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- 2008/10/14 04:24●「金融危機に対応する中国の動き」（ＥＪ第２４２９号）
- 米国発の世界金融危機が止まらず、米国の打ち出す金融安定化法の制定などのさまざまな金融対策にもかかわらず、むしろ深刻な状況は拡大しつつあります。そして、現在は、まさに「恐慌前夜」といわれているのです。 この記事は１０月１１日に書いているのですが、この時点ではＧ７における決定事項が入ってきていないのです。実際にこの後何が起きるかわからない状況で、記事の内容が現実の動きとフィットしないこともあることをお [続きを読む]
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- 2008/10/10 04:36●「『ドル高』にしがみつくのをやめる」（ＥＪ第２４２８号）
- ドイツと違って日本は、一貫して輸出大国を目指してきています。そのためには「円安／ドル高」の状況が不可欠なのです。したがって、もし市場が円安になると、日本の金融当局は市場に為替介入して「円安／ドル高」の状態を保とうとします。 そういう為替介入を日本が一番激しく行ったのは、２００３年から２００４年にかけてなのです。このとき日本の金融当局は、総額３５兆円に及ぶ人類史上最大の為替介入を行っています。 考え... [続きを読む]
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- 2008/10/09 04:22●「ドイツが不況に対してとった政策」（ＥＪ第２４２７号）
- ドイツの話をもう少し続けることにします。リチャード・クー氏のバランスシート不況論に一番関心を示したのは実はドイツなのです。ドイツ銀行のアッカーマン会長はクー氏の本を読んで、ドイツ銀行のレポートに紹介したのです。これによって一挙に読者が増えたといいます。 これがきっかけで、クー氏はブンデスバンク――ドイツの中央銀行に２回、ＥＣＢ――欧州中央銀行に１回、「バランスシート不況論」について講演をしています... [続きを読む]
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- 2008/10/08 04:19●「欧州の住宅バブル崩壊とＥＣＢの対応」（ＥＪ第２４２６号）
- グリーンスパン前ＦＲＢ議長は、住宅バブルは自分の責任ではないと、つねにいっていたのです。確かに住宅バブルは世界的に発生しており、米国だけの現象ではなかったのです。そこで、欧州における住宅バブルについて概観してみることにします。 １９９０年後半の話です。欧州でもＩＴバブルは猛威を振るいＥＵ最大の経済大国であるドイツは、完全にバブルになったのです。そしてそのバブルは２０００年に崩壊するのです。 その結... [続きを読む]
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- 2008/10/07 04:17●「プラザ合意のアジア版をやれ！」（ＥＪ第２４２５号）
- 現在、明らかに米国の覇権が揺らいでいます。このままいくとドルが基軸通貨であり続けるのも時間の問題になりつつあるように思います。もし、ドルが基軸通貨でなくなるようなことがあったら、世界の国々にとってはそれぞれ利害得失はあるでしょうが少なくとも日本が大打撃を受けることは間違いないことです。 それでは、日本はどのようにすればよいのでしょうか。 リチャード・クー氏は「１９８５年のプラザ合意のアジア版をやれ... [続きを読む]
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- 2008/10/06 04:21●「過去にもあった石油ドル表示危機」（ＥＪ第２４２４号）
- 実はかつてアラブ産油国は一度石油のドル表示をやめようとしたことがあるのです。１９７８年~７９年のカーター政権のときの話です。第２次オイルショックがあったときです。 当時の米国国内は２桁のインフレでドルは急落し、貿易収支は赤字だったのです。そしてアラブ産油国は米国が支持するイスラエルと戦争をしていたのです。アラブ産油国にとって「敵の味方は敵」というわけで米国は敵であり、なぜ敵である米国の通貨で石油を... [続きを読む]
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- 2008/10/03 04:18●「ドル安を放置すると何が起こるか」（ＥＪ第２４２３号）
- もし、このままドル安が続いたらどうなるかについて考えてみることにします。２つの問題があると思います。――――――――――――――――――――――――――――― １．海外の投資家がドル建て資産から逃避する ２．石油のドル表示がユーロ表示になる可能性――――――――――――――――――――――――――――― ２００８年２月の議会証言で、バーナンキＦＲＢ議長はこれら２つの問いに答えています。１につい... [続きを読む]
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- 2008/10/02 04:23●「バーナンキのドル安政策への批判」（ＥＪ第２４２２号）
- ブッシュ政権による二度にわたるドル安誘導政策は結局成功しなかったのです。サブプライム問題が起きる前のドルは、米国の好調な経済と高い金利の２つがプラスとして働き、巨額な貿易赤字はあったものの、好況と高金利によって少なくともドルは安定していたのです。 為替市場参加者は、巨額な貿易赤字というマイナス要因があっても、米国の景気が良く、金利が高ければドルを買ってくれたのです。ところが、サブプライム問題が起き... [続きを読む]
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- 2008/10/01 04:17●「ＦＲＢの資金供給とドル危機」（ＥＪ第２４２１号）
- 米経済および金融システム危機を回避するため、ＦＲＢはなりふり構わず大量の資金を供給し続けています。ＦＲＢが構築したセーフティーネットの対象は、銀行と米政府証券公認ディーラー――プライマリーディーラーに限られていたのですが、それを証券会社や保険会社にまで拡大せざるを得なくなったのです。ＡＩＧへの最大８５０憶ドルの資金支援は、そのあらわれであるといえます。 ＡＩＧへの貸出条件は、政府は２４ヵ月もの長い... [続きを読む]
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- 2008/09/30 04:17●「ストロスカーン発言を伝えない日本の新聞」（ＥＪ第２４２０号）
- 昨日のＥＪで、今年の１月のダボス会議において、ＩＭＦのストロスカーン専務理事が「世界各国が財政出動すべきである」と発言したことを取り上げましたが、これは日本をのぞく世界中に大きな波紋を広げたのです。 なぜ、世界中が驚いたかでありますが、ＩＭＦの今までの考え方からいうと、ＩＭＦがそのような発言をするとは、とうてい考えられなかったからです。 その驚きの度合いは、ストロスカーン専務理事が発言した翌日の「... [続きを読む]
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- 2008/09/29 04:21●「全世界が財政出動を／ＩＭＦ専務理事」（ＥＪ第２４１９号）
- ９月２１日（日）、池袋東武百貨店にある旭屋書店で私が目撃したことについてお話しします。偶然かもしれませんが、副島隆彦氏の次の新刊書が次々と売れているのをみたのです。――――――――――――――――――――――――――――― 副島隆彦著／祥伝社刊 『恐慌前夜／アメリカと心中する日本経済』 ――Lies, Big Lies and Statistics――――――――――――――――――――――――――――――... [続きを読む]
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- 2008/09/26 04:21●「救済されたベアとされなかったリーマン」（ＥＪ第２４１８号）
- ニューヨーク大学にノリエル・ルービニという教授がいます。このルービニ教授は、３年前から米国の住宅バブル崩壊を予言していたのですが、予言は的中し、ルービニ教授の指摘通りになっています。ルービニ教授は、この７月に、ブルームバーグＴＶのインタビューで次のように述べています。――――――――――――――――――――――――――――― 米投資銀行４社――ゴールドマン、モルスタ（モルガン・スタ ンレー）、メリ... [続きを読む]
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- 2008/09/25 04:20●「なぜ、証券会社が先に破綻するのか」（ＥＪ第２４１７号）
- 連日驚愕すべきことが次々と起こっているので、何が何だかわからなくなっている人も多いと思います。いま、何が起こっているのか。これから何が起ころうとしているのか。問題を整理しながら、先に進めたいと思います。 かつての米国の大手証券会社（投資銀行）のベスト５は次の通りです。――――――――――――――――――――――――――――― 第１位：ゴールドマン・サックス 第２位：モルガン・スタンレー ... [続きを読む]
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- 2008/09/24 04:21●「バーナンキは大恐慌の研究家である」（ＥＪ第２４１６号）
- ベン・バーナンキＦＲＢ議長――１９７５年にハーバード大学経済学部を最優等学位をもって卒業し、１９７９年にはマサチューセッツ工科大学で、経済学博士号を取得しています。ＦＲＢ議長になったのは、２００６年２月のことです。 国の経済に対する政府の政策としては、財政政策と金融政策の２つがあります。バーナンキ議長が得意とするのは、金融政策なのです。バーナンキ議長は、ミルトン・フリードマンの学統を継承している経... [続きを読む]
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- 2008/09/22 05:12●「金融危機に対する米金融当局の対応」（ＥＪ第２４１５号）
- 米国の金融危機に対して、ポールソン米財務長官とバーナンキＦＲＢ議長がその対応に追われています。しかし、その対応は日本に比べると非常にスピーディーです。 ９月２０日の「ウェーク」（日本テレビ）に出演した元総務相竹中平蔵氏と財団法人・日本総合研究所会長寺島実郎氏は次のように２人（米金融当局）のことを評価しています。――――――――――――――――――――――――――――― ポールソンとバーナンキのコン... [続きを読む]
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- 2008/09/19 04:17●「財政出動は果たしてバラマキか」（ＥＪ第２４１４号）
- ９月１４日の「サンデー・プロジェクト」（テレビ朝日）に自民党総裁選候補者５人が顔を揃えたとき、田原キャスターが麻生幹事長に対し、次のようにいったのです。――――――――――――――――――――――――――――― 麻生さんは財政出動やるべしという主張をされていますが、参 謀といわれるリチャード・クーさんの影響ですか。 ――田原総一朗氏――――――――――――――――――――――――... [続きを読む]
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- 2008/09/18 04:22●「米国の住宅価格は今後どうなるか」（ＥＪ第２４１３号）
- 今後米国経済はどうなるのでしょうか。米国経済の動向は日本の経済に直結するので、よく調べる必要があると思います。その鍵を握っているのは、米国の住宅価格が今後どうなるのかということです。 日本人にとって住宅といえば「住まい」であり、生涯住むためのものであり、生涯最大の買い物といわれています。しかし、米国人にとって住宅とは「貯蓄」なのです。 米国の住宅は一回建てれば半永久的にもつという前提があり、価格は... [続きを読む]
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- 2008/09/17 04:20●「『使えないバズーカ砲』の使い方」（ＥＪ第２４１２号）
- １９９８年２月のことです。日本で公的資金による資本注入の法案が通って、銀行に資本注入をはじめることになったのです。橋本内閣のときのことです。佐々波楊子慶応義塾大学教授を委員長とする金融危機管理審査委員会を立ち上げ、その審査をによって銀行に資本注入をしようとしたのです。 しかし、公的資金の注入を必要とする銀行の頭取は自ら佐々波楊子委員会に出向き、そこで銀行経営の問題点などを洗いざらい指摘されたうえで... [続きを読む]
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- 2008/09/16 04:21●「銀行の貸し渋りは拡大しつつある」（ＥＪ第２４１１号）
- ファニーメイとフレディマックの両社に対する公的資金による資本注入枠は最大で２０００億ドル（２２兆円）という巨額なものになっています。これによって「何としてでも破綻させない」という政府の強い意思が示されたため、現在のところ、金利や株価などに良い影響を与えつつあるといえます。 政府の救済はこれだけではないのです。ファニーメイとフレディマックの両社が発行するＭＢＳ――住宅ローン担保証券を買い上げていく計... [続きを読む]
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- 2008/09/12 04:17●「公的資金を注入することの難しさ」（ＥＪ第２４１０号）
- ９月８日の日本経済新聞のトップに「米住宅公社政府管理に」というタイトルの下で、ファニーメイとフレディマックが政府管理下に置かれることが決定したという記事が報道されています。 ８日のニュースを１２日のＥＪで書く羽目になったのは、この原稿を８日に書いているからです。ＥＪは私ひとりが書いているレポートなので、ある程度時間のあるときに書き溜めをしておかないと、毎日配信することができないのです。そういうわけ... [続きを読む]
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- 2008/09/11 07:18●「自己資本比率と貸し渋りの関係」（ＥＪ第２４０９号）
- ファニーメイとフレディマックへの公的資金注入について、米紙ニューヨーク・タイムズは、次のように報道しています。――――――――――――――――――――――――――――― 米史上最大の企業救済になり、納税者の負担は数百憶ドル （数兆円）にのぼる可能性がある。 ――ニューヨーク・タイムズ紙／電子版――――――――――――――――――――――――――――― 既に述べたように、これら両社の発行したＭ... [続きを読む]
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- 2008/09/10 04:18●「ファニーメイとフレディマックはどうなるか」（ＥＪ第２４０８号）
- ２００８年９月７日付の朝日新聞に、まさにいまＥＪが書いているファニーメイとフレディマックに関する次の記事が突如掲載されたのです。――――――――――――――――――――――――――――― ≪ファニーメイとフレディマック／米住宅金融政府管理へ≫ ポールソン財務長官と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナ ンキ議長、両社の最高経営責任者らが救済策を巡って５日に緊 急協議に入った、などと米メディアが一斉に伝... [続きを読む]
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- 2008/09/09 04:17●「エージェンシーＭＢＳまでなぜ影響したか」（ＥＪ）第２４０７号
- サブプライムローンが証券化されて世界中の投資家にばらまかれたことをもって「証券化は怖いもの、証券化は悪である」と考える人がいるかもしれません。しかし、これはおかしな考え方であるといえます。 米国のＭＢＳ市場で圧倒的なシェアを持つのは、いわゆるエイジェンシーＭＢＳなのです。エイジェンシーＭＢＳというのは、プライムローンのエイジェンシ−ＭＢＳ――つまり、ファニーメイとフレディマックによって証券化された [続きを読む]
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- 2008/09/08 04:19●「ファニーメイとフレディマックについて知る」（ＥＪ２４０６号）
- 「アメリカンドリーム」という言葉があります。一般的にいうとこの言葉は、「米国で成功して大金持ちになること」の意味で使われていますが、その本来の意味は次の通りなのです。――――――――――――――――――――――――――――― 米国で働いてチャンスを掴み、目標を達成して、自由で豊かな 生活を手に入れることである。――――――――――――――――――――――――――――― しかし、現代の米国では、アメリ... [続きを読む]
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- 2008/09/05 05:26●「米当局はモノライン危機を解決できるのか」（ＥＪ第２４０５号）
- ２００８年１月１８日になって、格付け会社のフィッチが、モノライン保険会社大手のアムバック・フィナンシャルの格付けをＡＡＡからＡＡへ２段階の格下げを発表したのです。 ２００７年にサブプライムローンの債務不履行問題が深刻化しこれらのローンを組み込んだ証券化商品――ＭＢＳやＣＤＯの保証に絡む損失が拡大したことが主な原因です。 格付けは、そのままモノライン保険会社の資金調達能力をあらわしています。投資家に... [続きを読む]
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