これらは混合現実(MR:mixed reality)と呼ばれることもある。マイクロソフト社、グーグル社など大手IT企業が開発のプラットフォームを2016年に発表済みであり、例えばグーグルVRと検索すれば最新のVRを楽しむツールも購入可能である。それでは、現在の市 [続きを読む]
  • 国内旅行代理店事業
  • 総務省統計局の家計調査によると、総世帯の実質消費支出は、・2014年には -3.2%・2015年には -2.7%・2016年には -1.8%と減少傾向にあり、勤労者世帯の実質収入は・2014年には -3.2%・2015年には -0.8%・2016年には -1.5%となっていることから、支出の減少の方が大きくなっていることが分かる。つまり現在は「世帯収入が減り、焦って貯蓄に回している」というのが全体的に見た国民の実態なのだ。国内旅行代理店事業は、この結果を見 [続きを読む]
  • 図書館運営事業
  • 図書館は全国の自治体が運営する無料の公共施設だが、本があらかた電子化されてきている現在、その設備は保たれるのであろうか。今回は図書館の時系列変化を読み解きつつ、今後の動向を考えたい。日本図書館協会の統計によると・自治体の図書館数は2016年には約3300箇所。2001年には約2700箇所だった・大学図書館数は2016年には約1400箇所、2001年には約1200箇所だった・自治体の図書館設備(人件費以外)の予算は2010年代は約280 [続きを読む]
  • ATM運営事業
  • ATMは、電子決済が増えた今でも多く利用されている。料理店、カフェなど日常生活で利用する場面はまだまだ多いのだ。ATMの総数は特にまとめられていないようなので各社公表資料で調べると、・セブン銀行は2016年末で約2万3千台・ゆうちょ銀行は2016年9月末の時点で約2万7千台・イオン銀行は今日時点でHPによると約5800台・メガバンクはみずほ銀行約2000台、他のメガバンクはより少ない・ローソンATMは2017年5月19日時点で約1万2千 [続きを読む]
  • 個人投資促進業務
  • これは、NISAや確定拠出年金制度にみられるように、現在金融庁が主に進めている業務である。この促進政策の連発はいつまで続くだろうか。まず、なぜこのような政策が出ているのか考えることから始めたい。日本銀行の時系列統計によれば、2013年から2016年にいたるまで見ても、全銀行の貸出金の伸びは預金の伸びよりも少ない。つまり、総合的に見て預金が集まっているものの見合うだけの貸出先を見つけられていない。また、家計資産 [続きを読む]
  • お茶生産事業
  • 海外の消費者市場が大きくなっていくことは人口統計からも、都市化による生活水準向上の傾向からも明らかである(未来予測の投資論参照)が、それでは彼らに評価される日本ならではの産物に何があるか考えると、一つはお茶である。日頃見かける観光地でも様々なネット記事でもテレビニュースでも分かる様に、抹茶スイーツ・お茶が人気だ。これは貿易にも表れていて、財務省貿易統計によれば・2006年まで日本はお茶の輸入国(輸入金 [続きを読む]
  • 介護保険対象事業
  • 地方公共事業は、民営化されることにより民間業者にビジネスチャンスをもたらしうる事業である。そしてこれも、他の事業と同じく「方法や運営者は技術革新によって変わりゆくものの、消費者にとって必須となる用事をこなしてくれるもの」なので、時代にあった生産性をもって取り組めるのであれば委託を受けて利益をあげることも可能だ。総務省によれば、2016年10月の段階で全国47都道府県のもとに合計1741の自治体が存在する。政令 [続きを読む]
  • 国内の腕時計製造事業
  • 日本の製造業者による腕時計(ウォッチ)の国内出荷高は、日本時計協会によれば・2014年は約800万台、約1070億円・2015年は約920万台、約1290億円・2016年は約930万台、約1160億円と数量が増えつつ単価は下がってきている。また、2016年は輸入量と輸入金額が下がっていて、日本の腕時計市場が減ったものと考えられる。このことから、腕時計業界では今後どのような変化が考えられるだろうか。まず、期間を長くしてみると国内出荷高 [続きを読む]
  • 英語教育事業
  • 「英語で得られる情報は多いから、英語の勉強は必須だ」と言われている。確かに言語ごとの記事数を公開しているWikipediaを見ても、英語540万件ほどに対し、日本語約106万件だ。僕が統計を調査する際も、日本語に訳されていない国際連合のデータは多くあり、英語の有用性は感じられる(未来予測の投資論など)。それでは、今後英語教育はどのような動向をたどるだろうか。まず市場調査として、消費者が英語教育に求めるポイントを [続きを読む]
  • イベント企画業務
  • インターネットの普及により、たくさんの人々につながる手段が広く共有されたこと、そして機械による労働時間削減で出来た余暇は、イベント市場の拡大を引き起こしていると思われる。様々な企業がイベントを企画するため全国の正確な統計データを出すことはできないが、例えば・東京都内はミッドタウンなど大型ビルにはほとんどイベントスペースがあり、ネット検索で無数に候補が出てくる・都心から少し離れた幕張メッセでも運営会 [続きを読む]
  • 格安鉄道事業
  • イノベーションの成功例で挙げられる会社に、アメリカの航空会社がある。この会社が行ったことは、既存の航空会社が多くの航路(利用者数も様々)で経営をしていたところに、「利用者数の多い航路だけに集中し、代わりに価格を安くする」という進出だ。これは破壊的イノベーションで新市場型とローエンド型の2つあるうち、後者の戦略である。満足度の低い顧客だけを狙い、従来に比べて格安な価格でシェアを取るのだ。現在、鉄道事 [続きを読む]
  • 高級ブランド服飾品事業
  • 高級ブランド服飾品事業は、顧客の求めるものがそのブランドのもつ気品やステータスであるという点において他の事業と一線を画している。中流層の減少が言われ、消費の縮小がニュースで言われる一方で都会には路面店をどんどん展開している高級ブランド店は、どのような事業をしているのだろうか。この業界でカギになるのは、(他の業界もそうだが特に)顧客のニーズである。顧客からの服飾品へのニーズを①快適に着たい②美しく着 [続きを読む]
  • 住宅建設事業(戸建〜中型マンション)
  • 住宅建設コストを大幅に下げるような建設技術の革新は存在するだろうか。これは今後の住宅販売価格、賃貸価格の動向に関わるため追求する価値のあるものだ。これを知るために、一つ前の記事で得た戸建〜中型マンションでの可能性を探るため、さらにその住宅を扱う企業の財務内容を複数調べたところ、2016/3期までで・戸建については、売上が下がっても利益が増加する傾向にある・マンションについて、売上も利益も下がっているが利 [続きを読む]
  • 住宅販売事業
  • 自治体の統計をみると、東京でも大阪でも土地価格は上昇している。住宅が必要となる都市部において、土地取得はコスト増になっているということが推察される。(事業に関する分析方法については、事業運営論参照)また、人手不足から人件費は上昇している。建設コストも増加している。不動産経済研究所によれば2014年度の住宅供給量は大東建託、野村不動産、住友不動産、積水ハウスの順に多い。これらの企業は業績が下がっているの [続きを読む]
  • 中国進出業務
  • 中国の経済成長が続いている。中国は広大なので成長速度はばらつきがあるが、中国国家統計局の指標によれば、香港のある広東省、台湾の向かいの福健省、上海地区などは大方中国平均よりも高く、2015年度にも7%以上のGDP 成長を遂げている。この経済成長は消費者の所得を押し上げ、購買力を高めているはずだ。アジアの都市部で中間以上の所得層が増えるというデータがあるが(未来予測の投資論参照)、上海や香港の周辺地域はその好 [続きを読む]
  • 格安住宅賃貸事業
  • 日本の少子化の理由の1つに、若年層の経済的余裕の少なさが挙げられることが多い。「もう少し貯金できたら子どもを持とう」「収入が増えたら結婚して同居しよう」・・・etc. これを言うと、高齢な世代は「若い頃はみんな貧しかった」「今の方が恵まれてる」と思われるかもしれないが、今はこれから収入を増やせるという成長への期待がないので、見えている経済的余裕ははるかに少なくなってしまったのだ。国土交通省の統計で日本 [続きを読む]
  • 私立学校運営事業
  • 学校教育には、社会で注目されている問題が多い。義務教育でも、それ以降でもそうだ。例えば以下のようなものが挙げられる。・学校の先生は仕事の割に待遇が良くなく、職場環境が悪い・学校の先生が保護者や生徒と対話して円滑にクラスを運営できない事例が出てきている・学校の授業は社会で役に立たないものが多く、学歴社会は閉塞感がある等々。これはビジネスチャンスである。資本主義は、社会の問題を解決した者が多くの報酬を [続きを読む]
  • 国内の紳士革靴製造業
  • 日本皮革産業連合会の統計によれば、国内の革靴生産は、少なくとも2012年から2016年上期まで、減少傾向が続いている。紳士靴でも、・2012年上期には210万足生産していたのが、2016年上期は175万足の生産まで減っている。・2012年下期には約200万足生産していたのが、2015年下期には約170万足の生産まで減っている。年間にして、だいたい約400万足から約350万足まで減ったのだ。紳士用の革靴はビジネス局面で利用される。生産年齢人 [続きを読む]
  • ディスプレイ製造事業
  • スマートフォンの世界の出荷台数は、調査会社によって台数は異なるがおおよそ13億5000万〜14億5000万台あたりと考えられ、各調査会社の一致しているところでは、これまで一貫して増加傾向にある。また、駅ナカの広告も次第にディスプレイが増えてきており、ターミナル駅の柱には紙よりもディスプレイが多いくらいに思える。ターミナル駅1つの四角い柱が50本、ターミナル駅が日本に20あったとして4000枚の需要だ。1枚20万円として8 [続きを読む]
  • タイ料理店運営事業
  • タイ料理は、・生春巻・トムヤムクンという海老のスープ・ガパオという鳥ひき肉ライス・カオマンガイというチキンライス等で、個性のある味だと思う。しかし食べようと思うと中華料理やインド料理ほど見かけない。実際どうなのだろうか。最も新しい情報をもっているであろう人気グルメサイトから調査する。・「ぐるなび」のタイ料理店は東京で560件出てくる。予算の上限を2000円(設定できる下限)にするとこれが88件になる。・中 [続きを読む]
  • 地域交流型飲食店事業
  • 都市化の進展は、高齢者の都市部への移動を含め急速に進んでいる。これは鉄道路線の利用者増加を見ると、都道府県よりミクロな世界で明らかだ。実家近くでライフサイクルを完結しそうなマイルドヤンキーという層の増加を指摘する論者もいるが、実態は今もなお、「都市部への移行が多い」のではないかと思う。しかし彼らの所得が十分に上がらないからイオンなどのモールが売上を伸ばし、地域密着の人が増えているかのように見えるの [続きを読む]