ふるさと納税 対象外

ふるさと納税で、来年6月から税制の特例控除の対象外になってしまうケースが決まりました。 2019年6月以降の寄附金は、次の条件を満たさないと、税の優遇がうけられなくなります。 ・返礼品の還元率3割以下 ・地元産品であること もっとも、この条件は以前から総務省の「通知」として自治体に呼びかけていたものです。 しかし、今の時点でこれを守っていない自治体もあります。 茨城県 境町 岐阜県 関市 …

ふるさと納税 使い道

ふるさと納税の使い道で、いいなと思ったのが北海道は白老町。 2020年に開設予定の、国立アイヌ民族博物館周辺整備の資金です。 これは、北海道で初めての国立博物館として、アイヌ文化の総合的な拠点となることを目的としています。 目標とする年間来場者は100万人と、大こな経済効果を期待しています。 そのために、受け入れ体制の整備は必須。 白老町の平成30年度予算を考えた時、ふるさと納税を活用が必要となった…

ふるさと納税 ランキング

ふるさと納税の返礼品人気ランキングを、ふるさと納税サイト「さとふる」でチェックしてみました。 最近では 1位 佐賀牛切落し（佐賀県嬉野市） 2位 いくら醤油漬（北海道八雲町） 3位 特盛り九州産豚切落し（福岡県上毛町） といったこころですが、2018年上半期では 1位 佐賀牛切落し（佐賀県嬉野市） 2位 シャインマスカット（長野県高森町） 3位 うなぎ蒲焼き2尾（宮崎県えびの市）…

ふるさと納税 地場産品

ふるさと納税の返礼品にする品物は、その自治体の地場産品にするように、というのが総務省の指導でしたが、これが厳密に運用されることになりそうです。 来年4月からということですが、たとえば「姉妹都市」の産品はアウト！と今回はっきり示されています。 そう言われれば、海もないのに海産物といった例はたしかにありました。 こういうことも含めて、「地場産品」を守らない自治体にはふるさと納税を認めないというの…

ふるさと納税 和牛

ふるさと納税でもらえる和牛で人気の、創業60年老舗精肉店のこだわりハンバーグ。 店頭でも大人気の、代々受け継がれてきた味です。

ふるさと納税 住宅ローン控除

住宅ローンのあるかたは、ふるさと納税と、住宅ローン控除との関係に注意しましょう。 納める税金がなければ、税控除はしてもらえない からです。 つまり、 住宅ローン控除で、その年の所得税と住民税の納付額がゼロになる方は、ふるさと納税では税額控除が受けられない ということです。 もちろん、 ふるさと納税で寄付をして、返礼品をもらうことはできます。 た…

ふるさと納税 家電

ふるさと納税の返礼品で「家電」の代名詞のように人気なのは、長野県飯山市のパソコン。 ・純国産で安心のマウスコンピューターのノートパソコン（寄付額 12万円から） ・地元 iiyama ブランドのディスプレイ（寄付額 56,000円の23インチから） そして、飯山市ではスマートホームスターターキットも返礼品に加わりました。 暮らしのデジタル機器同士を連携させて、便利な生活をお手伝いしてくれます！ 飯山市のふる…

ふるさと納税 見直し

ふるさと納税に、総務省から見直し方針が出てきました。 ・自治体が返礼品を豪華にしすぎると、せっかくの寄付が残らない。 ・たくさんふるさと納税できるお金持ちばかりが優遇される というのが理由です。 総務省は以前から「返礼品のコストは寄付額の3割までに」と指導しています。 しかし守らない自治体が多いので、強い態度にでたようです。 ただ、来年4月にも見直し、というスケジュールなので、今年の…

ふるさと納税 限度額

ふるさと納税の限度額というのは、本来、ふるさと納税をした時の所得税と住民税の控除を最大限受けられるような寄付額のことです。 つまり、 「ふるさと納税をすると、自己負担2,000円で返礼品がもらえます」 という時の、ギリギリ2,000円に収まるような寄付金額を、一般に限度額と言っています。 それは、たとえばこちらのサイトに例が出ている、「年収600万円の人なら寄付額68,000円」のような金額です。 ↓ …

ふるさと納税 仕組み

ふるさと納税の仕組みはかんたんです。 大きく分けて、次の2つのステップがあります。 ステップ1：寄付 （1）はじめに、寄付を地方自治体に行います。 （2）すると、ふるさと納税先団体からお礼品が届きます。 （3）その後、寄付を証明する「受領書（寄附金受領証明書）」が届きます。 ステップ2：確定申告（翌年） （4）翌年2月〜3月に確定申告をすると、 所得税の還付（ふるさと納税した年の分か…