なり さん プロフィール

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なりさん: グローバルな税務対応
ハンドル名なり さん
ブログタイトルグローバルな税務対応
ブログURLhttp://www.tsuchidacpta.com
サイト紹介文クロスボーダーの取引、国際税務、グローバルなタックスプランニングを得意としています。
参加カテゴリー
更新頻度(1年)情報提供14回 / 13日(平均7.5回/週) - 参加 2017/08/26 19:21

なり さんのブログ記事

  • 過去の記事 …
  • クロスボーダーのインターネット販売
  • 本日の日経新聞に「AIに課税するには 進む社会、捉え直しを アナログ税制」という記事が掲載されていました。今後AIの社会進出が活発化した場合に、AIにも課税を行う必要があるのではないかという内容で、社会の構造変化に税制が追いついていないことを示唆しています。この記事に、「日本で仕入れた商品を日本で日本人に販売する。こんな商売でもほとんど法人税を納める必要がないケースがある」という記載があり、クライアン [続きを読む]
  • 次回の日中相互協議
  • 次回の日中相互協議は、9月25日の週に日本で開催されることになったようです。今回の相互協議では、両当局により話し合われる案件数は非常に絞られており、一定の成果を目指そうとする両当局の意思が感じられます。対象案件もそろそろ合意に至ってもおかしくない案件がそろっていますので、協議の合意への期待が持てるのではないかと思います。 [続きを読む]
  • 長期出張者の税務
  • 日本の法人が、海外の関連会社や協力会社のために自社の従業員を長期にわたって派遣するというアレンジメントは珍しいのではありません。こうした取引に際して税務上検討すべき項目はおおよそ以下の通りです。−法人間の取引に対して対価の設定の必要性−長期出張者の税務上の地位−長期出張者に課される海外の所得税の取り扱い−長期出張者とPE(Permanent establishment)との関係−確定申告における外国税額控除グループ企業間で [続きを読む]
  • 通貨別の資産構成
  • 資産を円建てて持っていて大丈夫でしょうか、といったご質問をいただくことがあります。日本は現在、急速な少子高齢化が進んでいます。国の債務は1200兆円を超え、国民一人当たりで800万円超の借金を抱えている状況です。人口が減れば、借金総額は変わらなくても一人当たりの負担額が大きくなりますので、なかにはこのまま借金を払えずに財政破綻、円は大暴落するなどといった過激な声もあります。実際、経済的に少子高齢化は日本 [続きを読む]
  • BEPS対応
  • 07年から始まった金融危機への対応として、各国は中央銀行による金融緩和だけでなく、積極的な財政出動を行いました。大規模な対応もありリーマンショックの激震は収まりましたが、財政赤字の虚偽申告をしていたギリシアを発端に南欧諸国に対する国家への信用不安が広がりました。ECBの量的緩和策が奏功してそうした信用不安は和らぎましたが、各国に借金は積みあがったままです。さらに世界的な低成長もあり各国の歳入はなかなか [続きを読む]
  • 外国人の確定申告
  • 日本に住んでいる外国人の確定申告(給与所得))について解説します。所得税の確定申告において、日本人と外国人との間に取り扱いの差異はありません。税法上、まず居住者と非居住者に区分されます。居住者とは、日本国内に住所がある、または現在まで引き続いて1年以上居所(1年を超える見込みを含む。)のある個人を指します。居住者以外を非居住者といいます。非居住者の日本での活動としてよく見受けられるのは、海外の関連企 [続きを読む]
  • 日中相互協議に進捗
  • 日中相互協議が9月中旬に行われる可能性が高い状況です。前回が6月に開催されていますので、開催頻度としては順調といえます。ここ4、5年のあいだ、日中間の政治問題などもあって年1回の開催がやっとでしたので、そうした状況を踏まえて考えると、協議の進捗に期待が持てるといえます。うまくいけば、今年の年末までにもう1回相互協議が開催できるチャンスがあります。日中間の移転価格案件は、ほとんどが中国で活動する日系現地法 [続きを読む]
  • 日台租税協定
  • 日本と台湾の間において、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための交易財団法人交流会と亜東関係協会との間の取決め」が締結されています。この日台租税協定は、2015年11月26日に締結、16年6月13日発行、今年の1月1日から適用が開始されています。租税協定の締結前は、日本から台湾に行ってビジネスを行ったり、そのが逆であったり、日本と台湾とのクロスボーダーの取引について、日台間で二重に課税され [続きを読む]
  • 日中のAPAの最新状況
  • 中国の国家税務総局(SAT)は、昨年の64号公告後のAPA(事前確認制度)申請案件の取り扱いに関して、64号公告に準拠した体裁で申請書を修正することを求めています。先日ニュースでアップデートした通りですが、修正した申請書の提出がない場合、申請自体がなかったものとして認識するとコメントしています。中国では、税法を含めて法体系は整備され、細かく規定がなされてきているのですが、実務上の取り扱いが不透明であったり、 [続きを読む]
  • 香港の税金事情
  • 香港の税制について解説します。  香港の所得税所得に対する税金は三種類で、法人税、給与所得税及び資産所得税(不動産賃貸などの資産からの所得)に区分されます。所得税の課税対象に関して、香港外に源泉のある所得は原則非課税となります。従いまして、香港外源泉所得に係る源泉徴収税がある場合、原則として外国税額控除を適用することはできません。株式の配当、キャピタルゲイン(投機でないもの)については、所得税はか [続きを読む]
  • 個人に適用されるタックスヘイブン税制
  • タックスヘイブン税制は法人だけでなく個人に対しても適用されます。それを知らずにリスクの高い組織再編を志向する方がいます。一般的にタックスヘイブン税制は法人に適用されるもので、個人に対して適用されることを知らない方が多いように思います。たとえば、同族企業のオーナーが、軽課税国に法人を設立した場合について考えます。(1)特定外国子会社等の適否内国法人及び居住者等により、その発行済株式総数 又は出資金額 [続きを読む]
  • コーポレートインバージョンの留意点
  • 日本の多国籍企業が組織再編等を通じて海外に外国法人を設立し、その企業グループの最終的な親会社になるようにするアレンジです。まず初めに。コーポレートインバージョンという組織再編を通じて、グループ企業全体の実行税率を下げる効果が期待できます。したがって、各国課税当局はこうしたアレンジを実行しようとする企業を注視する傾向にあります。アメリカでは、2016年にファイザーがアイルランドのアラガンとの合併を通じて [続きを読む]
  • タックスヘイブン税制の基本的な考え方
  • 日本のタックスヘイブン税制(外国子会社合算税制)について解説します。タックスヘイブン税制とは、軽課税、或いは税金が免除される国、地域を通じた租税回避行為を排除するための規定です。たとえば、日本の法人が、海外にペーパーカンパニーを設立して、本社との間で役務提供取引やロイヤリティなどの無形資産取引を設定すると、本社の所得の一部をペーパーカンパニーに移転することができます。事業としての実態は変わらないに [続きを読む]
  • 移転価格の基本的な考え方
  • 日本の税制は、財産の所有や移転、収益(所得)の発生に対して税金がかかります。基本的にほとんどの経済活動に対して税金がかかわってくることになります。では、移転価格税制とは何でしょう。一言でまとめるなら、法人の収益(所得)が適正であるかを問われる税制といえます。そういった意味では、所得に対して課税が行われる法人税や所得税と同様の仕組みで、税制として分類されているわけです。一方で、我々税理士の間では、移 [続きを読む]
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